【日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」における中国の勝利について】
１０月３１日総選挙が実施され、日本の新しい政治勢力図が明らかとなりました。
今回の総選挙および総選挙前後の政治的動きは、全て日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争（POLITICAL WARFARE）」として理解することが可能です。以下ご説明させて下さい。
まず総選挙前に実施された自民党総裁選挙では、中国寄りの二階俊博自民党幹事長の解任を明確にした岸田文雄氏が勝利しました。
これは、二階氏を排除したいアメリカの意向に沿うものです。
自民党総裁となった岸田氏は、新しい幹事長にアメリカ寄りの甘利氏を任命しました。甘利氏は、第２次安倍政権において、TPP担当大臣としてTPP交渉のとりまとめを行った人物です。
[アメリカのフロマン通商代表と談笑する甘利TPP担当大臣（当時）]
当時のTPPは、アメリカの多国籍企業がアジア市場を支配し、中国を排除するための内容でした。甘利氏は、TPP担当大臣としてアメリカの要求を次々と受け入れ、他の国々に対しても受け入れを斡旋するなど、アメリカ隷属・中国排除の姿勢を露わにしていました。
岸田総裁の下、幹事長に就任した甘利氏は経済安全保障を主張し、日本の対中ビジネスを牽制し、日本と中国の経済関係を悪化させる姿勢を明確にしていました。
[岸田首相を支える安倍晋三氏、麻生太郎氏、甘利明氏]
さらに、総理大臣となった岸田氏は、アメリカ追従の安倍晋三氏の派閥、イギリス追従の麻生太郎氏の派閥から多くの人材を大臣および党役員に任命しました。
日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」の第１ラウンドではアメリカが勝利しました。
しかしながら、これに対し、総選挙において、中国のきわめて強力な巻き返しが行われました。
なんと岸田内閣における中国排除の急先鋒・中心であった現職幹事長の甘利氏が、小選挙区選挙でまさかの落選をしました。甘利氏は幹事長辞任に追い込まれました。
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長]
前回の選挙では、対立候補に対し２倍もの得票を得て当選していた甘利氏が、今回落選した理由は明らかです。今回は、公明党の選挙協力が全く得られなかったからです。
公明党が甘利氏に対する選挙協力をしなかったのは、口利き疑惑など政治資金をめぐる疑惑のある甘利氏に対し現場の公明党員や創価学会員が批判的立場をとっていたということもありますが、より根本的な背景としては、中国と友好的な公明党が反中国の甘利氏を落選させたかったという事情があると思います。
公明党は、長年、中国に対し友好的です。中国は、基本的に宗教禁止の国ですが、香港・マカオには公明党支持母体の創価学会の国際組織が存在し、事実上中国国内への布教活動をしています。中国は、これを黙認しています。
[都内の中国大使館で孔鉉佑中国駐日大使を訪問する山口那津男公明党代表]
このため、新疆ウイグル自治区の人権状況に対する批判決議が国会で議論されたときも、公明党は慎重な姿勢を崩しませんでした。中国を刺激する憲法改正議論に関しても、公明党は一貫して慎重です。
甘利氏の落選は、甘利氏個人の問題にとどまりません。実は、自民党議員のほとんど全ては、公明党の選挙協力頼みだからです。もし公明党の選挙協力が得られなければ、多くの自民党議員が次々と落選します。
このため、今回の甘利氏落選は、自民党内に公明党の存在感とともに、中国の影響力の大きさを強く印象付けるメッセージとなったものと思われます。もし自民党の議員が反中国の姿勢を強く打ち出すと、明日は我が身となるということです。
他方、自民党内で中国寄りの二階氏は、公明党とも太いパイプを持ちます。菅義偉前首相も公明党と太いパイプを持ちます。二階氏、菅氏の自民党内の影響力は維持されることになります。
[二階自民党前幹事長と習近平中国主席]
すでに、派閥会長の石原伸晃氏が落選した石原派が二階派への接近を検討しているそうです。
また、小石河連合と呼ばれる小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏も、アメリカ寄り・イギリス寄りの自民党主流派から距離を置き、中国寄りになれば復活するでしょう。
日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」の第２ラウンドでは中国が勝利しました。
（追記：甘利氏の落選・幹事長辞任という事態を受け、公明党の存在感とともに中国の影響力の大きさを痛感した岸田首相は、政権を維持するため、中国シフトに移行したようです。安倍晋三氏が反中国の高市早苗氏を後任幹事長に推したにもかかわらず、岸田首相は、辞任した甘利氏の後任に茂木敏充外相を充てることを決定しました。
