【アーミテージ・ナイ・レポートは、日中間に対立と敵意を持ち込み、日本を中国との軍事衝突に向かわせるものであることについて】
1. 国家間に対立と敵意を持ち込むレポート
10月3日、アメリカのシンクタンクCSISから「アーミテージ・ナイ・レポート」が発表されました。同レポートは、国家間に対立と敵意を持ち込み、一部特定利益に富を集中させ、一般庶民を収奪するという発想に基づいた文書であると思います。
レポートは、基本的に古いイギリス帝国主義の発想に基づいています。イギリスが伝統的に敵視してきたロシアと中国を敵視し、ロシアと中国にいかに対抗するかという発想に貫かれています。
レポートは、ロシアと中国に対抗するため、アメリカのインド太平洋軍が中心になって、アメリカの同盟諸国が共同部隊を創設することを提案しています。そして、その共同部隊に日本を主要メンバーとして参加させ、台湾危機や南シナ海、東シナ海の緊急事態に対応させるとしています。共同部隊には、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポールなどを参加させ、将来的にはアジア版NATOを創設することが想定されているのかも知れません。
レポートは、日本に米軍基地と自衛隊基地が並存することは無駄であるとし、将来的に自衛隊基地を米軍が共同使用する形にして行くことを提案しています。その結果、基地維持費など米軍の駐留経費は100%日本側が負担することになります。
レポートは、日本の自衛隊が陸自・海自・空自を統合する統合司令部を設けることを提案しています。これは、琉球列島および奄美諸島における中国との戦闘を念頭においたものと思われます。島嶼部における戦闘では、陸海空共同の作戦行動が必要となるからです。たとえアメリカとの共同部隊が創設されても、最前線の島嶼部で戦うのは自衛隊です。アメリカは、後方から指令を出し、情報と物資の提供をするのみです。すでに2015年の日米新ガイドラインにおいて、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有する、と定められています。
さらに、レポートは、イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで構成する「FIVE-EYES」と呼ばれる世界的な情報収集システムに日本を参加させることを提案しています。衛星写真や潜水艦のモニタリング情報、さらにECHELONで傍受した信号情報(SIGINT)の共有が行われることになると思われます。
ただし、かつてイギリスのブレア政権がアメリカのブッシュ政権にイラクが核兵器を保有しているという虚偽情報を提供してイラク戦争を開始させたように、日本に対し虚偽情報が提供され、日本が中国との軍事衝突に向かうよう誘導される可能性があります。日本には提供された情報の真偽を検証する手段がありません。
また、レポートは、中国の「一帯一路」政策に対抗し、アメリカと日本がアジアのインフラ整備のためのファンドを創設すべきだと提案しています。ただし、アメリカも、日本も、財政難にあるため、民間企業に頼るということだそうです。
そして、レポートは、アメリカと日本の間の兵器の共同開発、防衛産業の協力も提唱しています。
2. エネルギー転換とグローバリズム進化の必要性
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。まさに世界が協力して地球温暖化問題を克服するとともに、グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するため、国家間の経済協力を進めるべき状況にあります。
その再生可能エネルギーへの転換と電気自動車普及の先頭に立っているのが中国です。先頃、中国と日本の間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。また、中国は、「一帯一路」政策を通じ、ヨーロッパ、中央アジア、中東、東アフリカとの経済協力も進めています。
そこに、あえて対立と敵意を持ち込もうというのが、「アーミテージ・ナイ・レポート」です。エネルギー転換とグローバリズムの流れを力ずくで阻止するため、安倍政権のようなファシズム体制の国家を作り、中国を敵視し、攻撃するという帝国主義的発想に基づいたレポートです。
本来、中国とアメリカが協力すれば、エネルギー転換が急速に進み、地球温暖化問題の克服も促進されることになります。中国とアメリカが協力して共に繁栄すれば良いわけです。多極化に合わせて国際的な通貨制度や貿易のルールも進化させれば良いわけです。
今後、再生可能エネルギーの普及が進めば、エネルギー・コストが限りなくゼロに近づきます。ベーシック・インカムの導入も可能となります。
世界の諸国民が協力し、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進め、グローバリズムを進化させることが必要です。
参照資料:
More Important than Ever ー Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century, October 3rd 2018, CSIS
