【コロナウィルスの感染源と世界政治・経済システムの変動について】
日本では、感染症対策を理由として、緊急事態条項を含む特別措置法が制定されました。オリンピック延期が決まったあと、これまで検査制限により隠されてきた新型肺炎感染者数の爆発的な増加が発表され、安倍政権は緊急事態を宣言、感染者の多い地域に自衛隊を投入し、事実上の戒厳令を敷くでしょう。社会不安を力で抑えつける示威行為です。
さらに、それを既成事実として、安倍政権は、憲法へ緊急事態条項を追加し自衛隊を明記する憲法改定を目指すでしょう。
また、安倍政権は、検査制限で新型コロナの感染拡大を放置し、感染者を意図的に増やしたあと、ワクチン・治療薬を開発した米欧日の巨大製薬会社に大儲けさせるシナリオで動いている可能性があります。それは、お金と利権を目的とした、政府と巨大資本による殺人行為です。
1. ２０１８年スペイン風邪の感染源
およそ１００年前の２０１８年、スペイン風邪の猛威が世界を襲いました。当時の世界人口２５億人のうち５億人が感染し、５０００万人から１億人が死亡したと言われています。
スペイン風邪は、当初、アメリカ・カンザス州のファンストン陸軍基地で感染が拡大しました。
[アメリカ・カンザス州のファンストン陸軍基地（第１次世界大戦当時）]
[ファンストン陸軍基地での集団感染の様子]
１９１８年当時は、ヨーロッパを中心に第１次世界大戦が進行中でした。集団感染が終息し、感染が潜伏化したファンストン基地の米軍兵士も欧州戦線に派遣されました。その結果、スペイン風邪は欧州諸国に拡大、その後、世界各国に感染が拡大し、最終的に死亡者は５０００万人から１億人にのぼったと言われています。
フランスやイギリス、ドイツなど第１次世界大戦参戦各国は、感染者数を秘匿しました。これに対し、中立国だったスペインでは、感染者数・死亡者数が報道され、それがスペイン風邪という名称につながりました。
[フランス・ブレスト港に到着した米軍兵士]
[第１次世界大戦・欧州戦線における塹壕戦の様子]
スペイン風邪は、若年世代に重症者・死亡者が多く、各国は兵員確保が困難になりました。それが第１次世界大戦終息の一因となったとも言われています。
スペイン風邪による死亡者増加の結果、欧州各国は急速に力を失いました。それに代わって、アメリカが台頭することになります。意図したものであれ、意図しなかったものであれ、結果的に、アメリカは、フランスやイギリスと戦うことなく、ヨーロッパ列強の国力を削ぐことに成功したわけです。
2. ２０１９年コロナウィルスの感染源
２０１９年から２０２０年現在、コロナウィルスの猛威が世界を襲っています。メディアは、昨年１１月以降、中国の武漢での感染爆発を大きく伝えましたが、実は、その直前の昨年１０月に武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに送り込まれた米軍兵士３６９名がすでにコロナウィルスに感染していたのではないかという疑惑が指摘されています。[1]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲーム開会式の様子]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲームの様子]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲーム競技の様子]
ミリタリーワールドゲームは、４年ごとに開催される軍人スポーツ選手のための総合競技大会です。２０１９年１０月に中国の武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに、アメリカは３６９名の選手を送り込みましたが、金メダルをひとつも獲得出来ませんでした。
これに先立ち、２０１９年７月、アメリカ・メリーランド州のフォートデトリック陸軍基地内の米陸軍感染症医学研究所が突然閉鎖されるという事件が起こっています。フォートデトリック陸軍基地内の米陸軍感染症医学研究所は、長年、生物兵器の研究を行っていました。
[アメリカ・メリーランド州のフォートデトリック陸軍基地]
[フォートデトリック陸軍基地内に設置されていた米陸軍感染症医学研究所]
米陸軍感染症医学研究所の突然の閉鎖は、細菌やウィルスの防護対策が十分でないということが理由でした。言い換えると、細菌やウィルスが研究所外に漏出する危険があったということです。実際に、漏出したのかも知れません。
米陸軍感染症医学研究所が閉鎖された２０１９年の夏、アメリカではインフルエンザの爆発的な蔓延が発生しました。
実は、インフルエンザと診断された症例が、実際には、コロナウィルスの感染者だったのかも知れません。その後、アメリカ連邦政府は、インフルエンザと診断された患者の中にコロナウィルスの患者がいた可能性を認めています。
