【二階氏が、野田氏を通じ、新政権あるいは自民党新執行部に影響力を維持することについて】
菅義偉首相が事実上の辞任を表明し、その結果、親中国派の二階俊博自民党幹事長も幹事長職から離任することが確実となりました。
後任の首相には、河野太郎、岸田文雄、高市早苗らの名前が挙げられ、メディアは、菅首相が辞任に追い込まれたのは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制調査会長のいわゆる「3A」が黒幕であるとか、小泉進次郎氏に幹事長就任要請を断られたからだ、などと報道しています。
しかしながら、これらの報道は、真実から国民の目をそらすための煙幕です。
真実は、アメリカとイギリスが、日本を、中国攻撃の拠点に作り変えようとしているということです。
[二階自民党幹事長と習近平中国主席]
アメリカとイギリスは、親中国派の二階幹事長を外し、反中国派の人物を首相および幹事長に据える計画です。[1]
河野太郎が首相になるでしょう。アメリカとイギリスにとって最も都合が良いからです。
アメリカは、中国攻撃のため日本に中距離ミサイルを配備する計画です。河野太郎は反対しません。
イギリスは、100年前同様、日本を利用するため、日本との間で事実上の日英同盟復活を目指しています。河野太郎は日英同盟復活に賛成です。[2]
[英国訪問中に国立海事博物館においてボリス・ジョンソン英外務・英連邦大臣（当時）(現在英首相)及びギャヴィン・ウィリアムソン英国防大臣（当時）と共に日露戦争中の対馬沖海戦に関する資料を閲覧する河野外務大臣（当時）及び小野寺防衛大臣（当時）]
河野太郎は麻生派ですが、麻生太郎は祖父の吉田茂元首相・元駐英大使の頃からの親英派です。
河野太郎は、日本は米英など５カ国によるファイブ・アイズと呼ばれる情報機関の機密情報共有枠組みへ参加すべきと発言しています。[3]
(追記: ９月２６日、河野太郎は、総裁選にともなうテレビ討論番組の中で、自衛隊が原子力潜水艦を保有すべきと明言しました。オーストラリアのように、アメリカとイギリスから原子力潜水艦の技術供与を受ける腹積もりでしょう。[4]）
多くの日本のみなさんは、メディアが伝える瑣末な事象に目を奪われ、この大局的な動きに全く気付いていません。世界史を知らないからです。国家安全保障（大国の手口）を知らないからです。
アメリカとイギリスは、アフガニスタンを西の拠点、日本を東の拠点にして、中国を東西二つの戦線から挟撃する計画です。
アフガニスタンからは、反中国のテロリスト・グループが中国の新疆ウイグル自治区に対してテロ攻撃をかけます。やがて重装備がアメリカから支給されるでしょう。
一方、日本には北京・上海を射程範囲に収めるアメリカの中距離ミサイルが配備されます。そして、間もなく起こる台湾紛争の際に実際に使用されます。日本が拒んでもミサイルは発射されます。発射ボタンはアメリカが握っているからです。[5]
[ロッキード・マーチン社が開発中の中距離ミサイルLRHW]
[２０１９年８月、アメリカが実施した地上発射型中距離ミサイル発射実験]
アメリカとイギリスは、軍事紛争によって発生する中国の社会的混乱に乗じて、中国全土で反政府運動・反政府クーデターを起こし、一気に中国の体制を崩壊させる計画です。
その過程で、中国から反撃のための弾道ミサイルが日本に発射され、日本本土は焦土となるでしょう。それも、アメリカとイギリスの計画に織り込み済みです。なぜなら、その結果、アメリカを脅かす世界第2位および第3位の経済大国(中国と日本）を壊滅させることが出来るからです。
[九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain, 2019, CSBA）]
多くの日本のみなさんは、首相に誰がなっても何も変わらないと思っているでしょう。しかしながら、今回の首相交代は、多くの日本人のみなさんの生と死を分けることになります。何もしなければ、間もなく多くの日本人が死ぬことになります。
