【岡田克也元副総理・元外相の外務委員会における質問: 日本へ中距離ミサイルが配備される危険性および台湾有事について】
1. 岡田克也元副総理・元外相の衆議院外務委員会における質問
４月１日、衆議院議員・元副総理・元外相の岡田克也さんが御自身のツイッターに、翌２日に衆議院外務委員会で質問をする旨の下記ツイートを投稿しました。
『【外務委員会質問】4月2日(金)9:40～（40分間）
委員会：衆議院外務委員会
⇒こちらからご覧いただけます
https://shugiintv.go.jp/jp/index.php
【質問要旨】日米関係・米国の外交安保政策について
#外務委員会
https://twitter.com/okada_katsuya/status/1377552393991168003 』
そこで、私は、同ツイートに、下記内容の２つのコメントを投稿いたしました。（私は、数週間にわたり、同趣旨のコメントを岡田克也さんのツイートに継続して投稿していました。）
米国による日本への中距離ミサイル配備について：
『米国は日本からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って対中ミサイル網を築く検討を開始しました。
日本国民のみなさんは全力でミサイル配備に反対する必要があります。日本本土が戦場になります。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
https://twitter.com/Intrepid_2011/status/1377567578139201536 』
台湾有事について：
『中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつあります。米国が台湾を防衛すれば日本も戦場になります。戦争を防ぐため超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。
https://twitter.com/Intrepid_2011/status/1377567230041321473 』
すると、４月２日、岡田さんがこれに応え、衆議院外務委員会で、日本にアメリカの中距離ミサイルが配備される可能性および台湾有事について、政府に対し質問をして下さいました。
同審議の様子は、こちら（衆議院TV）でご視聴いただけます。質問者一覧の中から「岡田克也(立憲民主党・無所属)」をクリックしてご視聴下さい。
岡田さんの質問の趣旨は、次の通りです。
（１）米国による日本への中距離ミサイル配備についての岡田さんの質問：
「東アジアで中国とアメリカの軍事バランスが中国有利に動きつつある状況の下、米国連邦議会でインド太平洋軍のデービッドソン司令官が第１列島線（日本ー台湾ーフィリピン）上に対中国中距離ミサイル網を構築する構想ついて証言し、連邦議会で議論が行われている。近い将来、米国から日本に対し、米国の地上配備型中距離ミサイル配備を受け入れるよう求められる場面が来ると思われるが、外務大臣の認識はどうか？。」
茂木外務大臣の回答：
「地上配備型中距離ミサイル配備については、現在、米国からどの同盟国に対しても打診を行っていないという回答を受けています。」
（２）台湾有事についての岡田さんの質問：
「安保法制は、重要影響事態においては自衛隊が米軍の後方支援を行い、存立危機自体においては自衛隊が米軍と共に武力行使すると定めている。私は、この法制には反対したが、この法制があると、台湾有事の際、米国から自衛隊の役割を求められると思うが、外務大臣はどう考えるか？。」
茂木外務大臣の回答：
「重要影響事態、存立危機事態の認定にあたっては、日本の国民・領土・領海を守るという観点から主体的に判断したいと思っています。」
ちなみに、菅義偉首相は、４日のテレビ番組で、中国と台湾の対立が激化して有事となった際、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に該当する可能性があるかどうか問われた際、「仮定のことに答えるのは控えたい」述べ、と回答を避けたそうです。
岡田さんが、米国による日本への中距離ミサイル配備および台湾有事について国会の外務委員会で質問したことは、同問題について国民のみなさんに事実を伝え、中距離ミサイル配備への反対、そして、中国・台湾の平和的統一へ向けて世論を喚起する上で、とても重要であったと思います。
４月に日米首脳会談が行われますが、岡田さんには引き続き米国による日本への中距離ミサイル配備および台湾有事についてご質問をしていただきたいと思っています。
2. 台湾武力統一と香港返還交渉
中国が、台湾の武力統一を実行する可能性が高まっています。早ければ２０２２年に武力統一を実行するとの予想もあります。
これまで、中国は、台湾の中国本土への再統一を実現するため、中台間の経済的交流・人的交流・政治的交流を強めてきました。
しかしながら、２０１６年、台湾では台湾独立派の蔡英文が総統に就任し、独立への動きを進めています。とくに、２０１９年の香港における過激派デモにともなう混乱(アメリカおよびイギリスの情報機関による政治工作の可能性があります)のあと、台湾では中国との統一を拒む意見が多数を占め、２０２０年の総統選挙では、蔡英文が再選されました。
