【日本国民は日本の核武装に全力で反対すべきことについて】
1. 核保有５大国による共同声明
１月上旬、アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの核保有5大国（戦勝５大国、国連常任安保理事国）が互いに核兵器を使用しないという共同声明を発表しました。
これらの国々は、互いに相手国を壊滅させ、あるいは甚大な被害を与えるだけの核兵器を保有しており、互いに核兵器を使用しないということは既定の事実でした。今回の共同声明は、それを文書にしたにすぎません。
ただし、今回の共同文書を反対解釈すれば、核保有５大国以外の国が核兵器を使用することはあり得るということです。
現在、アメリカは台頭する中国を何とかして抑え込もうとしています。しかしながら、アメリカが中国と直接戦争すれば、核戦争につながる恐れがあります。
そのため、アメリカは、第二次大戦においてソ連を攻撃するためにナチス・ドイツを使い、あるいはソ連を崩壊に導くためにアフガン・ゲリラを使ったように、今回も他国を使って中国を攻撃することを画策するでしょう。
具体的には、今後、アメリカは、日本を核武装させ、日中間で核戦争を起こさせようとするでしょう。
2. 中国による台湾武力統一と日本の核武装
アメリカは、すでに中国が台湾を武力統一することを阻止する軍事力を持ちません。
中国は東シナ海・南シナ海を射程に収める数千発の弾道・巡行ミサイルを保有し、有事の際、アメリカの軍艦は台湾に近づけない状態です。
そのため、アメリカは中国の台湾武力統一を軍事的に阻止することをあきらめ、むしろ、中国に台湾を武力統一させ、その上で、それを政治的に利用するという方針に切り換えたと思われます。
アメリカの指示で台湾の蔡英文政権が独立を宣言すれば、中国は直ちに武力介入・武力行使を実行し、台湾有事が発生します。
１月初め、日米両国は、台湾有事を想定し、日米共同作戦計画を発表しました。それによると、台湾有事が発生した場合、アメリカ海兵隊部隊が琉球列島の島々にロケット砲を緊急配備するとともに、日本の水陸機動団がアメリカ海兵隊を支援し、自衛隊がアメリカ海兵隊のための補給・兵站任務を担当するということになっています。[1]
中国の圧倒的な戦力に対し、アメリカ海兵隊によるわずかなロケット砲の配備は軍事的には全く意味がありません。中国の弾道ミサイル攻撃を受け、琉球列島に配備されるアメリカ海兵隊部隊と日本の水陸機動団はほぼ全滅するでしょう。
アメリカの目的は、そのあとにあります。アメリカの目的は、アメリカ海兵隊部隊と日本の水陸機動団全滅の事実を最大限政治的に利用し、アメリカ国内を反中国に統一するとともに、日本を核武装させることにあります。
現在、アメリカは共和党と民主党が対立し分裂状態にあります。アメリカ海兵隊部隊全滅の事実を受け、アメリカ国内の世論は反中国で統一されるでしょう。
一方、アメリカは、日本のメディアを動員し、次に中国は沖縄と尖閣諸島を取りに来る、中国の軍事力に対抗するためには核武装が必要だ、という方向に日本の世論を誘導するでしょう。
軍事的には、アメリカが日本に核兵器をリースするという方式と、日本がアメリカの技術的支援を受け核兵器を自前で開発・製造するという方式が考えられます。
政治的には、自民党内の安倍派（親米国）と麻生派（親英国）、そして維新および国民民主党が動員されます。
日本の核武装は、憲法改定のあるなしに関わらず推進されるでしょう。憲法が改定された場合はもちろん、憲法が改定されなくとも、解釈により、専守防衛を実効あらしめるためには抑止力として核武装が必要だという詭弁が喧伝されるでしょう。
日本が核武装すれば、アメリカの核の傘は必要なくなるので、日米安保条約は破棄されることになるでしょう。その結果、たとえ日中間で戦争が起こっても、アメリカは傍観をきめこむことが出来るようになります。
その上で、尖閣諸島などをめぐり、日中間の武力衝突がアメリカによって工作され、日中間の核戦争が引き起こされるでしょう。中国と日本が核兵器を使用して、互いに攻撃し合い、共に壊滅することになります。その結果、アメリカは、自らの地位を脅かす世界第２位と第３位の経済大国を同時に破壊することが出来るわけです。