現在、アフガニスタンでは、アメリカ・イギリス側のタリバン・メンバーと中国側のタリバン・メンバーが激しい内部抗争を繰り広げています。
たとえば、今回のカブール攻撃を指揮し、タリバンの国防大臣に就任したアブドゥル・カユム・ザキールは、キューバに存在するグアンタナモ・アメリカ軍基地に長期間収容されていた人物です。収容中に、すっかりアメリカ側に立つよう洗脳されたことでしょう。かつて、岸信介が戦犯として拘留中にアメリカ側に立つよう洗脳されたのと同じ手法です。[6]
今後、アメリカとイギリスの指示により、タリバン政権内では、粛清や暗殺が繰り返され、中国側のタリバン・メンバーが政権から消えていく可能性があります。そのあと、すっかりアメリカ・イギリス派となったタリバンによる中国に対する本格的な攻撃が開始されます。
一方、東アジアでは、アメリカ海軍、イギリス海軍、日本の海上自衛隊、インド海軍、オーストラリア海軍による演習が繰り返されるでしょう。
そして、間もなく台湾が独立宣言を行い、中国を台湾紛争に引きずり込むことになるでしょう。その際、最前線となるのは日本本土です。
日本の自衛隊は、消耗品として最前線に投入されます。自衛隊員の損耗率は8割を超えるでしょう。
これに対し、アメリカとイギリスの軍艦は、中国のミサイルの射程範囲外で海上封鎖をかけるだけです。
間もなく実施される総選挙で野党の立憲民主党が多くの議席を獲得しても、事態は変わりません。
民主党の枝野代表は、アメリカの民主党と協力関係にあるからです。
（追記：立憲民主党は集団的自衛権を認めた安保法制に反対の立場ですが、９月２７日、枝野立憲民主党代表は、中国が台湾に侵攻した場合、「対応する米軍基地が日本の領土にある以上、集団的自衛権行使を容認しなくても、わが国の個別的自衛権行使の要件をほぼ満たす」との見解を示しました。全くの詭弁です。個別的自衛権は、日本が攻撃されたとき日本の防衛のために行使される自衛権です。中国が武力統一のために台湾に侵攻することは、中国の内政問題であり、日本への攻撃ではありません。枝野氏の解釈は、個別的自衛権の意味を歪めるものです。立憲民主党が政権につけば、台湾有事の際、日本本土は間違いなく戦場となります。）[7]
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
ところが、９月１７日になって、この事態が大きく急変しました。野田聖子氏が、総裁選に立候補したからです。野田氏は、かねてより女性初の首相候補と呼ばれてきました。野田氏は、二階幹事長の下で、幹事長代行を務めてきました。
[幹事長記者会見において、二階幹事長を補佐する野田幹事長代行]
野田氏は、２０人の推薦人の確保に苦労しましたが、二階派から８人の議員が推薦人に名乗りをあげ、立候補が実現しました。
野田氏が総裁選に参加することで、各候補者に対する投票が割れ、議員票・党員票・党友票で実施される第１回投票で、河野氏が勝利する可能性が低くなったと言われています。
そのため、上位２人による決選投票に進むことが予想されています。岸田氏と河野氏の決戦となると予想されています。決選投票は議員票と県連票によって決せられます。
二階氏は、野田氏を総裁選に立候補させたことで、河野氏が第１回目の投票で多数を得て、総裁選に勝利することを阻止することに成功したと言えるでしょう。「政界の寝業師」と呼ばれる二階氏ならではの政治状況のコントロールと言えると思います。
１７日、岸田氏、河野氏、高市氏、野田氏の4候補者は、記者会見において、自民党総裁そして総理大臣になった際は、他の３候補者を大臣あるいは自民党幹部として重用すると明言しました。
仮に決選投票となって、岸田候補者と河野候補者の得票数が拮抗する状況となった場合、二階派議員の４７人がキャスティング・ボードを握る可能性があります。