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに参加したアメリカ軍人チーム]
中国におけるコロナウィルス感染拡大に続き、世界各国に感染が拡大しています。とくにアメリカが中国との関係を疎遠にさせたいと考えている韓国、イタリア、イランでの感染者数と死亡者数が多いのは偶然でしょうか？。
コロナウィルスの集団感染が発生した中国では、習近平主席がウィルスの感染源を特定するよう指示をしました。現在、中国の捜査機関・情報機関が、全力で感染源特定のための捜査および情報収集を行っているものと思われます。
3. コロナウィルス感染拡大と政治・経済システムの変動
世界的なコロナウィルス感染拡大と各国の外出禁止措置により、きわめて深刻な景気後退が生じるものと予想されます。IMFは、２００９年の金融危機を超える経済危機が生じると予想しています。大量の失業者が生まれるでしょう。[2]
日本では、政府与党も、野党も、検査制限による感染・死亡者拡大放置のまま、新型肺炎対策は１０万円のお金・商品券のばらまきのみです。欧米のようなキリスト教の信仰もなく、中国のような共産主義の協力精神もなく、日本人は人の命よりもお金と利権優先の生き物です。人間とは思えません。
今後、日本は、ますますお金と利権が支配する社会になり、格差が進行するでしょう。社会不安が広がります。
日本では、感染症対策を理由として、緊急事態条項を含む特別措置法が制定されました。オリンピック延期が決まったあと、これまで検査制限により隠されてきた新型肺炎感染者数の爆発的な増加が発表され、安倍政権は緊急事態を宣言、感染者の多い地域に自衛隊を投入し、事実上の戒厳令を敷くでしょう。社会不安を力で抑えつける示威行為です。[3]
さらに、それを既成事実として、安倍政権は、憲法へ緊急事態条項を追加し自衛隊を明記する憲法改定を目指すでしょう。
また、安倍政権は、検査制限で新型コロナの感染拡大を放置し、感染者を意図的に増やしたあと、ワクチン・治療薬を開発した米欧日の巨大製薬会社に大儲けさせるシナリオで動いている可能性があります。それは、お金と利権を目的とした、政府と巨大資本による殺人行為です。
虚偽・隠蔽と情報操作による２１世紀のファシズムが進行しつつあります。
２０世紀の歴史を振り返ると、スペイン風邪流行のあと、大恐慌が起こり、ファシズムが進行し、第２次世界大戦へとつながりました。第２次世界大戦では、ファシズム国家のドイツが社会主義国のソ連へ侵攻しました。
コロナウィルス感染拡大を克服し、経済成長を続ける中国に対し、次は軍事的な紛争が仕掛けられるかも知れません。その際は、日本の自衛隊が利用されることになるでしょう。
来る大不況は、１回の現金・商品券のばらまきで解決出来るようなものではありません。むしろ、来る大不況を機会に、人々がお金に支配されない社会システムを築くべきです。
新型肺炎パンデミックにともなう世界同時不況の到来で株・国債が大暴落し、大量の失業者が生まれ、年金制度も崩壊します。これを契機に、希望者に対し最低限必要な衣食住を無償給付する現物支給のベーシック・インカムを創設すべきです。その結果、人々はお金のためでなく、他者を幸せにするための労働に集中出来るようになります。
自由と権利、平和と独立を得たいのであれば、国民が決定権を持つ必要があります。そのためには、ドイツのように労働組合活動を活発化させ、各地域に多様で活力のある中小企業を成立させ、地方政府の権限を強め、再生可能エネルギーを通じた分散型の経済成長を実現させる必要があります。
ファシズムの進行を阻止するため、政治家任せにせず、国民が【ファシズム阻止国民連絡会議】を立ち上げるべきです。政権とメディア・広告代理店の癒着、事実隠蔽、警察権・検察権の濫用、自衛隊の治安維持活動投入などを阻止するため、訴訟、不買運動、ストライキ、不服従などの実力行使を行います。
外交的には、日米安保条約への依存を脱却し、アジア諸国との新しい安全保障枠組みを構築すべきです。
お金と利権に代わり、相互の尊敬と信頼、相互の扶助と協力に基づく人間関係、国際関係を築くべきです。
最も大切なことは、人間らしく生きることです。お金ではありません。
参照資料:
(1) "10 questions for the U.S.: Where did the novel coronavirus come from?", CGTN, March 19th, 2020
(2) "IMF warns coronavirus recession could be worse than 2009", The Economic Times, March 23rd, 2020
(3) "Italy to use army to enforce coronavirus lockdown in worst-hit region", Reuters, March 20th, 2020