実は、岸田首相が茂木氏を幹事長に任命した理由は、茂木氏が幹事長に適任であるというよりは、外相ポストを空席にし、岸田氏と同じ派閥の林芳正氏を新しい外相に任命したかったからであると思われます。というのも、林氏は「日中友好議員連盟」の現在の会長だからです。言うまでもなく、これは日本は親中路線に転換するというメッセージです。
さらに、報道によると、林氏は、安倍晋三氏とは地元・山口で親子2代にわたってライバル関係にあり、山口３区と４区が合区される結果、次の総選挙では同じ選挙区でぶつかる可能性が高いそうです。３区と４区で着々と地盤を固める林氏が、さらに外相として華々しい活躍をすれば、次期総選挙で林氏が安倍氏を打ち負かす可能性があります。[1]
一方の安倍氏は、今回の総選挙では１２年振りに地元で選挙活動に精を出したにもかかわらず、なんと前回に比べ２万４０００票も得票を減らしたそうです。中国と友好的な公明党の支援が十分得られなかったのかも知れません。もし次期総選挙で反中国の首魁である安倍氏が失脚すれば、日本の反中国勢力は総崩れとなるでしょう。）
もちろん、アメリカも完全に負けたわけではありません。今回の総選挙では、日本維新の会が改選前の３倍を超える４１議席を獲得し、自民党、立憲民主党に次ぐ第３党に躍進しました。
[日本維新の会の松井一郎代表と吉村洋文副代表（大阪府知事）]
日本維新の会は、一貫して憲法改正を主張しており、反中国と日本の軍事大国化を進める自民党の別働隊です。
日本維新の会の吉村洋文大阪府知事は、欧米が捏造した新疆ウイグル自治区人権問題に関連して中国を批判し、反中国の立場を明らかにしています。
アメリカは、日本が憲法を改定し、軍事大国化して中国と地域紛争をすることを画策しています。オフショア・バランシング戦略と呼ばれます。日本維新の会は、その急先鋒です。
日本維新の会は、元維新の党代表の橋下徹氏や吉村知事が頻繁にメディアに出演することで支持を伸ばしました。
今後、自民党は中国と友好的な公明党に依存せずに済むよう、日本維新の会との協力関係を進めて行くことになるでしょう。将来的には、日本維新の会との連立も視野に入れているでしょう。
ただし、松井代表や吉村大阪府知事を始めとした日本維新の会幹部、そして、今回当選した１年生議員の多くに関し、間もなく様々なスキャンダルが発覚し、日本維新の会は急速に有権者の支持を失って行くでしょう。
一方、他の野党にも動きがありました。改選前から議席数を減らした立憲民主党の枝野幸夫代表が辞任しました。
枝野氏は、アメリカの民主党に近い人物でした。そのため、立憲民主党は強力な自民党批判をすることが出来ず、存在感を失っていました。
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
新しい代表に中国寄りの人物が就任すれば、今後、立憲民主党は大きく勢力を伸ばすことになるでしょう。
また、立憲民主党は日本共産党との選挙協力も見直すことになるでしょう。日本共産党は、反中国の立場です。日本共産党は、かつてソ連共産党派と中国共産党派が党内で激しく対立したという過去を持ちます。中国共産党は、日本共産党を修正主義として厳しく批判しました。
現在の日本共産党の志位和夫委員長は、「中国の力による現状変更に反対する」と繰り返し発言し、南シナ海や台湾情勢をめぐる軍事情勢や国際関係・歴史的背景に関する無理解を示しています。日本共産党は、次回以降の選挙で議席数を減らして行くでしょう。
今後、自民党が日本維新の会と急接近し、公明党と距離を置くようになった場合、中国と友好的な公明党が、日本共産党との選挙協力を見直した立憲民主党と協力して、一気に政権交代を実現するという可能性もあります。そのため、立憲民主党は公明党とも近い人物を新しい代表に選出するでしょう。
ちなみに、日本のほとんどの政治記者は、この日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争｣に気付いています。しかしながら、彼らはそれを記事にすることは出来ません。もし記事にすれば職を失うからです。
アメリカは、メディア支配を通じて日本の政治状況をコントロールしています。日本のキー局と呼ばれるテレビ局やラジオ局の多くは、その創設においてアメリカが関わっています。
アメリカは、アメリカ寄りの政治家、日本企業、メディアおよびアメリカの情報機関を通じて、日本の政治をコントロールしています。
これに対し、中国は、中国寄りの政治家、企業を通じて、日本政治への影響力を拡大しています。
現在、日本の輸出・輸入において、その第１位の相手先は中国です。１４億人の人口を擁する中国消費市場の急拡大にともない、今後も、日本と中国との経済的な結び付きは強まるでしょう。中国企業の日本市場での存在感も強まって行くでしょう。
それにともない、長期的には、日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」は、中国の勝利となるでしょう。
参照資料：
(1) 「岸田首相と火花散らす安倍氏 天敵・林芳正氏の外相起用阻止に動いた」、NEWSポストセブン、２０２１年１１月８日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