そのとき、二階氏は、「野田氏に、より重要なポストを提示する側に二階派議員は投票する」と伝えることで、岸田候補者と河野候補者から最大限の譲歩を引き出すことが可能となります。あるいは、二階氏は、特定のポストを示し、「野田氏をそのポストに就任させないなら、二階派議員は、あなたには投票しない」と伝えることも出来ます。
その結果、新内閣あるいは新しい自民党執行部で重要ポストについた野田氏を通じ、二階氏は政権および自民党に影響力を保持し、さらに二階氏を通じて、中国は日本政府に影響力を維持することになります。
野田氏は、テレビ番組の討論会において、中国に対するスタンスを問われた際、「日本は近隣諸国との衝突を避けなきゃいけないっていう努力をしなければいけない」と述べた上で、平和主義を守り抜かなければいけないと強調しました。
続けて「大切なことは触発しない、相手に言い訳を作らせないような距離感が外交であると思っています。そういった意味では中国とは経済的に深く関わりがあるし…。ただ今、現在は米中の問題がありますから、ミサイル等も中国は軍事費を重ねる中で短距離、中距離とどんどん数も距離も伸ばしている中で、私たちがやるべきことは米中を対立させるのではなくて、双方に足がかりがある国として賢い交渉役として収めていく。そういう行司役を買って出る必要もあるんだろう、そうするべきなんだと私は思っています」と述べました。[8]
その上で、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備については、「結論ありきの議論は極めて危険だ。日本は文字通り非戦を誓っている平和主義だ。軍備の話から始める抑止力というのは考えられない。まずは外交で改善していかなければいけない」と強調しました。[9]
また、野田氏は、中国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入申請について「世界経済の安定のため前向きに検討すべきだ」と述べています。[10]
さらに、野田氏は候補者の中で唯一森友問題の再調査の必要性に言及しました。[11]
ただ、仮に野田氏が重要ポストについたとしても、総理大臣は岸田氏または河野氏になりますから、野田氏の政権に対する影響力には限界があります。
このような状況の下、戦争を防ぎ、多くの日本人のみなさんの命を救うためには、政治を政治家任せにせず、国民のみなさん自身が真実を知り、アメリカとイギリスの策謀に反対する必要があります。
アメリカとイギリスは、一部の日本の政治家をコントロール出来ますが、数千万人の日本人をコントロールすることは出来ません。多数の日本人が真実に覚醒し、アメリカとイギリスの策謀に反対すれば、戦争を防ぎ、日本人の死傷者数を減らすことが出来ます。
まず第一に真実を知ること、そして、次に反対の行動を起こすことが大切です。国民の皆さんは、政治家の事務所に電話をし、ファクスを送り、メールを送ることが出来ます。SNSを使い、情報を拡散することも出来ます。友人と政治議論をすることも出来ます。デモを行うことも出来ます。
現在は、世界史の大きな転換点です。イギリス・アメリカ主導の戦争と略奪の時代から、中国が主導する平和と相互繁栄の時代への転換点です。
かつて、みなさんの祖父、曾祖父、高祖父は、世界史を知らず、国家安全保障を知らなかったため、何も出来ませんでした。明治維新以降はイギリスに利用され、太平洋戦争では、アメリカ軍の空襲から逃げ回るだけでした。イギリスとアメリカに利用されるだけでした。
これに対し、現在のみなさんは、世界史の流れを変え、世界史を進める一部になることが出来ます。戦争と略奪の時代から、平和と相互繁栄の時代へ、人類を進化させることが出来ます。
日本が、アメリカとイギリスの計画に反対すれば、アメリカとイギリスの計画は頓挫します。世界史を変え、前進させる力は、みなさんの中にあります。
ひとりひとりの日本人が、それぞれの立場・持ち場で出来ることを行い、アメリカとイギリスの計画を頓挫させれば、東アジアの平和が保たれ、日本の経済的繁栄も続くでしょう。