[台湾総統選挙で勝利した蔡英文氏]
[台湾総統選前に過激化した香港デモ]
アメリカは、徐々に台湾を独立国であるかのように扱い始め、高度な兵器の提供も行っています。蔡英文は、台湾は事実上独立国であると宣言しました。
このような状況の下、中国は、これまでの方針を転換し、台湾との統一は、台湾をいつでも征服出来る圧倒的戦力を整えた上で、台湾、そしてアメリカに対し、台湾の中国本土への統一を迫るという方針を固めたように思われます。
そのベースとなったのが、１９９７年の香港返還に至る過程でのイギリスとの交渉であると思われます。
かつて１９８０年代、香港返還に向けて、中国とイギリスが交渉した際、イギリス側は１９９７年に租借期限をむかえる新界地域だけを中国に返還するつもりでした。これに対して中国は香港島と九龍半島全ての返還を求めました。
イギリスは、南京条約、北京条約で清国からイギリスに割譲された香港島および九龍半島は、条約に基づく割譲であり、国際法上返還の必要はないとの立場でした。
これに対し、中国は、南京条約および北京条約はアヘン戦争、アロー戦争そしてこれに続く１８６０年の北京占領というイギリス軍およびフランス軍の軍事的侵略の結果結ばれたものであり、香港島と九龍半島全てが返還されなければならないという立場でした。
[１９８４年の鄧小平中央顧問委員会主任とイギリスのサッチャー首相の交渉]
そして、１９８４年、北京における交渉で、鄧小平中央顧問委員会主任はイギリスのサッチャー首相に対し、「我々は、もしやろうと思えば、今日にでも香港に歩みを進め、香港を奪還することが出来る（"the Chinese could walk in and take Hong Kong later today if they wanted to."）」と伝え、もしイギリスが香港島と九龍半島全てを返還しないなら、武力行使や水の供給の停止など実力行使もありうることを示唆しました。
中国人民解放軍の圧倒的な戦力に対し、イギリス軍が抵抗することは不可能であることを突きつけられたサッチャー首相は、香港島と九龍半島全てを返還することを認めるしかありませんでした。
この香港返還時の交渉過程とイギリスの対応が、台湾問題解決に当たっての中国の判断基盤になると思われます。すなわち、イギリス、アメリカを始めとする西側諸国は、国家主権と領土の保全に関しては、圧倒的な軍事力で脅されないと、たとえ正当な要求であっても、これを呑まないということです。
台湾も、日清戦争の結果、日本が清国から割譲した領土です。１９４９年の中華人民共和国建国時に、アメリカが支援する蒋介石率いる中華民国政府が台湾に脱出、その後も、アメリカが台湾へ経済的・軍事的支援を続け、再統一が阻まれてきました。
今後、中国は、香港返還時の経験に基づき、台湾をいつでも征服出来る圧倒的な軍事力を整えた上で、台湾政府、そしてアメリカに対し、台湾の中国本土への統一を認めるよう迫るものと思われます。
3. 中国の圧倒的戦力と台湾再統一への交渉
現在、中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつあります。
中国は、すでに東シナ海、南シナ海、日本を射程に治める１０００発以上の中距離弾道ミサイルを配備しています。さらに、近年、極超音速滑空体および極超音速対艦巡航ミサイルの実戦配備も開始しました。このため、紛争時、空母を始めとするアメリカの水上艦艇は台湾に近づけません。
[中国の移動式中距離弾道ミサイルDF-21]
[中国の極超音速対艦巡航ミサイルDF-100]
また、在日米軍基地を始めとするアメリカの空軍基地を弾道ミサイルで破壊すれば、台湾上空の制空権は中国が握ることになります。
中国は、台湾上陸作戦に必要な強襲揚陸艦の建造も急ピッチで進めています。２０１９年、２０２０年、２０２１年と毎年建造を続け、今後、さらに量産する計画です。輸送揚陸艦はすでに８隻保有し、戦車揚陸艦も２９隻保有します。
[中国の０７５型強襲揚陸艦]
上陸部隊を支援する空母や駆逐艦、フリゲート艦の建造も進み、中国海軍はすでに保有隻数が３００隻を超え、アメリカ海軍の保有隻数を上回っています。潜水艦の隻数でも、アメリカと肩を並べるところまできています。
また、中国は、１週間以内に５０００から７０００個の機雷を台湾周辺に敷設出来るとされており、その場合、台湾の海上輸送が断たれることになります。台湾は、原油の備蓄をわずか１か月分しか持っていません。
さらに、実際の侵攻時には、台湾海峡に、中国の哨戒艦艇や沿岸戦闘艦艇、あるいはコルベットやそれ以下のサイズの艦艇、中国海警局や海上民兵の船も集結し、侵攻部隊の総艦艇数はほぼ倍増すると予想されています。
他方、アメリカは、東アジアだけでなく、大西洋、地中海、北極海、インド洋、中東地域、等々にも海軍力を展開しておく必要があるため、戦力が分散し、数的不利に立たされることになります。
このように、中国は、台湾をいつでも征服出来る圧倒的戦力を整えた上で、台湾、そしてアメリカに対し、最後通告を伝え、台湾の中国本土への統一を迫ると思われます。
その場合、中国と台湾・アメリカの間で、台湾再統一へ向けたぎりぎりの交渉が行われることになります。台湾・アメリカ側は、統一後の台湾に中国軍が駐留しないことや台湾の行政・立法・司法システムが維持されること、台湾の自由と民主主義が維持されることなどを求めるでしょう。