１０月３１日総選挙が実施され、日本の新しい政治勢力図が明らかとなりました。
今回の総選挙および総選挙前後の政治的動きは、全て日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争（POLITICAL WARFARE）」として理解することが可能です。以下ご説明させて下さい。
まず総選挙前に実施された自民党総裁選挙では、中国寄りの二階俊博自民党幹事長の解任を明確にした岸田文雄氏が勝利しました。
これは、二階氏を排除したいアメリカの意向に沿うものです。
自民党総裁となった岸田氏は、新しい幹事長にアメリカ寄りの甘利氏を任命しました。甘利氏は、第２次安倍政権において、TPP担当大臣としてTPP交渉のとりまとめを行った人物です。
[アメリカのフロマン通商代表と談笑する甘利TPP担当大臣（当時）]
当時のTPPは、アメリカの多国籍企業がアジア市場を支配し、中国を排除するための内容でした。甘利氏は、TPP担当大臣としてアメリカの要求を次々と受け入れ、他の国々に対しても受け入れを斡旋するなど、アメリカ隷属・中国排除の姿勢を露わにしていました。
岸田総裁の下、幹事長に就任した甘利氏は経済安全保障を主張し、日本の対中ビジネスを牽制し、日本と中国の経済関係を悪化させる姿勢を明確にしていました。
[岸田首相を支える安倍晋三氏、麻生太郎氏、甘利明氏]
さらに、総理大臣となった岸田氏は、アメリカ追従の安倍晋三氏の派閥、イギリス追従の麻生太郎氏の派閥から多くの人材を大臣および党役員に任命しました。
日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」の第１ラウンドではアメリカが勝利しました。
しかしながら、これに対し、総選挙において、中国のきわめて強力な巻き返しが行われました。
なんと岸田内閣における中国排除の急先鋒・中心であった現職幹事長の甘利氏が、小選挙区選挙でまさかの落選をしました。甘利氏は幹事長辞任に追い込まれました。
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長]
前回の選挙では、対立候補に対し２倍もの得票を得て当選していた甘利氏が、今回落選した理由は明らかです。今回は、公明党の選挙協力が全く得られなかったからです。
公明党が甘利氏に対する選挙協力をしなかったのは、口利き疑惑など政治資金をめぐる疑惑のある甘利氏に対し現場の公明党員や創価学会員が批判的立場をとっていたということもありますが、より根本的な背景としては、中国と友好的な公明党が反中国の甘利氏を落選させたかったという事情があると思います。
公明党は、長年、中国に対し友好的です。中国は、基本的に宗教禁止の国ですが、香港・マカオには公明党支持母体の創価学会の国際組織が存在し、事実上中国国内への布教活動をしています。中国は、これを黙認しています。
[都内の中国大使館で孔鉉佑中国駐日大使を訪問する山口那津男公明党代表]
このため、新疆ウイグル自治区の人権状況に対する批判決議が国会で議論されたときも、公明党は慎重な姿勢を崩しませんでした。中国を刺激する憲法改正議論に関しても、公明党は一貫して慎重です。
甘利氏の落選は、甘利氏個人の問題にとどまりません。実は、自民党議員のほとんど全ては、公明党の選挙協力頼みだからです。もし公明党の選挙協力が得られなければ、多くの自民党議員が次々と落選します。
このため、今回の甘利氏落選は、自民党内に公明党の存在感とともに、中国の影響力の大きさを強く印象付けるメッセージとなったものと思われます。もし自民党の議員が反中国の姿勢を強く打ち出すと、明日は我が身となるということです。
他方、自民党内で中国寄りの二階氏は、公明党とも太いパイプを持ちます。菅義偉前首相も公明党と太いパイプを持ちます。二階氏、菅氏の自民党内の影響力は維持されることになります。
[二階自民党前幹事長と習近平中国主席]
すでに、派閥会長の石原伸晃氏が落選した石原派が二階派への接近を検討しているそうです。
また、小石河連合と呼ばれる小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏も、アメリカ寄り・イギリス寄りの自民党主流派から距離を置き、中国寄りになれば復活するでしょう。
日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」の第２ラウンドでは中国が勝利しました。
（追記：甘利氏の落選・幹事長辞任という事態を受け、公明党の存在感とともに中国の影響力の大きさを痛感した岸田首相は、政権を維持するため、中国シフトに移行したようです。安倍晋三氏が反中国の高市早苗氏を後任幹事長に推したにもかかわらず、岸田首相は、辞任した甘利氏の後任に茂木敏充外相を充てることを決定しました。