他方、アメリカとイギリスの計画が成功すれば、日本本土は焦土となり、数十万・数百万、場合によっては数千万人の日本人が文字通り消滅することになるでしょう。
アメリカおよびイギリスと関係を断つ必要はありません。今後も、アメリカおよびイギリスと良好な経済関係・外交関係を継続すべきです。
しかしながら、アメリカとイギリスが日本を拠点として中国を攻撃する計画は頓挫させるべきです。
参照資料：
(1) 「アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など」２０２０年７月３０日、ニューズウィーク
(2) 河野外務大臣及び小野寺防衛大臣による国立海事博物館展示品視察２０１７年１２月１４日、外務省
(3) 「機密共有『ファイブ・アイズ』と連携意欲 河野防衛相」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(4) 「原潜保有、河野・高市氏前向き 岸田・野田氏は否定的―自民党総裁選」２０２１年９月２６日、時事ドットコム
(5) 「米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(6) 「『タリバン核心に米ＣＩＡ要員存在』…中国で広がる陰謀説」２０２１年８月３１日、中央日報
(7) 「台湾有事、個別的自衛権で対応 枝野立民代表」２０２１年９月１８日、スポーツ報知
(8) 「岸田文雄氏、『報ステ』で野田聖子氏に外交安全保障政策を質問『中国に対してどういうスタンスで対応？』」２０２１年９月１８日、スポーツ報知
(9) 「高市氏と河野氏が激論 米ミサイル網配備めぐり」２０２１年９月１９日、産経新聞
(10) 「中国ＴＰＰ加入に前向き 自民・野田幹事長代行」２０２１年９月１７日、時事ドットコム
(11) 「森友問題で野田氏『調査する必要ある、国民納得せず』 他候補は否定」２０２１年９月１７日、朝日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
菅義偉首相が事実上の辞任を表明し、その結果、親中国派の二階俊博自民党幹事長も幹事長職から離任することが確実となりました。
後任の首相には、河野太郎、岸田文雄、高市早苗らの名前が挙げられ、メディアは、菅首相が辞任に追い込まれたのは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制調査会長のいわゆる「3A」が黒幕であるとか、小泉進次郎氏に幹事長就任要請を断られたからだ、などと報道しています。
しかしながら、これらの報道は、真実から国民の目をそらすための煙幕です。
真実は、アメリカとイギリスが、日本を、中国攻撃の拠点に作り変えようとしているということです。
[二階自民党幹事長と習近平中国主席]
アメリカとイギリスは、親中国派の二階幹事長を外し、反中国派の人物を首相および幹事長に据える計画です。[1]
河野太郎が首相になるでしょう。アメリカとイギリスにとって最も都合が良いからです。
アメリカは、中国攻撃のため日本に中距離ミサイルを配備する計画です。河野太郎は反対しません。
イギリスは、100年前同様、日本を利用するため、日本との間で事実上の日英同盟復活を目指しています。河野太郎は日英同盟復活に賛成です。[2]
[英国訪問中に国立海事博物館においてボリス・ジョンソン英外務・英連邦大臣（当時）(現在英首相)及びギャヴィン・ウィリアムソン英国防大臣（当時）と共に日露戦争中の対馬沖海戦に関する資料を閲覧する河野外務大臣（当時）及び小野寺防衛大臣（当時）]
河野太郎は麻生派ですが、麻生太郎は祖父の吉田茂元首相・元駐英大使の頃からの親英派です。
河野太郎は、日本は米英など５カ国によるファイブ・アイズと呼ばれる情報機関の機密情報共有枠組みへ参加すべきと発言しています。[3]
(追記: ９月２６日、河野太郎は、総裁選にともなうテレビ討論番組の中で、自衛隊が原子力潜水艦を保有すべきと明言しました。オーストラリアのように、アメリカとイギリスから原子力潜水艦の技術供与を受ける腹積もりでしょう。[4]）
