【台湾危機への日本・アメリカの軍事介入を防ぐため日本に親中国・平和志向の政権を樹立すべきこと、そのために中国は最大限の人的・財政的資源を投入すべきことについて】
1. アメリカによる日本与野党の反中国・右傾化・軍事大国化
立憲民主党は、維新・国民民主党と協力して連立政権を成立させる計画のようです。アメリカ民主党政権と日本の財務省・経産省の仕込みと思われます。その場合、立維国政権は反中国となり、日本はアメリカのために中国との代理戦争を行うことになります。阻止する必要があります。
日本国民は、現在の状況が第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民民主を連携させ、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
日本国民は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは、日本を中国と敵対させるため、柳条湖事件（満鉄爆破）のような謀略を準備している可能性があります。
世界は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、欧州において再びナチ国家を作りロシアを攻撃させ、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。
世界が非難すべきはアメリカです。世界は団結してアメリカを包囲し、無力化すべきです。
立憲民主党と維新が国会において共闘することを発表しました。これまで、水と油と思われていた両党が協力するという事態は、驚きをもって迎えらえています。[1]
[日本維新の会の遠藤敬国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長]
その２週間後、立憲民主党の岡田克也幹事長がテレビ出演し、維新との協力および政権奪取の青写真について語りました。[2]
岡田氏は、日本維新の会と立憲民主党の共闘に関し、現在は今国会における６項目に関する共闘だが、「共闘していけば、人間関係もできる。将来の発展はいま全部否定する必要はない。」と語りました。含みを持った表現は、今後の選挙協力、さらに連立政権構想を想起させました。
さらに、政権奪取の青写真について質問された岡田氏は、「（現在）立民の支持率は１０％でリベラルの人たち中心。政策も政党の運動も真ん中に出てこないといけない。」と語りました。
また、新聞報道によると、岡田氏は、党勢の回復に向け「保守層にも支持される政策展開、運動が必要だ」と述べ、現実的な安全保障や経済政策を訴えていくとしたそうです。[3]
維新は反中国の政党です。国民民主党も反中国の政党です。
そのため、立憲民主党、維新、国民民主党が連携した場合、立憲民主党内のリベラルの声はかき消され、政策は反中国、右傾化するものと思われます。それは、日本の防衛費拡大、軍事大国化へつながるでしょう。
アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民を連携させ、与党（自公）も野党（立維国）も反中国・右傾化・軍国主義化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
その場合、仮に総選挙の結果政権交代が起こり、立維国政権が成立しても、自公政権同様、台湾危機の際は、アメリカ軍と共に武力介入することになるでしょう。日本がアメリカのための代理戦争を戦うことになります。
１０月中旬、旧統一教会スキャンダルで揺れる自民党は、支持率がついに３割を切り、２７％にまで低下しました。岸田政権は長くはもちません。[4]
アメリカ民主党政権は、岸田首相を辞職させ、河野太郎を首相にしたいのかも知れません。岸田文雄は、二階俊博氏を自民党幹事長の役職から外すためだけに利用され、使い捨てにされることになります。
岸田氏と異なり、河野太郎は、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドによって構成される機密情報共有枠組みファイブ・アイズに日本が参加することに前向きです。
日本がファイブ・アイズに参加すれば、日本は提供される情報の真偽を検証する手段を持ちませんから、事実上、アメリカ・イギリスが提供する機密情報を鵜吞みにし、アメリカ・イギリスにコントロールされることになります。
河野太郎は、原子力潜水艦の導入にも積極的です。アメリカ・イギリスは、AUKUSを通じて、オーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することになっていますが、河野政権は、日本も原子力潜水艦の技術の供与を受けるという決定をするかも知れません。
