【日本は親中国政権を樹立し、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めるべきことについて】
日本は安全保障におけるニューノーマルを認識すべきです。アメリカが唯一の超大国であった時代はすでに終わり、世界は多極化の時代に入っています。中国・ロシア同盟がアメリカと経済的・軍事的に並ぶ勢力として台頭しています。
アメリカが圧倒的な軍事力を背景に中国やロシアを脅し、紛争を抑止することはすでに不可能です。中国・ロシア同盟はアメリカの軍事的介入を撃退する力を保有しています。
そのため、安全保障の枠組みおよび安全保障政策も変わるべきです。多極化の時代を反映した安全保障枠組みおよび安全保障政策に変わるべきです。
このような状況の下、２月上旬、親中国の公明党は次期参院選で自民党候補者を推薦しないことを決定しました。次期参院選で自民党は大幅に議席を減らします。
反中国の維新の議席増を阻止し、アジアの平和と繁栄を実現するため、立憲民主党は親中国を宣言し、反中国の共産党との選挙協力を止め、公明党と選挙協力すべきです。
自民党の親米派議員の多数が落選し、自民党内の親中国派が主導権を得ることで、自民・公明・立民の大連立による親中国政権が成立します。
日本は親中国政権を樹立し、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めるべきです。
現在、アメリカは台湾に政府高官や連邦議会議員を訪問させ、台湾を独立国のように扱い始めています。
台湾が独立を宣言し、あるいは事実上の独立を行えば、中国は台湾に武力侵攻し、台湾の独立を阻止します。その場合、中国はアメリカの軍事介入を阻止するため、在日米軍基地を攻撃します。
すでにアメリカは、中国の台湾武力統一を阻止する軍事力を持ちません。アメリカが軍事介入しても、中国による台湾武力統一を阻止出来ず、台湾と日本が戦場になるだけです。中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。
日米安全保障条約締結と同時に交換された公文で、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」については、日米間で事前協議を行うことが義務付けられています。
日本が親中国政権を樹立し、「中国と台湾の統一への介入を目的とする米軍の戦闘作戦行動のためには在日米軍基地を使用させない」と事前に明確に宣言し、アメリカに通知すれば、アメリカは中台統一阻止のために在日米軍基地を使用出来なくなります。その場合、中台統一に対しアメリカは軍事介入出来なくなります。
台湾危機に際し、日本が戦場となることを防ぐため、日本は親中国政権を樹立し、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めるべきです。
それが、日本を含むアジアの平和と繁栄を維持・実現する道です。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
日本は安全保障におけるニューノーマルを認識すべきです。アメリカが唯一の超大国であった時代はすでに終わり、世界は多極化の時代に入っています。中国・ロシア同盟がアメリカと経済的・軍事的に並ぶ勢力として台頭しています。
アメリカが圧倒的な軍事力を背景に中国やロシアを脅し、紛争を抑止することはすでに不可能です。中国・ロシア同盟はアメリカの軍事的介入を撃退する力を保有しています。
そのため、安全保障の枠組みおよび安全保障政策も変わるべきです。多極化の時代を反映した安全保障枠組みおよび安全保障政策に変わるべきです。
このような状況の下、２月上旬、親中国の公明党は次期参院選で自民党候補者を推薦しないことを決定しました。次期参院選で自民党は大幅に議席を減らします。
反中国の維新の議席増を阻止し、アジアの平和と繁栄を実現するため、立憲民主党は親中国を宣言し、反中国の共産党との選挙協力を止め、公明党と選挙協力すべきです。
自民党の親米派議員の多数が落選し、自民党内の親中国派が主導権を得ることで、自民・公明・立民の大連立による親中国政権が成立します。
日本は親中国政権を樹立し、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めるべきです。
現在、アメリカは台湾に政府高官や連邦議会議員を訪問させ、台湾を独立国のように扱い始めています。
台湾が独立を宣言し、あるいは事実上の独立を行えば、中国は台湾に武力侵攻し、台湾の独立を阻止します。その場合、中国はアメリカの軍事介入を阻止するため、在日米軍基地を攻撃します。
すでにアメリカは、中国の台湾武力統一を阻止する軍事力を持ちません。アメリカが軍事介入しても、中国による台湾武力統一を阻止出来ず、台湾と日本が戦場になるだけです。中国と台湾の平和的統一が唯一の選択肢です。
日米安全保障条約締結と同時に交換された公文で、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」については、日米間で事前協議を行うことが義務付けられています。
日本が親中国政権を樹立し、「中国と台湾の統一への介入を目的とする米軍の戦闘作戦行動のためには在日米軍基地を使用させない」と事前に明確に宣言し、アメリカに通知すれば、アメリカは中台統一阻止のために在日米軍基地を使用出来なくなります。その場合、中台統一に対しアメリカは軍事介入出来なくなります。
台湾危機に際し、日本が戦場となることを防ぐため、日本は親中国政権を樹立し、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めるべきです。
それが、日本を含むアジアの平和と繁栄を維持・実現する道です。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。