他方、中国側は、一国二制度を主張し、その他の台湾・アメリカの要求は拒否するでしょう。
交渉が決裂すれば、中国による台湾武力統一が開始されます。中国、台湾双方に多大な死傷者が生じることになります。
4. 日本による平和的台湾再統一への働きかけ
中国による台湾武力統一が開始され、米軍・自衛隊が阻止に動けば、日本も戦場となります。
現在、アメリカは、中国の軍事力行使を抑止するため、QUAD（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）による中国包囲網構築や第１列島線上に対中ミサイル網を構築することを画策しています。
しかしながら、いずれにせよ紛争が起これば、在日米軍基地も中国の攻撃対象となり、日本本土が戦場になります。日本は、QUADから離脱し、ミサイル配備にも反対すべきです。
むしろ戦争を避けるため、日本政府は、中国および台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けた話合いを開始するよう働きかけるべきです。
現在、野党政治家の中には政権交代しないと政府をコントロール出来ないと思っている方々がいらっしゃるかも知れません。しかしながら、そんなことはありません。政権交代しなくとも、事案によって国会で多数を構成すれば、法律により政府をコントロールすることが可能です。
国民を代表する議員で構成される国会が法律を作り、法律に定められた権限および義務を政府が実行します。それが議会制民主主義です。
中国が台湾武力統一を開始し、米国が台湾を防衛すれば、日本も戦場になります。戦争を防ぐため、二階派など自民党内の親中国派、公明党、立憲民主党を含む超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう日本政府・企業・団体を動員すべきです。
自民党内でも二階派は親中国派です。二階自民党幹事長は、中国の最高指導部と強い人脈を持ちます。
また、公明党も親中国派です。公明党の山口代表は、欧米諸国が捏造する中国新疆ウイグル自治区人権侵害問題をめぐり、根拠がなければ制裁に踏み切るべきでないと発言しています。さらに、山口代表は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調しています。
立憲民主党の岡田克也衆議院議員・元副総理・元外相も、中国の最高指導部と強い人脈を持ちます。
自民党の二階派に所属する衆議院議員は３８名です。公明党の衆議院議員は２９名です。立憲民主党の衆議院議員１１３名を加えると１８０名にもなります。なお、共産党は力による現状変更に反対という立場ですが、「中国・台湾平和的統一促進法」の趣旨が戦争を防ぐことにあるという点をご理解いただければ賛同が得られるかも知れません。共産党の衆議院議員１２名を加えると、１９２名になります。衆議院の過半数は２３３名です。
さらに、自民党内の他派閥や無派閥の議員の中にも福田達夫議員、田野瀬太道議員、大野敬太郎議員を始め親中国派の議員が多数います。日中友好議員連盟に所属する野田毅議員らも親中国派です。
日中友好議員連盟が他の自民党議員に働きかけることも考えられます。地元企業が中国市場を重視している選挙区の議員は、親中国となります。また、若手議員は、今後中国がアメリカの経済規模を超えて行くことを考え、議席維持のため親中国に向かう傾向があります。これら議員を加え、過半数を超える多数派を確保します。
同じく、参議院では、二階派１０名、公明党２８名、立憲民主党・社民党４３名です。共産党１３名を加えると９４名になります。れいわ新選組２名、沖縄の風２名、みんなの党２名の賛同が得られれば１００名になります。参議院の過半数は１２３名です。さらに、自民党内の他派閥や無派閥の親中国派議員に働きかけ、過半数を確保します。
その上で、立憲民主党の議員立法として「中国・台湾平和的統一促進法」の法案を国会に提出し、自民党が自主投票を行えば、「中国・台湾平和的統一促進法」が成立します。
現在、日本の最大の貿易相手国は、輸出・輸入共に中国です。そのため、日本企業の多数は親中国派と考えられます。今後、多くの企業が「ひとつの中国原則」支持を表明し、中国・台湾の平和的統一を支持すれば、「中国・台湾平和的統一促進法」も成立しやすくなります。
市民団体、平和団体、学術団体、労働組合など諸団体も「中国・台湾平和的統一促進法」を支持すると考えられます。様々なシンポジウム、討論会、集会を開催し、「中国・台湾平和的統一促進法」の成立を支援します。
超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。（文末の「中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子」をご参照下さい。）
5. アメリカによる罠の可能性と戦術核戦争
ちなみに、アメリカでは、次期インド太平洋軍司令官が連邦議会で、中国の軍事的優位を認め、近い将来、中国が台湾武力統一を実行する可能性を証言するなど、アメリカの弱さを示す兆候が現れています。しかしながら、これはアメリカによる罠の可能性もあります。