アメリカの狙いは、日本を反中国・右傾化・軍事大国化させ、ウクライナが武器の供与を受けながらロシアと戦っているように、日本を中国と戦わせることにあります。現在のウクライナとアメリカの関係のように、アメリカのために日本が中国と代理戦争を行い、アメリカは武器供与・情報提供・作戦指導をするだけになるでしょう。
ちなみに、岡田氏は、テレビに出演した際、「（旧統一教会スキャンダルで追及されている）山際大臣は、”私が総理なら”国会が始まる前に更迭します」と語り、珍しく総理大臣の地位への野心を露わにしました。
これは、あくまでも推測ですが、岡田氏は、アメリカ民主党政権および財務省・経産省から「次の総理はあなたですよ」と耳うちされているのかも知れません。それで、立憲民主党と維新の連携に精力的に取り組んでいるのかも知れません。
しかしながら、中国とも太いパイプを持つ岡田氏は、アメリカにとって日本の首相にはふさわしくない人物と思われている可能性があります。その場合、岡田氏は、立憲民主党、維新、国民民主党の協力と連立政権樹立を実現するために使い捨てにされ、総理大臣の地位は、結局、維新の吉村洋文大阪知事など骨の髄からの反中国主義者に持っていかれることになるでしょう。
政治家は、狭い党内事情や永田町の世界だけを見て、数合わせだけを考えていると判断を誤ることになります。国民が見えていないと判断を誤ります。国民は平和の実現を一番に望んでいます。それが、世界史の流れです。
2. 日本国民の取り得る対応
日本国民は、現在の状況が第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民民主を連携させ、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
では、日本国民は、どうすれば良いでしょうか？。与党が自公、野党が立民・維新・国民民主の場合、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化になります。政権交代が起ころうが起きまいが、日本はアメリカのために中国との代理戦争を戦うことになります。
そのため、与党が自公、野党が立民・維新・国民民主という体制とは異なる政治のかたまりを作ることが必要となります。
公明党は親中国で平和志向です。そのため、公明党を軸として、政界再編を行うことが考えられます。さらに自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員が離党して、新しい政党を作り、そこに中道派の議員を補えば、党内の多数派が親中国の政党ができます。その上で、公明党および親中国の新政党が選挙協力を行えば、公明党の選挙協力を失った自民党が大敗し、政権交代が起こる可能性があります。
[公明党の山口那津男代表と自民党の二階俊博前幹事長]
その場合、公明党および親中国の新政党による連立政権が成立し、日本は台湾危機における軍事介入を避け、アメリカの軍事介入に協力せず、中国と台湾の平和的統一を支援するという立場を取ることが可能となります。
アメリカが在日米軍基地を使用して台湾危機に介入する場合、日本政府の事前承諾が必要になります。日本政府が事前承諾を与えなければ、アメリカは在日米軍基地を使用出来ず、台湾危機に軍事介入出来ません。
経団連を始め日本の経済界・産業界は親中国です。日本の経済界・産業界が公明党および親中国の新政党を応援すれば、政権交代は可能です。
また、御用組合の連合の中にも平和志向の労働組合は存在します。たとえば、連合北海道は、米駆逐艦の函館入港拒否を道知事に申し入れました。[5]
平和志向の労働組合は、連合執行部の方針如何にかかわらず、公明党および親中国の新政党を応援出来ます。
さらに、現在選択肢がなく、政治に絶望している支持政党なしの無党派層（これが国民の中で最大の割合を占めます）は、日本の台湾危機への軍事介入を否定し、平和を実現する公明党および親中国の新政党に大挙して投票するでしょう。投票率が急伸し、大量の浮動票が公明党および親中国の新政党に投じられることになります。
問題は、自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員が離党して新政党を結成する決断を出来るかどうかです。
かつて、親中国派の小沢一郎氏が地検特捜部から激しい攻撃を受けたこと、同じく親中国派の鳩山由紀夫元首相が事実上政界から追放されたことを見て、自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員は離党して新政党を結成することに尻込みするでしょう。