実は、岸田首相が茂木氏を幹事長に任命した理由は、茂木氏が幹事長に適任であるというよりは、外相ポストを空席にし、岸田氏と同じ派閥の林芳正氏を新しい外相に任命したかったからであると思われます。というのも、林氏は「日中友好議員連盟」の現在の会長だからです。言うまでもなく、これは日本は親中路線に転換するというメッセージです。
さらに、報道によると、林氏は、安倍晋三氏とは地元・山口で親子2代にわたってライバル関係にあり、山口３区と４区が合区される結果、次の総選挙では同じ選挙区でぶつかる可能性が高いそうです。３区と４区で着々と地盤を固める林氏が、さらに外相として華々しい活躍をすれば、次期総選挙で林氏が安倍氏を打ち負かす可能性があります。[1]
一方の安倍氏は、今回の総選挙では１２年振りに地元で選挙活動に精を出したにもかかわらず、なんと前回に比べ２万４０００票も得票を減らしたそうです。中国と友好的な公明党の支援が十分得られなかったのかも知れません。もし次期総選挙で反中国の首魁である安倍氏が失脚すれば、日本の反中国勢力は総崩れとなるでしょう。）
もちろん、アメリカも完全に負けたわけではありません。今回の総選挙では、日本維新の会が改選前の３倍を超える４１議席を獲得し、自民党、立憲民主党に次ぐ第３党に躍進しました。
[日本維新の会の松井一郎代表と吉村洋文副代表（大阪府知事）]
日本維新の会は、一貫して憲法改正を主張しており、反中国と日本の軍事大国化を進める自民党の別働隊です。
日本維新の会の吉村洋文大阪府知事は、欧米が捏造した新疆ウイグル自治区人権問題に関連して中国を批判し、反中国の立場を明らかにしています。
アメリカは、日本が憲法を改定し、軍事大国化して中国と地域紛争をすることを画策しています。オフショア・バランシング戦略と呼ばれます。日本維新の会は、その急先鋒です。
日本維新の会は、元維新の党代表の橋下徹氏や吉村知事が頻繁にメディアに出演することで支持を伸ばしました。
今後、自民党は中国と友好的な公明党に依存せずに済むよう、日本維新の会との協力関係を進めて行くことになるでしょう。将来的には、日本維新の会との連立も視野に入れているでしょう。
ただし、松井代表や吉村大阪府知事を始めとした日本維新の会幹部、そして、今回当選した１年生議員の多くに関し、間もなく様々なスキャンダルが発覚し、日本維新の会は急速に有権者の支持を失って行くでしょう。
一方、他の野党にも動きがありました。改選前から議席数を減らした立憲民主党の枝野幸夫代表が辞任しました。
枝野氏は、アメリカの民主党に近い人物でした。そのため、立憲民主党は強力な自民党批判をすることが出来ず、存在感を失っていました。
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
新しい代表に中国寄りの人物が就任すれば、今後、立憲民主党は大きく勢力を伸ばすことになるでしょう。
また、立憲民主党は日本共産党との選挙協力も見直すことになるでしょう。日本共産党は、反中国の立場です。日本共産党は、かつてソ連共産党派と中国共産党派が党内で激しく対立したという過去を持ちます。中国共産党は、日本共産党を修正主義として厳しく批判しました。
現在の日本共産党の志位和夫委員長は、「中国の力による現状変更に反対する」と繰り返し発言し、南シナ海や台湾情勢をめぐる軍事情勢や国際関係・歴史的背景に関する無理解を示しています。日本共産党は、次回以降の選挙で議席数を減らして行くでしょう。
今後、自民党が日本維新の会と急接近し、公明党と距離を置くようになった場合、中国と友好的な公明党が、日本共産党との選挙協力を見直した立憲民主党と協力して、一気に政権交代を実現するという可能性もあります。そのため、立憲民主党は公明党とも近い人物を新しい代表に選出するでしょう。
ちなみに、日本のほとんどの政治記者は、この日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争｣に気付いています。しかしながら、彼らはそれを記事にすることは出来ません。もし記事にすれば職を失うからです。
アメリカは、メディア支配を通じて日本の政治状況をコントロールしています。日本のキー局と呼ばれるテレビ局やラジオ局の多くは、その創設においてアメリカが関わっています。
アメリカは、アメリカ寄りの政治家、日本企業、メディアおよびアメリカの情報機関を通じて、日本の政治をコントロールしています。
これに対し、中国は、中国寄りの政治家、企業を通じて、日本政治への影響力を拡大しています。
現在、日本の輸出・輸入において、その第１位の相手先は中国です。１４億人の人口を擁する中国消費市場の急拡大にともない、今後も、日本と中国との経済的な結び付きは強まるでしょう。中国企業の日本市場での存在感も強まって行くでしょう。
それにともない、長期的には、日本をめぐる「中国とアメリカの政治戦争」は、中国の勝利となるでしょう。
参照資料：
(1) 「岸田首相と火花散らす安倍氏 天敵・林芳正氏の外相起用阻止に動いた」、NEWSポストセブン、２０２１年１１月８日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。