[米国連邦議会で証言するアキリーノ・次期インド太平洋軍司令官]
一見アメリカは弱いと見せかけて、中国に第一撃を撃たせ、台湾の自由と民主主義を守るという正当性を得た上で、中国を攻撃するという戦略です。
先に、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの脅威により、紛争時、アメリカの水上艦艇は台湾に近づけないとお伝えしましたが、アメリカの潜水艦は弾道ミサイルや巡航ミサイルの標的になることを避けることが出来ます。
アメリカは、現在、１５４発の巡航ミサイルを発射出来るオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦を４隻保有しています。また、ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦も１２発以上の巡航ミサイルを発射することが可能です。
このため、アメリカは、潜水艦発射巡航ミサイルで中国の上陸艦隊を攻撃することが考えられます。さらに、戦力の不足を補うため巡航ミサイルの弾頭に戦術核を使用することが考えられます。狭い台湾海峡に集結した中国の上陸艦隊に戦術核を使用すれば、上陸艦隊を全滅させることが出来ます。その上で、敗戦で混乱する中国社会の動揺に乗じて、中国の体制に揺さぶりをかけるという戦略です。
ただし、アメリカが戦術核を使用すれば、中国も戦術核で報復します。アメリカ軍のグアム島基地に核攻撃を加えるでしょう。グアム島基地が壊滅すれば、在日米軍基地は孤立し、将来的に維持が困難になります。
また、中国は前もってキラー衛星を使い、アメリカのGPS衛星を破壊するかも知れません。その場合、アメリカの巡航ミサイルはGPS衛星による誘導が出来なくなり、攻撃に使用出来なくなります。
いずれにせよ、紛争が起これば、日本本土が戦場になることにつながります。戦争を避けるため、日本政府は、中国および台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けて話合いを開始するよう働きかけるべきです。
超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。（文末の「中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子」をご参照下さい。）
参照資料：
(1) "China drops word 'peaceful' in latest push for Taiwan 'reunification'", May 22nd 2020, Reuters
(2) "‘Taiwan independence’ means war not empty threat: Global Times editorial", January 29th 2021, Global Times
(3) "China launches 3rd Type 075 amphibious assault ship", January 29th 2021, Global Times
(4) 「公明・山口代表『根拠なければ』 ウイグル対中制裁に慎重姿勢」、２０２１年３月３０日、産経新聞
(5) 「首相、台湾有事の存立危機事態『答え控える』」、２０２１年４月４日、産経新聞
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中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子
[立法事実]
・中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつある。
・仮に武力統一が開始され、自衛隊が阻止に動けば、日本も戦場となる。
・戦争を避けるため、日本政府は、中国・台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けた話合いが開始するよう働きかけるべきである。
・従って、ここに「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員する。
[法案内容]
内閣直属の中国・台湾平和的統一促進機構を設置する。
中国・台湾平和的統一促進機構は、外務省・防衛省・経済産業省を始めとする関係諸省庁から代表を派遣し、構成する。
中国・台湾平和的統一促進機構は、民間企業が主体となって中国・台湾平和的統一を促進する中国・台湾平和的統一促進連合の設立を支援し、緊密に連絡を取る。
中国・台湾平和的統一促進機構は、民間諸団体が主体となって中国・台湾平和的統一を促進する中国・台湾平和的統一促進連盟の設立を支援し、緊密に連絡を取る。
日本政府は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国に働きかける。
中国・台湾平和的統一促進連合は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国企業・各国企業団体に働きかける。