経済界・産業界、親中国の組合、無党派層が公明党および親中国の新政党を応援することが必要です。
3. 中国の政治的反撃の可能性
世界は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、欧州において再びナチ国家を作りロシアを攻撃させ、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。
世界が非難すべきはアメリカです。世界は団結してアメリカを包囲し、無力化すべきです。
このような事態を受け、中国はどのような対応が可能でしょうか？。
中国政府は、他国の政治への関与を内政干渉として控えています。中国政府あるいは中国共産党が直接公明党や親中国の新政党を支援したり、選挙で協力することはありません。
これに対し、日本に居住し、日本でビジネスを行っている中国国籍のみなさん、いわゆる華僑のみなさんは、そのビジネスを通じて、親中国の日本の政党・政策を支援することが可能です。
たとえば、華僑のみなさんが取引相手の日本企業に対し、「台湾危機が日本の軍事介入やアメリカの軍事介入につながれば、東アジアが戦場となり、中国企業にとっても日本企業にとってもきわめて大きな打撃・損失につながります。そのため、日本は台湾危機への軍事介入を避け、中国と台湾の平和的統一を促進すべきと思います」と伝えることは、全く正当・正常な営業の範囲内の活動です。[6]
華僑のみなさん、さらに日本企業と取引のある中国企業は、東アジアで平和が維持されるよう、日本の取引先企業に働きかけることが可能です。なぜなら、それが日本企業の利益にもつながるからです。
中国は、日本在住の華僑のみなさんや日本企業と取引のある中国企業を通じて、合法的に正当な影響力を行使することが出来ます。その目的のために、中国は、膨大な人的・財政的資源を投入することが出来ます。
ちなみに、中国は、仮に台湾危機が発生し、日本やアメリカが軍事介入しても、これを撃退する十分な軍事力を保有しています。２０００発近い中国の中距離・短距離弾道ミサイルが日本本土、東シナ海、南シナ海を射程に収めています。在日米軍基地は数日で無力化されます。さらに中国が開発・配備している極超音速ミサイルに対し、アメリカは防御の手段がありません。アメリカの空母打撃軍は、中国の弾道ミサイル・極超音速ミサイルの餌食です。台湾に近づくことさえ出来ないでしょう。
さらに中国が台湾に対し海上封鎖をかければ、台湾経済は崩壊します。台湾は２週間分の石油備蓄しか持っていません。
それでも、軍事的手段よりも、政治的手段の方が、人的資源の面でも財政的資源の面でも、はるかに低コストです。
軍事的手段は、中国にとっても、日本・アメリカ・台湾にとっても膨大な死傷者をともないます。少なくとも、数万人の死傷者が出るでしょう。多い場合、民間人を含め数百万人の死傷者が出るかも知れません。財政的にも、数十兆円～数百兆円以上のコストがかかります。(米国議会予算局の計算によると、アメリカが行ったイラクーアフガニスタン戦争は２４０兆円のコストがかかったとされています。)
平和を求める民主的な日本国民のみなさんは、華僑のみなさんと協力して、親中国の平和志向の政府を日本に樹立すべきです。
中国は、政治的手段を通じて、日本が台湾危機への日本の軍事介入を避け、中国と台湾の平和的統一を促進するよう働きかけるべきです。中国は、その目的のために、最大限の人的資源・財政的資源を投入すべきです。
以上
参照資料:
(1) 「水と油の関係だった立憲と維新...「共闘」宣言をめぐる"舞台裏" 実は会談当日まで知らなかった」、２０２２年９月２４日、MBS 毎日放送
(2) 「『１５０小選挙区で与党と互角に』立憲民主党 岡田克也幹事長」、２０２２年１０月９日、NIKKEI 日曜サロン
(3) 「『保守層にも支持される運動が必要』 立民・岡田克也幹事長インタビュー」、２０２２年１０月７日、産経ニュース
(4) 「内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査」、２０２２年１０月１３日、時事ドットコムニュース
(5) 「米駆逐艦の函館入港拒否を 道知事に連合北海道申し入れ」、２０２２年１０月６日、北海道新聞
(6) "Overseas Chinese express shared aspiration for China's complete reunification", August 12th 2022, The Standard