多くの日本のみなさんは、メディアが伝える瑣末な事象に目を奪われ、この大局的な動きに全く気付いていません。世界史を知らないからです。国家安全保障（大国の手口）を知らないからです。
アメリカとイギリスは、アフガニスタンを西の拠点、日本を東の拠点にして、中国を東西二つの戦線から挟撃する計画です。
アフガニスタンからは、反中国のテロリスト・グループが中国の新疆ウイグル自治区に対してテロ攻撃をかけます。やがて重装備がアメリカから支給されるでしょう。
一方、日本には北京・上海を射程範囲に収めるアメリカの中距離ミサイルが配備されます。そして、間もなく起こる台湾紛争の際に実際に使用されます。日本が拒んでもミサイルは発射されます。発射ボタンはアメリカが握っているからです。[5]
[ロッキード・マーチン社が開発中の中距離ミサイルLRHW]
[２０１９年８月、アメリカが実施した地上発射型中距離ミサイル発射実験]
アメリカとイギリスは、軍事紛争によって発生する中国の社会的混乱に乗じて、中国全土で反政府運動・反政府クーデターを起こし、一気に中国の体制を崩壊させる計画です。
その過程で、中国から反撃のための弾道ミサイルが日本に発射され、日本本土は焦土となるでしょう。それも、アメリカとイギリスの計画に織り込み済みです。なぜなら、その結果、アメリカを脅かす世界第2位および第3位の経済大国(中国と日本）を壊滅させることが出来るからです。
[九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain, 2019, CSBA）]
多くの日本のみなさんは、首相に誰がなっても何も変わらないと思っているでしょう。しかしながら、今回の首相交代は、多くの日本人のみなさんの生と死を分けることになります。何もしなければ、間もなく多くの日本人が死ぬことになります。
現在、アフガニスタンでは、アメリカ・イギリス側のタリバン・メンバーと中国側のタリバン・メンバーが激しい内部抗争を繰り広げています。
たとえば、今回のカブール攻撃を指揮し、タリバンの国防大臣に就任したアブドゥル・カユム・ザキールは、キューバに存在するグアンタナモ・アメリカ軍基地に長期間収容されていた人物です。収容中に、すっかりアメリカ側に立つよう洗脳されたことでしょう。かつて、岸信介が戦犯として拘留中にアメリカ側に立つよう洗脳されたのと同じ手法です。[6]
今後、アメリカとイギリスの指示により、タリバン政権内では、粛清や暗殺が繰り返され、中国側のタリバン・メンバーが政権から消えていく可能性があります。そのあと、すっかりアメリカ・イギリス派となったタリバンによる中国に対する本格的な攻撃が開始されます。
一方、東アジアでは、アメリカ海軍、イギリス海軍、日本の海上自衛隊、インド海軍、オーストラリア海軍による演習が繰り返されるでしょう。
そして、間もなく台湾が独立宣言を行い、中国を台湾紛争に引きずり込むことになるでしょう。その際、最前線となるのは日本本土です。
日本の自衛隊は、消耗品として最前線に投入されます。自衛隊員の損耗率は8割を超えるでしょう。
これに対し、アメリカとイギリスの軍艦は、中国のミサイルの射程範囲外で海上封鎖をかけるだけです。
間もなく実施される総選挙で野党の立憲民主党が多くの議席を獲得しても、事態は変わりません。
民主党の枝野代表は、アメリカの民主党と協力関係にあるからです。
（追記：立憲民主党は集団的自衛権を認めた安保法制に反対の立場ですが、９月２７日、枝野立憲民主党代表は、中国が台湾に侵攻した場合、「対応する米軍基地が日本の領土にある以上、集団的自衛権行使を容認しなくても、わが国の個別的自衛権行使の要件をほぼ満たす」との見解を示しました。全くの詭弁です。個別的自衛権は、日本が攻撃されたとき日本の防衛のために行使される自衛権です。中国が武力統一のために台湾に侵攻することは、中国の内政問題であり、日本への攻撃ではありません。枝野氏の解釈は、個別的自衛権の意味を歪めるものです。立憲民主党が政権につけば、台湾有事の際、日本本土は間違いなく戦場となります。）[7]