3. 日本の核武装への動きに対する中国の対応
これに対し、中国は中国企業や親中国の日本企業を動員し、日本のメディアのスポンサーとなることで、日本の世論が反中国へ向かうことを阻止しようとするでしょう。
さらに、自民党内の二階派、菅派、森山派、石破グループを連携させ、自民党内に親中国派勢力を確立するでしょう。さらに、自民党内親中国派と公明党および立憲民主党内の親中国派を連立させ、親中国の大連立政権を成立させるでしょう。その場合、日本の核武装と憲法改定は阻止され、日本の平和が守られることになります。
これに対し、仮に中国が政治的に日本の核武装を阻止できない場合、中国は、ロシアと協力して、日本に対し、強力な軍事的一撃を加えることになるでしょう。
日本は、軍事的に強力な一撃を加えられると途端に攻撃的姿勢が消え、守りに転じるようになります。ノモンハン事件のあともそうでした。ミッドウェー海戦のあともそうでした。中国とロシアが協力し、尖閣諸島などをめぐり、日中間の武力衝突を工作し、極超音速ミサイルを使って、日本の自衛艦を瞬時に多数破壊し、圧倒的な軍事力の差を見せつければ、日本の好戦派は消え去ることでしょう。
あるいは、台湾で軍事クーデターが起こり、独立派の民進党・蔡英文政権が倒れ、親中国派の政権が誕生すれば、中国と台湾の平和的統一が実現します。
いずれにせよ、２０２４年の台湾総統選挙で、独立派の蔡英文が敗れ、親中国派の台湾総統が誕生し、中国と台湾の平和的統一が実現すれば、東アジアの平和は維持されます。
日本国民は、日本の核武装に反対し、国内の親中国派政治勢力を育て、中国と台湾の平和的統一を支援すべきです。それが、日本と東アジアの平和を実現するからです。
参照資料：
「日米『臨時の攻撃用軍事拠点』『共同作戦計画ゴーサイン』合意」、２０２２年１月１１日、BUSINESS INSIDER
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 核保有５大国による共同声明
１月上旬、アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの核保有5大国（戦勝５大国、国連常任安保理事国）が互いに核兵器を使用しないという共同声明を発表しました。
これらの国々は、互いに相手国を壊滅させ、あるいは甚大な被害を与えるだけの核兵器を保有しており、互いに核兵器を使用しないということは既定の事実でした。今回の共同声明は、それを文書にしたにすぎません。
ただし、今回の共同文書を反対解釈すれば、核保有５大国以外の国が核兵器を使用することはあり得るということです。
現在、アメリカは台頭する中国を何とかして抑え込もうとしています。しかしながら、アメリカが中国と直接戦争すれば、核戦争につながる恐れがあります。
そのため、アメリカは、第二次大戦においてソ連を攻撃するためにナチス・ドイツを使い、あるいはソ連を崩壊に導くためにアフガン・ゲリラを使ったように、今回も他国を使って中国を攻撃することを画策するでしょう。
具体的には、今後、アメリカは、日本を核武装させ、日中間で核戦争を起こさせようとするでしょう。
2. 中国による台湾武力統一と日本の核武装
アメリカは、すでに中国が台湾を武力統一することを阻止する軍事力を持ちません。
中国は東シナ海・南シナ海を射程に収める数千発の弾道・巡行ミサイルを保有し、有事の際、アメリカの軍艦は台湾に近づけない状態です。
そのため、アメリカは中国の台湾武力統一を軍事的に阻止することをあきらめ、むしろ、中国に台湾を武力統一させ、その上で、それを政治的に利用するという方針に切り換えたと思われます。
アメリカの指示で台湾の蔡英文政権が独立を宣言すれば、中国は直ちに武力介入・武力行使を実行し、台湾有事が発生します。
１月初め、日米両国は、台湾有事を想定し、日米共同作戦計画を発表しました。それによると、台湾有事が発生した場合、アメリカ海兵隊部隊が琉球列島の島々にロケット砲を緊急配備するとともに、日本の水陸機動団がアメリカ海兵隊を支援し、自衛隊がアメリカ海兵隊のための補給・兵站任務を担当するということになっています。[1]
