【日本が原子力潜水艦の建造を始め、核兵器の共有あるいは製造を始めれば、ロシアと中国は、日本に対し先制攻撃を行うであろうことについて】
1. 日本の原子力潜水艦保有、核共有、憲法改定
第2次世界大戦敗戦後、日本は専守防衛に努め、防御的兵器の保有のみを行なってきました。そのため、ロシアも中国も日本を攻撃することはありませんでした。
しかしながら、もし日本が攻撃的兵器を取得すれば、ロシアと中国は、日本に対し先制攻撃を行うでしょう。なぜなら、ロシアも中国も、日本がアメリカの支配下にあり、日本はアメリカからロシアと中国を攻撃するよう命じられることを知っているからです。
日本の元首相の安倍晋三が、日本はアメリカと核兵器を共有すべきと発言しました。
彼は、日本は防衛予算をGDPの2%にまで増やすべきと主張しています。
また、彼は、日本国憲法を改定し、自衛隊を明記することを求めています。
与党自民党は、日本国憲法を改定し、自衛隊を明記することを求めています。事実上軍隊である自衛隊が明記されれば、後法は前法に優先するという原則があるため、憲法の戦争放棄や戦力不保持の規定は無効となります。
さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本は、ロシア、中国、北朝鮮に対処するため、原子力潜水艦の保有について検討を開始すべきと発言しました。
これらの議論を総合すると、日本保守派が何を実現しようとしているかが見えてきます。彼らは、日本を核ミサイルを発射出来る原子力潜水艦で武装しようとしています。
ちなみに、国家安全保障の分野においてアメリカで最も影響力のあるランド研究所は、インド太平洋地域に中距離ミサイルを配備するにあたっては、日本に対し技術支援を行うことが最も効果的であると指摘しています。[1]
アメリカは、中国を封じ込めようとしていますが、もしアメリカが直接中国と戦えば、核戦争に発展してしまう危険があります。そのため、アメリカは、ウクライナを使ってロシアを戦争に引きずり込んだように、地域の同盟国（この場合、日本）を使い、中国に対し代理戦争をさせようとしています。いわゆるオフショアバランシング戦略です。
2. ロシアと中国による先制攻撃
しかしながら、安倍晋三を始めとする保守派政治家は、現実が見えていません。
現実は、もし日本が原子力潜水艦の建造を始め、核兵器の共有あるいは製造を始めれば、ロシアと中国は、これを決して黙認せず、日本に対し必ず先制攻撃をしてくるということです。
第2次世界大戦敗戦後、日本は専守防衛に努め、防御的兵器の保有のみを行なってきました。そのため、ロシアも中国も日本を攻撃することはありませんでした。
しかしながら、もし日本が攻撃的兵器を取得すれば、ロシアと中国は、日本に対し先制攻撃を行うでしょう。なぜなら、ロシアも中国も日本がアメリカの支配下にあり、日本はアメリカからロシアと中国を攻撃するよう命じられることを知っているからです。
もし日本が原子力潜水艦の建造を始め、核兵器の共有あるいは製造を始めれば、ロシアと中国は、まず日本海にミサイルを撃ち込み、さらに日本の領海にミサイルを撃ち込むでしょう。
そして、日本が原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造を止めなければ、東京湾にミサイルを撃ち込むでしょう。
それでも、日本が原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造を止めない場合、ロシアは、北海道の非居住地域にミサイルを撃ち込むでしょう。中国は、尖閣諸島周辺で日本を挑発し、日本の自衛艦を誘い出し、極超音速ミサイルで日本のイージス艦を撃沈するでしょう。
ロシア、中国の極超音速ミサイルを恐れ、また、尖閣諸島はアメリカの国益にとって核心的でないため、アメリカは紛争に介入しません。アメリカの支援を得られない日本は、原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるでしょう。
3. ロシアと中国による外交的圧力
軍事的手段を取る前に、ロシアと中国は、外交的に、日本に原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるよう圧力をかけるでしょう。
日本は海外との貿易に依存する国です。そのため、ロシアと中国は、BRICS plus、ASEAN、その他のアジア、アフリカ、太平洋諸国、中南米諸国とともに、日本に原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるよう圧力をかけるでしょう。
さらに、ロシアと中国は、BRICS plus、ASEAN、その他のアジア、アフリカ、太平洋諸国、中南米諸国とともに、日本に対し、アジアの平和と安定のために、中国と台湾の平和的統一を支持するよう求めるでしょう。
世界中の国々からの圧力を受け、日本は、原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるでしょう。日本は、中国と台湾の平和的統一を支持するでしょう。
以上
参照資料 :
(1) Ground-Based Intermediate-Range Missiles in the Indo-Pacific, 2022, RAND Corporation