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. アメリカによる日本与野党の反中国・右傾化・軍事大国化
立憲民主党は、維新・国民民主党と協力して連立政権を成立させる計画のようです。アメリカ民主党政権と日本の財務省・経産省の仕込みと思われます。その場合、立維国政権は反中国となり、日本はアメリカのために中国との代理戦争を行うことになります。阻止する必要があります。
日本国民は、現在の状況が第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民民主を連携させ、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
日本国民は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは、日本を中国と敵対させるため、柳条湖事件（満鉄爆破）のような謀略を準備している可能性があります。
世界は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、欧州において再びナチ国家を作りロシアを攻撃させ、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。
世界が非難すべきはアメリカです。世界は団結してアメリカを包囲し、無力化すべきです。
立憲民主党と維新が国会において共闘することを発表しました。これまで、水と油と思われていた両党が協力するという事態は、驚きをもって迎えらえています。[1]
[日本維新の会の遠藤敬国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長]
その２週間後、立憲民主党の岡田克也幹事長がテレビ出演し、維新との協力および政権奪取の青写真について語りました。[2]
岡田氏は、日本維新の会と立憲民主党の共闘に関し、現在は今国会における６項目に関する共闘だが、「共闘していけば、人間関係もできる。将来の発展はいま全部否定する必要はない。」と語りました。含みを持った表現は、今後の選挙協力、さらに連立政権構想を想起させました。
さらに、政権奪取の青写真について質問された岡田氏は、「（現在）立民の支持率は１０％でリベラルの人たち中心。政策も政党の運動も真ん中に出てこないといけない。」と語りました。
また、新聞報道によると、岡田氏は、党勢の回復に向け「保守層にも支持される政策展開、運動が必要だ」と述べ、現実的な安全保障や経済政策を訴えていくとしたそうです。[3]
維新は反中国の政党です。国民民主党も反中国の政党です。
そのため、立憲民主党、維新、国民民主党が連携した場合、立憲民主党内のリベラルの声はかき消され、政策は反中国、右傾化するものと思われます。それは、日本の防衛費拡大、軍事大国化へつながるでしょう。
アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民を連携させ、与党（自公）も野党（立維国）も反中国・右傾化・軍国主義化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
その場合、仮に総選挙の結果政権交代が起こり、立維国政権が成立しても、自公政権同様、台湾危機の際は、アメリカ軍と共に武力介入することになるでしょう。日本がアメリカのための代理戦争を戦うことになります。
１０月中旬、旧統一教会スキャンダルで揺れる自民党は、支持率がついに３割を切り、２７％にまで低下しました。岸田政権は長くはもちません。[4]
アメリカ民主党政権は、岸田首相を辞職させ、河野太郎を首相にしたいのかも知れません。岸田文雄は、二階俊博氏を自民党幹事長の役職から外すためだけに利用され、使い捨てにされることになります。
岸田氏と異なり、河野太郎は、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドによって構成される機密情報共有枠組みファイブ・アイズに日本が参加することに前向きです。
日本がファイブ・アイズに参加すれば、日本は提供される情報の真偽を検証する手段を持ちませんから、事実上、アメリカ・イギリスが提供する機密情報を鵜吞みにし、アメリカ・イギリスにコントロールされることになります。
河野太郎は、原子力潜水艦の導入にも積極的です。アメリカ・イギリスは、AUKUSを通じて、オーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することになっていますが、河野政権は、日本も原子力潜水艦の技術の供与を受けるという決定をするかも知れません。