中国の圧倒的な戦力に対し、アメリカ海兵隊によるわずかなロケット砲の配備は軍事的には全く意味がありません。中国の弾道ミサイル攻撃を受け、琉球列島に配備されるアメリカ海兵隊部隊と日本の水陸機動団はほぼ全滅するでしょう。
アメリカの目的は、そのあとにあります。アメリカの目的は、アメリカ海兵隊部隊と日本の水陸機動団全滅の事実を最大限政治的に利用し、アメリカ国内を反中国に統一するとともに、日本を核武装させることにあります。
現在、アメリカは共和党と民主党が対立し分裂状態にあります。アメリカ海兵隊部隊全滅の事実を受け、アメリカ国内の世論は反中国で統一されるでしょう。
一方、アメリカは、日本のメディアを動員し、次に中国は沖縄と尖閣諸島を取りに来る、中国の軍事力に対抗するためには核武装が必要だ、という方向に日本の世論を誘導するでしょう。
軍事的には、アメリカが日本に核兵器をリースするという方式と、日本がアメリカの技術的支援を受け核兵器を自前で開発・製造するという方式が考えられます。
政治的には、自民党内の安倍派（親米国）と麻生派（親英国）、そして維新および国民民主党が動員されます。
日本の核武装は、憲法改定のあるなしに関わらず推進されるでしょう。憲法が改定された場合はもちろん、憲法が改定されなくとも、解釈により、専守防衛を実効あらしめるためには抑止力として核武装が必要だという詭弁が喧伝されるでしょう。
日本が核武装すれば、アメリカの核の傘は必要なくなるので、日米安保条約は破棄されることになるでしょう。その結果、たとえ日中間で戦争が起こっても、アメリカは傍観をきめこむことが出来るようになります。
その上で、尖閣諸島などをめぐり、日中間の武力衝突がアメリカによって工作され、日中間の核戦争が引き起こされるでしょう。中国と日本が核兵器を使用して、互いに攻撃し合い、共に壊滅することになります。その結果、アメリカは、自らの地位を脅かす世界第２位と第３位の経済大国を同時に破壊することが出来るわけです。
3. 日本の核武装への動きに対する中国の対応
これに対し、中国は中国企業や親中国の日本企業を動員し、日本のメディアのスポンサーとなることで、日本の世論が反中国へ向かうことを阻止しようとするでしょう。
さらに、自民党内の二階派、菅派、森山派、石破グループを連携させ、自民党内に親中国派勢力を確立するでしょう。さらに、自民党内親中国派と公明党および立憲民主党内の親中国派を連立させ、親中国の大連立政権を成立させるでしょう。その場合、日本の核武装と憲法改定は阻止され、日本の平和が守られることになります。
これに対し、仮に中国が政治的に日本の核武装を阻止できない場合、中国は、ロシアと協力して、日本に対し、強力な軍事的一撃を加えることになるでしょう。
日本は、軍事的に強力な一撃を加えられると途端に攻撃的姿勢が消え、守りに転じるようになります。ノモンハン事件のあともそうでした。ミッドウェー海戦のあともそうでした。中国とロシアが協力し、尖閣諸島などをめぐり、日中間の武力衝突を工作し、極超音速ミサイルを使って、日本の自衛艦を瞬時に多数破壊し、圧倒的な軍事力の差を見せつければ、日本の好戦派は消え去ることでしょう。
あるいは、台湾で軍事クーデターが起こり、独立派の民進党・蔡英文政権が倒れ、親中国派の政権が誕生すれば、中国と台湾の平和的統一が実現します。
いずれにせよ、２０２４年の台湾総統選挙で、独立派の蔡英文が敗れ、親中国派の台湾総統が誕生し、中国と台湾の平和的統一が実現すれば、東アジアの平和は維持されます。
日本国民は、日本の核武装に反対し、国内の親中国派政治勢力を育て、中国と台湾の平和的統一を支援すべきです。それが、日本と東アジアの平和を実現するからです。
参照資料：
「日米『臨時の攻撃用軍事拠点』『共同作戦計画ゴーサイン』合意」、２０２２年１月１１日、BUSINESS INSIDER
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。