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 日本の原子力潜水艦保有、核共有、憲法改定
第2次世界大戦敗戦後、日本は専守防衛に努め、防御的兵器の保有のみを行なってきました。そのため、ロシアも中国も日本を攻撃することはありませんでした。
しかしながら、もし日本が攻撃的兵器を取得すれば、ロシアと中国は、日本に対し先制攻撃を行うでしょう。なぜなら、ロシアも中国も、日本がアメリカの支配下にあり、日本はアメリカからロシアと中国を攻撃するよう命じられることを知っているからです。
日本の元首相の安倍晋三が、日本はアメリカと核兵器を共有すべきと発言しました。
彼は、日本は防衛予算をGDPの2%にまで増やすべきと主張しています。
また、彼は、日本国憲法を改定し、自衛隊を明記することを求めています。
与党自民党は、日本国憲法を改定し、自衛隊を明記することを求めています。事実上軍隊である自衛隊が明記されれば、後法は前法に優先するという原則があるため、憲法の戦争放棄や戦力不保持の規定は無効となります。
さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本は、ロシア、中国、北朝鮮に対処するため、原子力潜水艦の保有について検討を開始すべきと発言しました。
これらの議論を総合すると、日本保守派が何を実現しようとしているかが見えてきます。彼らは、日本を核ミサイルを発射出来る原子力潜水艦で武装しようとしています。
ちなみに、国家安全保障の分野においてアメリカで最も影響力のあるランド研究所は、インド太平洋地域に中距離ミサイルを配備するにあたっては、日本に対し技術支援を行うことが最も効果的であると指摘しています。[1]
アメリカは、中国を封じ込めようとしていますが、もしアメリカが直接中国と戦えば、核戦争に発展してしまう危険があります。そのため、アメリカは、ウクライナを使ってロシアを戦争に引きずり込んだように、地域の同盟国（この場合、日本）を使い、中国に対し代理戦争をさせようとしています。いわゆるオフショアバランシング戦略です。
2. ロシアと中国による先制攻撃
しかしながら、安倍晋三を始めとする保守派政治家は、現実が見えていません。
現実は、もし日本が原子力潜水艦の建造を始め、核兵器の共有あるいは製造を始めれば、ロシアと中国は、これを決して黙認せず、日本に対し必ず先制攻撃をしてくるということです。
第2次世界大戦敗戦後、日本は専守防衛に努め、防御的兵器の保有のみを行なってきました。そのため、ロシアも中国も日本を攻撃することはありませんでした。
しかしながら、もし日本が攻撃的兵器を取得すれば、ロシアと中国は、日本に対し先制攻撃を行うでしょう。なぜなら、ロシアも中国も日本がアメリカの支配下にあり、日本はアメリカからロシアと中国を攻撃するよう命じられることを知っているからです。
もし日本が原子力潜水艦の建造を始め、核兵器の共有あるいは製造を始めれば、ロシアと中国は、まず日本海にミサイルを撃ち込み、さらに日本の領海にミサイルを撃ち込むでしょう。
そして、日本が原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造を止めなければ、東京湾にミサイルを撃ち込むでしょう。
それでも、日本が原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造を止めない場合、ロシアは、北海道の非居住地域にミサイルを撃ち込むでしょう。中国は、尖閣諸島周辺で日本を挑発し、日本の自衛艦を誘い出し、極超音速ミサイルで日本のイージス艦を撃沈するでしょう。
ロシア、中国の極超音速ミサイルを恐れ、また、尖閣諸島はアメリカの国益にとって核心的でないため、アメリカは紛争に介入しません。アメリカの支援を得られない日本は、原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるでしょう。
3. ロシアと中国による外交的圧力
軍事的手段を取る前に、ロシアと中国は、外交的に、日本に原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるよう圧力をかけるでしょう。
日本は海外との貿易に依存する国です。そのため、ロシアと中国は、BRICS plus、ASEAN、その他のアジア、アフリカ、太平洋諸国、中南米諸国とともに、日本に原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるよう圧力をかけるでしょう。
さらに、ロシアと中国は、BRICS plus、ASEAN、その他のアジア、アフリカ、太平洋諸国、中南米諸国とともに、日本に対し、アジアの平和と安定のために、中国と台湾の平和的統一を支持するよう求めるでしょう。
世界中の国々からの圧力を受け、日本は、原子力潜水艦の建造や核兵器の共有あるいは製造をあきらめるでしょう。日本は、中国と台湾の平和的統一を支持するでしょう。
以上
参照資料 :
(1) Ground-Based Intermediate-Range Missiles in the Indo-Pacific, 2022, RAND Corporation
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。