アメリカの狙いは、日本を反中国・右傾化・軍事大国化させ、ウクライナが武器の供与を受けながらロシアと戦っているように、日本を中国と戦わせることにあります。現在のウクライナとアメリカの関係のように、アメリカのために日本が中国と代理戦争を行い、アメリカは武器供与・情報提供・作戦指導をするだけになるでしょう。
ちなみに、岡田氏は、テレビに出演した際、「（旧統一教会スキャンダルで追及されている）山際大臣は、”私が総理なら”国会が始まる前に更迭します」と語り、珍しく総理大臣の地位への野心を露わにしました。
これは、あくまでも推測ですが、岡田氏は、アメリカ民主党政権および財務省・経産省から「次の総理はあなたですよ」と耳うちされているのかも知れません。それで、立憲民主党と維新の連携に精力的に取り組んでいるのかも知れません。
しかしながら、中国とも太いパイプを持つ岡田氏は、アメリカにとって日本の首相にはふさわしくない人物と思われている可能性があります。その場合、岡田氏は、立憲民主党、維新、国民民主党の協力と連立政権樹立を実現するために使い捨てにされ、総理大臣の地位は、結局、維新の吉村洋文大阪知事など骨の髄からの反中国主義者に持っていかれることになるでしょう。
政治家は、狭い党内事情や永田町の世界だけを見て、数合わせだけを考えていると判断を誤ることになります。国民が見えていないと判断を誤ります。国民は平和の実現を一番に望んでいます。それが、世界史の流れです。
2. 日本国民の取り得る対応
日本国民は、現在の状況が第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカはアジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。アメリカは立民・維新・国民民主を連携させ、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化のアメリカ翼賛体制を構築する計画と思われます。
では、日本国民は、どうすれば良いでしょうか？。与党が自公、野党が立民・維新・国民民主の場合、与党も野党も反中国・右傾化・軍事大国化になります。政権交代が起ころうが起きまいが、日本はアメリカのために中国との代理戦争を戦うことになります。
そのため、与党が自公、野党が立民・維新・国民民主という体制とは異なる政治のかたまりを作ることが必要となります。
公明党は親中国で平和志向です。そのため、公明党を軸として、政界再編を行うことが考えられます。さらに自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員が離党して、新しい政党を作り、そこに中道派の議員を補えば、党内の多数派が親中国の政党ができます。その上で、公明党および親中国の新政党が選挙協力を行えば、公明党の選挙協力を失った自民党が大敗し、政権交代が起こる可能性があります。
[公明党の山口那津男代表と自民党の二階俊博前幹事長]
その場合、公明党および親中国の新政党による連立政権が成立し、日本は台湾危機における軍事介入を避け、アメリカの軍事介入に協力せず、中国と台湾の平和的統一を支援するという立場を取ることが可能となります。
アメリカが在日米軍基地を使用して台湾危機に介入する場合、日本政府の事前承諾が必要になります。日本政府が事前承諾を与えなければ、アメリカは在日米軍基地を使用出来ず、台湾危機に軍事介入出来ません。
経団連を始め日本の経済界・産業界は親中国です。日本の経済界・産業界が公明党および親中国の新政党を応援すれば、政権交代は可能です。
また、御用組合の連合の中にも平和志向の労働組合は存在します。たとえば、連合北海道は、米駆逐艦の函館入港拒否を道知事に申し入れました。[5]
平和志向の労働組合は、連合執行部の方針如何にかかわらず、公明党および親中国の新政党を応援出来ます。
さらに、現在選択肢がなく、政治に絶望している支持政党なしの無党派層（これが国民の中で最大の割合を占めます）は、日本の台湾危機への軍事介入を否定し、平和を実現する公明党および親中国の新政党に大挙して投票するでしょう。投票率が急伸し、大量の浮動票が公明党および親中国の新政党に投じられることになります。
問題は、自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員が離党して新政党を結成する決断を出来るかどうかです。
かつて、親中国派の小沢一郎氏が地検特捜部から激しい攻撃を受けたこと、同じく親中国派の鳩山由紀夫元首相が事実上政界から追放されたことを見て、自民党内の親中国派議員、立憲民主党内の親中国派議員は離党して新政党を結成することに尻込みするでしょう。