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
ところが、９月１７日になって、この事態が大きく急変しました。野田聖子氏が、総裁選に立候補したからです。野田氏は、かねてより女性初の首相候補と呼ばれてきました。野田氏は、二階幹事長の下で、幹事長代行を務めてきました。
[幹事長記者会見において、二階幹事長を補佐する野田幹事長代行]
野田氏は、２０人の推薦人の確保に苦労しましたが、二階派から８人の議員が推薦人に名乗りをあげ、立候補が実現しました。
野田氏が総裁選に参加することで、各候補者に対する投票が割れ、議員票・党員票・党友票で実施される第１回投票で、河野氏が勝利する可能性が低くなったと言われています。
そのため、上位２人による決選投票に進むことが予想されています。岸田氏と河野氏の決戦となると予想されています。決選投票は議員票と県連票によって決せられます。
二階氏は、野田氏を総裁選に立候補させたことで、河野氏が第１回目の投票で多数を得て、総裁選に勝利することを阻止することに成功したと言えるでしょう。「政界の寝業師」と呼ばれる二階氏ならではの政治状況のコントロールと言えると思います。
１７日、岸田氏、河野氏、高市氏、野田氏の4候補者は、記者会見において、自民党総裁そして総理大臣になった際は、他の３候補者を大臣あるいは自民党幹部として重用すると明言しました。
仮に決選投票となって、岸田候補者と河野候補者の得票数が拮抗する状況となった場合、二階派議員の４７人がキャスティング・ボードを握る可能性があります。
そのとき、二階氏は、「野田氏に、より重要なポストを提示する側に二階派議員は投票する」と伝えることで、岸田候補者と河野候補者から最大限の譲歩を引き出すことが可能となります。あるいは、二階氏は、特定のポストを示し、「野田氏をそのポストに就任させないなら、二階派議員は、あなたには投票しない」と伝えることも出来ます。
その結果、新内閣あるいは新しい自民党執行部で重要ポストについた野田氏を通じ、二階氏は政権および自民党に影響力を保持し、さらに二階氏を通じて、中国は日本政府に影響力を維持することになります。
野田氏は、テレビ番組の討論会において、中国に対するスタンスを問われた際、「日本は近隣諸国との衝突を避けなきゃいけないっていう努力をしなければいけない」と述べた上で、平和主義を守り抜かなければいけないと強調しました。
続けて「大切なことは触発しない、相手に言い訳を作らせないような距離感が外交であると思っています。そういった意味では中国とは経済的に深く関わりがあるし…。ただ今、現在は米中の問題がありますから、ミサイル等も中国は軍事費を重ねる中で短距離、中距離とどんどん数も距離も伸ばしている中で、私たちがやるべきことは米中を対立させるのではなくて、双方に足がかりがある国として賢い交渉役として収めていく。そういう行司役を買って出る必要もあるんだろう、そうするべきなんだと私は思っています」と述べました。[8]
その上で、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備については、「結論ありきの議論は極めて危険だ。日本は文字通り非戦を誓っている平和主義だ。軍備の話から始める抑止力というのは考えられない。まずは外交で改善していかなければいけない」と強調しました。[9]
また、野田氏は、中国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入申請について「世界経済の安定のため前向きに検討すべきだ」と述べています。[10]
さらに、野田氏は候補者の中で唯一森友問題の再調査の必要性に言及しました。[11]