1. 国家間に対立と敵意を持ち込むレポート
10月3日、アメリカのシンクタンクCSISから「アーミテージ・ナイ・レポート」が発表されました。同レポートは、国家間に対立と敵意を持ち込み、一部特定利益に富を集中させ、一般庶民を収奪するという発想に基づいた文書であると思います。
レポートは、基本的に古いイギリス帝国主義の発想に基づいています。イギリスが伝統的に敵視してきたロシアと中国を敵視し、ロシアと中国にいかに対抗するかという発想に貫かれています。
レポートは、ロシアと中国に対抗するため、アメリカのインド太平洋軍が中心になって、アメリカの同盟諸国が共同部隊を創設することを提案しています。そして、その共同部隊に日本を主要メンバーとして参加させ、台湾危機や南シナ海、東シナ海の緊急事態に対応させるとしています。共同部隊には、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポールなどを参加させ、将来的にはアジア版NATOを創設することが想定されているのかも知れません。
レポートは、日本に米軍基地と自衛隊基地が並存することは無駄であるとし、将来的に自衛隊基地を米軍が共同使用する形にして行くことを提案しています。その結果、基地維持費など米軍の駐留経費は100%日本側が負担することになります。
レポートは、日本の自衛隊が陸自・海自・空自を統合する統合司令部を設けることを提案しています。これは、琉球列島および奄美諸島における中国との戦闘を念頭においたものと思われます。島嶼部における戦闘では、陸海空共同の作戦行動が必要となるからです。たとえアメリカとの共同部隊が創設されても、最前線の島嶼部で戦うのは自衛隊です。アメリカは、後方から指令を出し、情報と物資の提供をするのみです。すでに2015年の日米新ガイドラインにおいて、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有する、と定められています。
さらに、レポートは、イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで構成する「FIVE-EYES」と呼ばれる世界的な情報収集システムに日本を参加させることを提案しています。衛星写真や潜水艦のモニタリング情報、さらにECHELONで傍受した信号情報(SIGINT)の共有が行われることになると思われます。
ただし、かつてイギリスのブレア政権がアメリカのブッシュ政権にイラクが核兵器を保有しているという虚偽情報を提供してイラク戦争を開始させたように、日本に対し虚偽情報が提供され、日本が中国との軍事衝突に向かうよう誘導される可能性があります。日本には提供された情報の真偽を検証する手段がありません。
また、レポートは、中国の「一帯一路」政策に対抗し、アメリカと日本がアジアのインフラ整備のためのファンドを創設すべきだと提案しています。ただし、アメリカも、日本も、財政難にあるため、民間企業に頼るということだそうです。
そして、レポートは、アメリカと日本の間の兵器の共同開発、防衛産業の協力も提唱しています。
2. エネルギー転換とグローバリズム進化の必要性
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。まさに世界が協力して地球温暖化問題を克服するとともに、グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するため、国家間の経済協力を進めるべき状況にあります。
その再生可能エネルギーへの転換と電気自動車普及の先頭に立っているのが中国です。先頃、中国と日本の間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。また、中国は、「一帯一路」政策を通じ、ヨーロッパ、中央アジア、中東、東アフリカとの経済協力も進めています。
そこに、あえて対立と敵意を持ち込もうというのが、「アーミテージ・ナイ・レポート」です。エネルギー転換とグローバリズムの流れを力ずくで阻止するため、安倍政権のようなファシズム体制の国家を作り、中国を敵視し、攻撃するという帝国主義的発想に基づいたレポートです。
本来、中国とアメリカが協力すれば、エネルギー転換が急速に進み、地球温暖化問題の克服も促進されることになります。中国とアメリカが協力して共に繁栄すれば良いわけです。多極化に合わせて国際的な通貨制度や貿易のルールも進化させれば良いわけです。
今後、再生可能エネルギーの普及が進めば、エネルギー・コストが限りなくゼロに近づきます。ベーシック・インカムの導入も可能となります。
世界の諸国民が協力し、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進め、グローバリズムを進化させることが必要です。
参照資料:
More Important than Ever ー Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century, October 3rd 2018, CSIS