中国・台湾平和的統一促進連盟は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国諸団体に働きかける。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 岡田克也元副総理・元外相の衆議院外務委員会における質問
４月１日、衆議院議員・元副総理・元外相の岡田克也さんが御自身のツイッターに、翌２日に衆議院外務委員会で質問をする旨の下記ツイートを投稿しました。
『【外務委員会質問】4月2日(金)9:40～（40分間）
委員会：衆議院外務委員会
⇒こちらからご覧いただけます
https://shugiintv.go.jp/jp/index.php
【質問要旨】日米関係・米国の外交安保政策について
#外務委員会
https://twitter.com/okada_katsuya/status/1377552393991168003 』
そこで、私は、同ツイートに、下記内容の２つのコメントを投稿いたしました。（私は、数週間にわたり、同趣旨のコメントを岡田克也さんのツイートに継続して投稿していました。）
米国による日本への中距離ミサイル配備について：
『米国は日本からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って対中ミサイル網を築く検討を開始しました。
日本国民のみなさんは全力でミサイル配備に反対する必要があります。日本本土が戦場になります。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
https://twitter.com/Intrepid_2011/status/1377567578139201536 』
台湾有事について：
『中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつあります。米国が台湾を防衛すれば日本も戦場になります。戦争を防ぐため超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。
https://twitter.com/Intrepid_2011/status/1377567230041321473 』
すると、４月２日、岡田さんがこれに応え、衆議院外務委員会で、日本にアメリカの中距離ミサイルが配備される可能性および台湾有事について、政府に対し質問をして下さいました。
同審議の様子は、こちら（衆議院TV）でご視聴いただけます。質問者一覧の中から「岡田克也(立憲民主党・無所属)」をクリックしてご視聴下さい。
岡田さんの質問の趣旨は、次の通りです。
（１）米国による日本への中距離ミサイル配備についての岡田さんの質問：
「東アジアで中国とアメリカの軍事バランスが中国有利に動きつつある状況の下、米国連邦議会でインド太平洋軍のデービッドソン司令官が第１列島線（日本ー台湾ーフィリピン）上に対中国中距離ミサイル網を構築する構想ついて証言し、連邦議会で議論が行われている。近い将来、米国から日本に対し、米国の地上配備型中距離ミサイル配備を受け入れるよう求められる場面が来ると思われるが、外務大臣の認識はどうか？。」
茂木外務大臣の回答：
「地上配備型中距離ミサイル配備については、現在、米国からどの同盟国に対しても打診を行っていないという回答を受けています。」
（２）台湾有事についての岡田さんの質問：
「安保法制は、重要影響事態においては自衛隊が米軍の後方支援を行い、存立危機自体においては自衛隊が米軍と共に武力行使すると定めている。私は、この法制には反対したが、この法制があると、台湾有事の際、米国から自衛隊の役割を求められると思うが、外務大臣はどう考えるか？。」
茂木外務大臣の回答：
「重要影響事態、存立危機事態の認定にあたっては、日本の国民・領土・領海を守るという観点から主体的に判断したいと思っています。」
ちなみに、菅義偉首相は、４日のテレビ番組で、中国と台湾の対立が激化して有事となった際、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に該当する可能性があるかどうか問われた際、「仮定のことに答えるのは控えたい」述べ、と回答を避けたそうです。
岡田さんが、米国による日本への中距離ミサイル配備および台湾有事について国会の外務委員会で質問したことは、同問題について国民のみなさんに事実を伝え、中距離ミサイル配備への反対、そして、中国・台湾の平和的統一へ向けて世論を喚起する上で、とても重要であったと思います。
４月に日米首脳会談が行われますが、岡田さんには引き続き米国による日本への中距離ミサイル配備および台湾有事についてご質問をしていただきたいと思っています。
2. 台湾武力統一と香港返還交渉
中国が、台湾の武力統一を実行する可能性が高まっています。早ければ２０２２年に武力統一を実行するとの予想もあります。
これまで、中国は、台湾の中国本土への再統一を実現するため、中台間の経済的交流・人的交流・政治的交流を強めてきました。
しかしながら、２０１６年、台湾では台湾独立派の蔡英文が総統に就任し、独立への動きを進めています。とくに、２０１９年の香港における過激派デモにともなう混乱(アメリカおよびイギリスの情報機関による政治工作の可能性があります)のあと、台湾では中国との統一を拒む意見が多数を占め、２０２０年の総統選挙では、蔡英文が再選されました。