ただ、仮に野田氏が重要ポストについたとしても、総理大臣は岸田氏または河野氏になりますから、野田氏の政権に対する影響力には限界があります。
このような状況の下、戦争を防ぎ、多くの日本人のみなさんの命を救うためには、政治を政治家任せにせず、国民のみなさん自身が真実を知り、アメリカとイギリスの策謀に反対する必要があります。
アメリカとイギリスは、一部の日本の政治家をコントロール出来ますが、数千万人の日本人をコントロールすることは出来ません。多数の日本人が真実に覚醒し、アメリカとイギリスの策謀に反対すれば、戦争を防ぎ、日本人の死傷者数を減らすことが出来ます。
まず第一に真実を知ること、そして、次に反対の行動を起こすことが大切です。国民の皆さんは、政治家の事務所に電話をし、ファクスを送り、メールを送ることが出来ます。SNSを使い、情報を拡散することも出来ます。友人と政治議論をすることも出来ます。デモを行うことも出来ます。
現在は、世界史の大きな転換点です。イギリス・アメリカ主導の戦争と略奪の時代から、中国が主導する平和と相互繁栄の時代への転換点です。
かつて、みなさんの祖父、曾祖父、高祖父は、世界史を知らず、国家安全保障を知らなかったため、何も出来ませんでした。明治維新以降はイギリスに利用され、太平洋戦争では、アメリカ軍の空襲から逃げ回るだけでした。イギリスとアメリカに利用されるだけでした。
これに対し、現在のみなさんは、世界史の流れを変え、世界史を進める一部になることが出来ます。戦争と略奪の時代から、平和と相互繁栄の時代へ、人類を進化させることが出来ます。
日本が、アメリカとイギリスの計画に反対すれば、アメリカとイギリスの計画は頓挫します。世界史を変え、前進させる力は、みなさんの中にあります。
ひとりひとりの日本人が、それぞれの立場・持ち場で出来ることを行い、アメリカとイギリスの計画を頓挫させれば、東アジアの平和が保たれ、日本の経済的繁栄も続くでしょう。
他方、アメリカとイギリスの計画が成功すれば、日本本土は焦土となり、数十万・数百万、場合によっては数千万人の日本人が文字通り消滅することになるでしょう。
アメリカおよびイギリスと関係を断つ必要はありません。今後も、アメリカおよびイギリスと良好な経済関係・外交関係を継続すべきです。
しかしながら、アメリカとイギリスが日本を拠点として中国を攻撃する計画は頓挫させるべきです。
参照資料：
(1) 「アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など」２０２０年７月３０日、ニューズウィーク
(2) 河野外務大臣及び小野寺防衛大臣による国立海事博物館展示品視察２０１７年１２月１４日、外務省
(3) 「機密共有『ファイブ・アイズ』と連携意欲 河野防衛相」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(4) 「原潜保有、河野・高市氏前向き 岸田・野田氏は否定的―自民党総裁選」２０２１年９月２６日、時事ドットコム
(5) 「米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(6) 「『タリバン核心に米ＣＩＡ要員存在』…中国で広がる陰謀説」２０２１年８月３１日、中央日報
(7) 「台湾有事、個別的自衛権で対応 枝野立民代表」２０２１年９月１８日、スポーツ報知
(8) 「岸田文雄氏、『報ステ』で野田聖子氏に外交安全保障政策を質問『中国に対してどういうスタンスで対応？』」２０２１年９月１８日、スポーツ報知
(9) 「高市氏と河野氏が激論 米ミサイル網配備めぐり」２０２１年９月１９日、産経新聞
(10) 「中国ＴＰＰ加入に前向き 自民・野田幹事長代行」２０２１年９月１７日、時事ドットコム
(11) 「森友問題で野田氏『調査する必要ある、国民納得せず』 他候補は否定」２０２１年９月１７日、朝日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。