経済界・産業界、親中国の組合、無党派層が公明党および親中国の新政党を応援することが必要です。
3. 中国の政治的反撃の可能性
世界は、現在起こっていることは、第二次世界大戦の再現であることに気付くべきです。アメリカは、欧州において再びナチ国家を作りロシアを攻撃させ、アジアにおいて再び日本を中国との戦争に駆り立てています。
世界が非難すべきはアメリカです。世界は団結してアメリカを包囲し、無力化すべきです。
このような事態を受け、中国はどのような対応が可能でしょうか？。
中国政府は、他国の政治への関与を内政干渉として控えています。中国政府あるいは中国共産党が直接公明党や親中国の新政党を支援したり、選挙で協力することはありません。
これに対し、日本に居住し、日本でビジネスを行っている中国国籍のみなさん、いわゆる華僑のみなさんは、そのビジネスを通じて、親中国の日本の政党・政策を支援することが可能です。
たとえば、華僑のみなさんが取引相手の日本企業に対し、「台湾危機が日本の軍事介入やアメリカの軍事介入につながれば、東アジアが戦場となり、中国企業にとっても日本企業にとってもきわめて大きな打撃・損失につながります。そのため、日本は台湾危機への軍事介入を避け、中国と台湾の平和的統一を促進すべきと思います」と伝えることは、全く正当・正常な営業の範囲内の活動です。[6]
華僑のみなさん、さらに日本企業と取引のある中国企業は、東アジアで平和が維持されるよう、日本の取引先企業に働きかけることが可能です。なぜなら、それが日本企業の利益にもつながるからです。
中国は、日本在住の華僑のみなさんや日本企業と取引のある中国企業を通じて、合法的に正当な影響力を行使することが出来ます。その目的のために、中国は、膨大な人的・財政的資源を投入することが出来ます。
ちなみに、中国は、仮に台湾危機が発生し、日本やアメリカが軍事介入しても、これを撃退する十分な軍事力を保有しています。２０００発近い中国の中距離・短距離弾道ミサイルが日本本土、東シナ海、南シナ海を射程に収めています。在日米軍基地は数日で無力化されます。さらに中国が開発・配備している極超音速ミサイルに対し、アメリカは防御の手段がありません。アメリカの空母打撃軍は、中国の弾道ミサイル・極超音速ミサイルの餌食です。台湾に近づくことさえ出来ないでしょう。
さらに中国が台湾に対し海上封鎖をかければ、台湾経済は崩壊します。台湾は２週間分の石油備蓄しか持っていません。
それでも、軍事的手段よりも、政治的手段の方が、人的資源の面でも財政的資源の面でも、はるかに低コストです。
軍事的手段は、中国にとっても、日本・アメリカ・台湾にとっても膨大な死傷者をともないます。少なくとも、数万人の死傷者が出るでしょう。多い場合、民間人を含め数百万人の死傷者が出るかも知れません。財政的にも、数十兆円～数百兆円以上のコストがかかります。(米国議会予算局の計算によると、アメリカが行ったイラクーアフガニスタン戦争は２４０兆円のコストがかかったとされています。)
平和を求める民主的な日本国民のみなさんは、華僑のみなさんと協力して、親中国の平和志向の政府を日本に樹立すべきです。
中国は、政治的手段を通じて、日本が台湾危機への日本の軍事介入を避け、中国と台湾の平和的統一を促進するよう働きかけるべきです。中国は、その目的のために、最大限の人的資源・財政的資源を投入すべきです。
以上
参照資料:
(1) 「水と油の関係だった立憲と維新...「共闘」宣言をめぐる"舞台裏" 実は会談当日まで知らなかった」、２０２２年９月２４日、MBS 毎日放送
(2) 「『１５０小選挙区で与党と互角に』立憲民主党 岡田克也幹事長」、２０２２年１０月９日、NIKKEI 日曜サロン
(3) 「『保守層にも支持される運動が必要』 立民・岡田克也幹事長インタビュー」、２０２２年１０月７日、産経ニュース
(4) 「内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査」、２０２２年１０月１３日、時事ドットコムニュース
(5) 「米駆逐艦の函館入港拒否を 道知事に連合北海道申し入れ」、２０２２年１０月６日、北海道新聞
(6) "Overseas Chinese express shared aspiration for China's complete reunification", August 12th 2022, The Standard
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。