[台湾総統選挙で勝利した蔡英文氏]
[台湾総統選前に過激化した香港デモ]
アメリカは、徐々に台湾を独立国であるかのように扱い始め、高度な兵器の提供も行っています。蔡英文は、台湾は事実上独立国であると宣言しました。
このような状況の下、中国は、これまでの方針を転換し、台湾との統一は、台湾をいつでも征服出来る圧倒的戦力を整えた上で、台湾、そしてアメリカに対し、台湾の中国本土への統一を迫るという方針を固めたように思われます。
そのベースとなったのが、１９９７年の香港返還に至る過程でのイギリスとの交渉であると思われます。
かつて１９８０年代、香港返還に向けて、中国とイギリスが交渉した際、イギリス側は１９９７年に租借期限をむかえる新界地域だけを中国に返還するつもりでした。これに対して中国は香港島と九龍半島全ての返還を求めました。
イギリスは、南京条約、北京条約で清国からイギリスに割譲された香港島および九龍半島は、条約に基づく割譲であり、国際法上返還の必要はないとの立場でした。
これに対し、中国は、南京条約および北京条約はアヘン戦争、アロー戦争そしてこれに続く１８６０年の北京占領というイギリス軍およびフランス軍の軍事的侵略の結果結ばれたものであり、香港島と九龍半島全てが返還されなければならないという立場でした。
[１９８４年の鄧小平中央顧問委員会主任とイギリスのサッチャー首相の交渉]
そして、１９８４年、北京における交渉で、鄧小平中央顧問委員会主任はイギリスのサッチャー首相に対し、「我々は、もしやろうと思えば、今日にでも香港に歩みを進め、香港を奪還することが出来る（"the Chinese could walk in and take Hong Kong later today if they wanted to."）」と伝え、もしイギリスが香港島と九龍半島全てを返還しないなら、武力行使や水の供給の停止など実力行使もありうることを示唆しました。
中国人民解放軍の圧倒的な戦力に対し、イギリス軍が抵抗することは不可能であることを突きつけられたサッチャー首相は、香港島と九龍半島全てを返還することを認めるしかありませんでした。
この香港返還時の交渉過程とイギリスの対応が、台湾問題解決に当たっての中国の判断基盤になると思われます。すなわち、イギリス、アメリカを始めとする西側諸国は、国家主権と領土の保全に関しては、圧倒的な軍事力で脅されないと、たとえ正当な要求であっても、これを呑まないということです。
台湾も、日清戦争の結果、日本が清国から割譲した領土です。１９４９年の中華人民共和国建国時に、アメリカが支援する蒋介石率いる中華民国政府が台湾に脱出、その後も、アメリカが台湾へ経済的・軍事的支援を続け、再統一が阻まれてきました。
今後、中国は、香港返還時の経験に基づき、台湾をいつでも征服出来る圧倒的な軍事力を整えた上で、台湾政府、そしてアメリカに対し、台湾の中国本土への統一を認めるよう迫るものと思われます。
3. 中国の圧倒的戦力と台湾再統一への交渉
現在、中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつあります。
中国は、すでに東シナ海、南シナ海、日本を射程に治める１０００発以上の中距離弾道ミサイルを配備しています。さらに、近年、極超音速滑空体および極超音速対艦巡航ミサイルの実戦配備も開始しました。このため、紛争時、空母を始めとするアメリカの水上艦艇は台湾に近づけません。
[中国の移動式中距離弾道ミサイルDF-21]
[中国の極超音速対艦巡航ミサイルDF-100]
また、在日米軍基地を始めとするアメリカの空軍基地を弾道ミサイルで破壊すれば、台湾上空の制空権は中国が握ることになります。
中国は、台湾上陸作戦に必要な強襲揚陸艦の建造も急ピッチで進めています。２０１９年、２０２０年、２０２１年と毎年建造を続け、今後、さらに量産する計画です。輸送揚陸艦はすでに８隻保有し、戦車揚陸艦も２９隻保有します。
[中国の０７５型強襲揚陸艦]
上陸部隊を支援する空母や駆逐艦、フリゲート艦の建造も進み、中国海軍はすでに保有隻数が３００隻を超え、アメリカ海軍の保有隻数を上回っています。潜水艦の隻数でも、アメリカと肩を並べるところまできています。
また、中国は、１週間以内に５０００から７０００個の機雷を台湾周辺に敷設出来るとされており、その場合、台湾の海上輸送が断たれることになります。台湾は、原油の備蓄をわずか１か月分しか持っていません。
さらに、実際の侵攻時には、台湾海峡に、中国の哨戒艦艇や沿岸戦闘艦艇、あるいはコルベットやそれ以下のサイズの艦艇、中国海警局や海上民兵の船も集結し、侵攻部隊の総艦艇数はほぼ倍増すると予想されています。
他方、アメリカは、東アジアだけでなく、大西洋、地中海、北極海、インド洋、中東地域、等々にも海軍力を展開しておく必要があるため、戦力が分散し、数的不利に立たされることになります。
このように、中国は、台湾をいつでも征服出来る圧倒的戦力を整えた上で、台湾、そしてアメリカに対し、最後通告を伝え、台湾の中国本土への統一を迫ると思われます。
その場合、中国と台湾・アメリカの間で、台湾再統一へ向けたぎりぎりの交渉が行われることになります。台湾・アメリカ側は、統一後の台湾に中国軍が駐留しないことや台湾の行政・立法・司法システムが維持されること、台湾の自由と民主主義が維持されることなどを求めるでしょう。