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
日本では、感染症対策を理由として、緊急事態条項を含む特別措置法が制定されました。オリンピック延期が決まったあと、これまで検査制限により隠されてきた新型肺炎感染者数の爆発的な増加が発表され、安倍政権は緊急事態を宣言、感染者の多い地域に自衛隊を投入し、事実上の戒厳令を敷くでしょう。社会不安を力で抑えつける示威行為です。
さらに、それを既成事実として、安倍政権は、憲法へ緊急事態条項を追加し自衛隊を明記する憲法改定を目指すでしょう。
また、安倍政権は、検査制限で新型コロナの感染拡大を放置し、感染者を意図的に増やしたあと、ワクチン・治療薬を開発した米欧日の巨大製薬会社に大儲けさせるシナリオで動いている可能性があります。それは、お金と利権を目的とした、政府と巨大資本による殺人行為です。
1. ２０１８年スペイン風邪の感染源
およそ１００年前の２０１８年、スペイン風邪の猛威が世界を襲いました。当時の世界人口２５億人のうち５億人が感染し、５０００万人から１億人が死亡したと言われています。
スペイン風邪は、当初、アメリカ・カンザス州のファンストン陸軍基地で感染が拡大しました。
[アメリカ・カンザス州のファンストン陸軍基地（第１次世界大戦当時）]
[ファンストン陸軍基地での集団感染の様子]
１９１８年当時は、ヨーロッパを中心に第１次世界大戦が進行中でした。集団感染が終息し、感染が潜伏化したファンストン基地の米軍兵士も欧州戦線に派遣されました。その結果、スペイン風邪は欧州諸国に拡大、その後、世界各国に感染が拡大し、最終的に死亡者は５０００万人から１億人にのぼったと言われています。
フランスやイギリス、ドイツなど第１次世界大戦参戦各国は、感染者数を秘匿しました。これに対し、中立国だったスペインでは、感染者数・死亡者数が報道され、それがスペイン風邪という名称につながりました。
[フランス・ブレスト港に到着した米軍兵士]
[第１次世界大戦・欧州戦線における塹壕戦の様子]
スペイン風邪は、若年世代に重症者・死亡者が多く、各国は兵員確保が困難になりました。それが第１次世界大戦終息の一因となったとも言われています。
スペイン風邪による死亡者増加の結果、欧州各国は急速に力を失いました。それに代わって、アメリカが台頭することになります。意図したものであれ、意図しなかったものであれ、結果的に、アメリカは、フランスやイギリスと戦うことなく、ヨーロッパ列強の国力を削ぐことに成功したわけです。
2. ２０１９年コロナウィルスの感染源
２０１９年から２０２０年現在、コロナウィルスの猛威が世界を襲っています。メディアは、昨年１１月以降、中国の武漢での感染爆発を大きく伝えましたが、実は、その直前の昨年１０月に武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに送り込まれた米軍兵士３６９名がすでにコロナウィルスに感染していたのではないかという疑惑が指摘されています。[1]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲーム開会式の様子]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲームの様子]
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲーム競技の様子]
ミリタリーワールドゲームは、４年ごとに開催される軍人スポーツ選手のための総合競技大会です。２０１９年１０月に中国の武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに、アメリカは３６９名の選手を送り込みましたが、金メダルをひとつも獲得出来ませんでした。
これに先立ち、２０１９年７月、アメリカ・メリーランド州のフォートデトリック陸軍基地内の米陸軍感染症医学研究所が突然閉鎖されるという事件が起こっています。フォートデトリック陸軍基地内の米陸軍感染症医学研究所は、長年、生物兵器の研究を行っていました。
[アメリカ・メリーランド州のフォートデトリック陸軍基地]
[フォートデトリック陸軍基地内に設置されていた米陸軍感染症医学研究所]
米陸軍感染症医学研究所の突然の閉鎖は、細菌やウィルスの防護対策が十分でないということが理由でした。言い換えると、細菌やウィルスが研究所外に漏出する危険があったということです。実際に、漏出したのかも知れません。
米陸軍感染症医学研究所が閉鎖された２０１９年の夏、アメリカではインフルエンザの爆発的な蔓延が発生しました。
実は、インフルエンザと診断された症例が、実際には、コロナウィルスの感染者だったのかも知れません。その後、アメリカ連邦政府は、インフルエンザと診断された患者の中にコロナウィルスの患者がいた可能性を認めています。
[中国・武漢で開催されたミリタリーワールドゲームに参加したアメリカ軍人チーム]