他方、中国側は、一国二制度を主張し、その他の台湾・アメリカの要求は拒否するでしょう。
交渉が決裂すれば、中国による台湾武力統一が開始されます。中国、台湾双方に多大な死傷者が生じることになります。
4. 日本による平和的台湾再統一への働きかけ
中国による台湾武力統一が開始され、米軍・自衛隊が阻止に動けば、日本も戦場となります。
現在、アメリカは、中国の軍事力行使を抑止するため、QUAD（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）による中国包囲網構築や第１列島線上に対中ミサイル網を構築することを画策しています。
しかしながら、いずれにせよ紛争が起これば、在日米軍基地も中国の攻撃対象となり、日本本土が戦場になります。日本は、QUADから離脱し、ミサイル配備にも反対すべきです。
むしろ戦争を避けるため、日本政府は、中国および台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けた話合いを開始するよう働きかけるべきです。
現在、野党政治家の中には政権交代しないと政府をコントロール出来ないと思っている方々がいらっしゃるかも知れません。しかしながら、そんなことはありません。政権交代しなくとも、事案によって国会で多数を構成すれば、法律により政府をコントロールすることが可能です。
国民を代表する議員で構成される国会が法律を作り、法律に定められた権限および義務を政府が実行します。それが議会制民主主義です。
中国が台湾武力統一を開始し、米国が台湾を防衛すれば、日本も戦場になります。戦争を防ぐため、二階派など自民党内の親中国派、公明党、立憲民主党を含む超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう日本政府・企業・団体を動員すべきです。
自民党内でも二階派は親中国派です。二階自民党幹事長は、中国の最高指導部と強い人脈を持ちます。
また、公明党も親中国派です。公明党の山口代表は、欧米諸国が捏造する中国新疆ウイグル自治区人権侵害問題をめぐり、根拠がなければ制裁に踏み切るべきでないと発言しています。さらに、山口代表は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調しています。
立憲民主党の岡田克也衆議院議員・元副総理・元外相も、中国の最高指導部と強い人脈を持ちます。
自民党の二階派に所属する衆議院議員は３８名です。公明党の衆議院議員は２９名です。立憲民主党の衆議院議員１１３名を加えると１８０名にもなります。なお、共産党は力による現状変更に反対という立場ですが、「中国・台湾平和的統一促進法」の趣旨が戦争を防ぐことにあるという点をご理解いただければ賛同が得られるかも知れません。共産党の衆議院議員１２名を加えると、１９２名になります。衆議院の過半数は２３３名です。
さらに、自民党内の他派閥や無派閥の議員の中にも福田達夫議員、田野瀬太道議員、大野敬太郎議員を始め親中国派の議員が多数います。日中友好議員連盟に所属する野田毅議員らも親中国派です。
日中友好議員連盟が他の自民党議員に働きかけることも考えられます。地元企業が中国市場を重視している選挙区の議員は、親中国となります。また、若手議員は、今後中国がアメリカの経済規模を超えて行くことを考え、議席維持のため親中国に向かう傾向があります。これら議員を加え、過半数を超える多数派を確保します。
同じく、参議院では、二階派１０名、公明党２８名、立憲民主党・社民党４３名です。共産党１３名を加えると９４名になります。れいわ新選組２名、沖縄の風２名、みんなの党２名の賛同が得られれば１００名になります。参議院の過半数は１２３名です。さらに、自民党内の他派閥や無派閥の親中国派議員に働きかけ、過半数を確保します。
その上で、立憲民主党の議員立法として「中国・台湾平和的統一促進法」の法案を国会に提出し、自民党が自主投票を行えば、「中国・台湾平和的統一促進法」が成立します。
現在、日本の最大の貿易相手国は、輸出・輸入共に中国です。そのため、日本企業の多数は親中国派と考えられます。今後、多くの企業が「ひとつの中国原則」支持を表明し、中国・台湾の平和的統一を支持すれば、「中国・台湾平和的統一促進法」も成立しやすくなります。
市民団体、平和団体、学術団体、労働組合など諸団体も「中国・台湾平和的統一促進法」を支持すると考えられます。様々なシンポジウム、討論会、集会を開催し、「中国・台湾平和的統一促進法」の成立を支援します。
超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。（文末の「中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子」をご参照下さい。）
5. アメリカによる罠の可能性と戦術核戦争
ちなみに、アメリカでは、次期インド太平洋軍司令官が連邦議会で、中国の軍事的優位を認め、近い将来、中国が台湾武力統一を実行する可能性を証言するなど、アメリカの弱さを示す兆候が現れています。しかしながら、これはアメリカによる罠の可能性もあります。
[米国連邦議会で証言するアキリーノ・次期インド太平洋軍司令官]
一見アメリカは弱いと見せかけて、中国に第一撃を撃たせ、台湾の自由と民主主義を守るという正当性を得た上で、中国を攻撃するという戦略です。
先に、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの脅威により、紛争時、アメリカの水上艦艇は台湾に近づけないとお伝えしましたが、アメリカの潜水艦は弾道ミサイルや巡航ミサイルの標的になることを避けることが出来ます。
アメリカは、現在、１５４発の巡航ミサイルを発射出来るオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦を４隻保有しています。また、ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦も１２発以上の巡航ミサイルを発射することが可能です。
このため、アメリカは、潜水艦発射巡航ミサイルで中国の上陸艦隊を攻撃することが考えられます。さらに、戦力の不足を補うため巡航ミサイルの弾頭に戦術核を使用することが考えられます。狭い台湾海峡に集結した中国の上陸艦隊に戦術核を使用すれば、上陸艦隊を全滅させることが出来ます。その上で、敗戦で混乱する中国社会の動揺に乗じて、中国の体制に揺さぶりをかけるという戦略です。
ただし、アメリカが戦術核を使用すれば、中国も戦術核で報復します。アメリカ軍のグアム島基地に核攻撃を加えるでしょう。グアム島基地が壊滅すれば、在日米軍基地は孤立し、将来的に維持が困難になります。
また、中国は前もってキラー衛星を使い、アメリカのGPS衛星を破壊するかも知れません。その場合、アメリカの巡航ミサイルはGPS衛星による誘導が出来なくなり、攻撃に使用出来なくなります。
いずれにせよ、紛争が起これば、日本本土が戦場になることにつながります。戦争を避けるため、日本政府は、中国および台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けて話合いを開始するよう働きかけるべきです。
超党派議員で「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員すべきです。（文末の「中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子」をご参照下さい。）
参照資料：
(1) "China drops word 'peaceful' in latest push for Taiwan 'reunification'", May 22nd 2020, Reuters
(2) "‘Taiwan independence’ means war not empty threat: Global Times editorial", January 29th 2021, Global Times
(3) "China launches 3rd Type 075 amphibious assault ship", January 29th 2021, Global Times
(4) 「公明・山口代表『根拠なければ』 ウイグル対中制裁に慎重姿勢」、２０２１年３月３０日、産経新聞
(5) 「首相、台湾有事の存立危機事態『答え控える』」、２０２１年４月４日、産経新聞
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中国・台湾平和的統一促進法（仮称）骨子
[立法事実]
・中国は台湾を武力統一するだけの圧倒的戦力を整えつつある。
・仮に武力統一が開始され、自衛隊が阻止に動けば、日本も戦場となる。
・戦争を避けるため、日本政府は、中国・台湾に対し、中台間で連合体形成へ向けた話合いが開始するよう働きかけるべきである。
・従って、ここに「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中台間で平和的統一へ向けた話合いが進むよう、日本の行政機構・企業・団体を動員する。
[法案内容]
内閣直属の中国・台湾平和的統一促進機構を設置する。
中国・台湾平和的統一促進機構は、外務省・防衛省・経済産業省を始めとする関係諸省庁から代表を派遣し、構成する。
中国・台湾平和的統一促進機構は、民間企業が主体となって中国・台湾平和的統一を促進する中国・台湾平和的統一促進連合の設立を支援し、緊密に連絡を取る。
中国・台湾平和的統一促進機構は、民間諸団体が主体となって中国・台湾平和的統一を促進する中国・台湾平和的統一促進連盟の設立を支援し、緊密に連絡を取る。
日本政府は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国に働きかける。
中国・台湾平和的統一促進連合は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国企業・各国企業団体に働きかける。
中国・台湾平和的統一促進連盟は、中国・台湾の平和的統一を促進するため、各国諸団体に働きかける。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。