中国におけるコロナウィルス感染拡大に続き、世界各国に感染が拡大しています。とくにアメリカが中国との関係を疎遠にさせたいと考えている韓国、イタリア、イランでの感染者数と死亡者数が多いのは偶然でしょうか？。
コロナウィルスの集団感染が発生した中国では、習近平主席がウィルスの感染源を特定するよう指示をしました。現在、中国の捜査機関・情報機関が、全力で感染源特定のための捜査および情報収集を行っているものと思われます。
3. コロナウィルス感染拡大と政治・経済システムの変動
世界的なコロナウィルス感染拡大と各国の外出禁止措置により、きわめて深刻な景気後退が生じるものと予想されます。IMFは、２００９年の金融危機を超える経済危機が生じると予想しています。大量の失業者が生まれるでしょう。[2]
日本では、政府与党も、野党も、検査制限による感染・死亡者拡大放置のまま、新型肺炎対策は１０万円のお金・商品券のばらまきのみです。欧米のようなキリスト教の信仰もなく、中国のような共産主義の協力精神もなく、日本人は人の命よりもお金と利権優先の生き物です。人間とは思えません。
今後、日本は、ますますお金と利権が支配する社会になり、格差が進行するでしょう。社会不安が広がります。
日本では、感染症対策を理由として、緊急事態条項を含む特別措置法が制定されました。オリンピック延期が決まったあと、これまで検査制限により隠されてきた新型肺炎感染者数の爆発的な増加が発表され、安倍政権は緊急事態を宣言、感染者の多い地域に自衛隊を投入し、事実上の戒厳令を敷くでしょう。社会不安を力で抑えつける示威行為です。[3]
さらに、それを既成事実として、安倍政権は、憲法へ緊急事態条項を追加し自衛隊を明記する憲法改定を目指すでしょう。
また、安倍政権は、検査制限で新型コロナの感染拡大を放置し、感染者を意図的に増やしたあと、ワクチン・治療薬を開発した米欧日の巨大製薬会社に大儲けさせるシナリオで動いている可能性があります。それは、お金と利権を目的とした、政府と巨大資本による殺人行為です。
虚偽・隠蔽と情報操作による２１世紀のファシズムが進行しつつあります。
２０世紀の歴史を振り返ると、スペイン風邪流行のあと、大恐慌が起こり、ファシズムが進行し、第２次世界大戦へとつながりました。第２次世界大戦では、ファシズム国家のドイツが社会主義国のソ連へ侵攻しました。
コロナウィルス感染拡大を克服し、経済成長を続ける中国に対し、次は軍事的な紛争が仕掛けられるかも知れません。その際は、日本の自衛隊が利用されることになるでしょう。
来る大不況は、１回の現金・商品券のばらまきで解決出来るようなものではありません。むしろ、来る大不況を機会に、人々がお金に支配されない社会システムを築くべきです。
新型肺炎パンデミックにともなう世界同時不況の到来で株・国債が大暴落し、大量の失業者が生まれ、年金制度も崩壊します。これを契機に、希望者に対し最低限必要な衣食住を無償給付する現物支給のベーシック・インカムを創設すべきです。その結果、人々はお金のためでなく、他者を幸せにするための労働に集中出来るようになります。
自由と権利、平和と独立を得たいのであれば、国民が決定権を持つ必要があります。そのためには、ドイツのように労働組合活動を活発化させ、各地域に多様で活力のある中小企業を成立させ、地方政府の権限を強め、再生可能エネルギーを通じた分散型の経済成長を実現させる必要があります。
ファシズムの進行を阻止するため、政治家任せにせず、国民が【ファシズム阻止国民連絡会議】を立ち上げるべきです。政権とメディア・広告代理店の癒着、事実隠蔽、警察権・検察権の濫用、自衛隊の治安維持活動投入などを阻止するため、訴訟、不買運動、ストライキ、不服従などの実力行使を行います。
外交的には、日米安保条約への依存を脱却し、アジア諸国との新しい安全保障枠組みを構築すべきです。
お金と利権に代わり、相互の尊敬と信頼、相互の扶助と協力に基づく人間関係、国際関係を築くべきです。
最も大切なことは、人間らしく生きることです。お金ではありません。
参照資料:
(1) "10 questions for the U.S.: Where did the novel coronavirus come from?", CGTN, March 19th, 2020
(2) "IMF warns coronavirus recession could be worse than 2009", The Economic Times, March 23rd, 2020
(3) "Italy to use army to enforce coronavirus lockdown in worst-hit region", Reuters, March 20th, 2020
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。