【アメリカのオフショア・バランシング戦略に従って日本が憲法を改定し攻撃的兵器を導入した場合、中国とロシアの軍事協力が進み、中国とロシアは早めに日本に対し軍事的手段を取る可能性が高いことについて】
1. 日本の憲法改定と再軍備に対する中国とロシアの対応
安倍晋三の自民党総裁3選が決まりました。今後、安倍政権は、メディアで日本人を洗脳しつつ、憲法改定と再軍備に突き進みます。日本人はいつの時代もそうですが、暴走が始まると自分たちで自分たちをコントロール出来なくなります。
日本民間放送連盟は、憲法改定の賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的規制はしないことを決めました。間も無く憲法改定を求めるCMがテレビに溢れることでしょう。[1]
これは、再軍備を進めたい日本の保守派・経済界と、オフショア・バランシング戦略の下、日本を中国・ロシアと戦わせたいアメリカが進めている暴走です。
現在、アメリカは、アメリカ自らが中国やロシアと戦うのでなく、地域の同盟国を中国やロシアと戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。[2]
中国とロシアは、これまで、日本の国民・市民が民主主義的に安倍晋三を取り除くことを期待していたと思います。しかしながら、日本は、与党はもちろん野党も立憲民主党に至るまで日米安保条約堅持の立場 (＝オフショア・バランシング戦略の立場)であり、事実上、力強い反戦運動も、活発な労組活動も、強力な環境運動も存在しません。日本人はまさに大国に利用されるがままの烏合の衆です。
そのような状況の下、安倍政権は、イージス・アショアの導入を、自衛隊の助言に基づかず、政治主導で決定しました。政治主導・官邸主導ということは、言い換えると、アメリカ保守派の意向に従ったということです。
イージス・アショアの導入は、中国とロシアから見れば一線を越えた行動だと思います。
というのも、イージス・アショアに装備されるSM3ミサイル(スタンダード・ミサイル3ブロックIIA)は、射程距離が2500kmで、設置が予定されている萩市と秋田市から、中国の上海も、天津も、北京も、また、ロシアのウラジオストックも、射程に収めることになるからです。
(図出典: 長周新聞2017年12月16日号)[3]
今後、もし自民党の改憲案通りに憲法が改定され、攻撃的兵器の導入が可能となれば、イージス・アショアは、すぐに攻撃用兵器へ転用が可能です。弾頭を通常爆薬に変えれば良いだけだからです。さらに、「戦術核」搭載の可能性もあります。
もし憲法が改定され、攻撃的兵器の導入が可能になれば、日本の兵器産業が活発化し、ドローンなどの無人兵器、レーザー兵器、AIの軍事への応用など、様々な兵器の開発・導入も一気に進むことになるでしょう。
そのため、今後、中国とロシアは、日本の憲法改定と再軍備を阻むため、日本に対し様々な政治工作・諜報活動を行うものと思われます。
そして、それでもなお日本の憲法改定と再軍備をとどめることが出来ないとき、中国とロシアは、最終的に、日本に対し軍事的手段を取ることになると思います。それ以外に日本の暴走を止める手段がないからです。
2. 中国と日本の軍事衝突の可能性
中国も、ロシアも、日本の暴走の背後にアメリカのオフショア・バランシング戦略があることを知っています。そして、中国も、ロシアも、日本が図に乗ると手がつけられなくなることを知っています。日本人は、歴史的に、客観的な軍事力の違いを無視して大国に対し無謀な戦争を仕掛ける民族です。また、間も無く自衛隊は、海外で中国やロシアに対し妨害活動を開始するでしょう。
そのため、日本の憲法が改定された場合、中国とロシアは、日本の軍国主義が本格的に復活する前に、何よりも日本が核武装する前に、日本に対し比較的早めに軍事的手段を取ることになると思われます。
ロシアは、旧ソ連の時代、1939年に勃発したノモンハン事件の経験から、優越した兵器を使い、力の差を見せつければ、日本は引き下がるということを知っています。
また、中国も、日清戦争、日中戦争の教訓から、小規模な衝突を繰り返すのでなく、短期に圧倒的な戦力を集中的に投入することが重要だと考えることでしょう。
きっかけは、尖閣諸島における軍事衝突かも知れません。南シナ海における軍事衝突かも知れません。台湾危機かも知れません。いずれにせよ、中国は、まず自衛隊に先に攻撃させることになるでしょう。
中国は、すでに日本全土を射程に収める1000発を超える中距離弾道ミサイルを保有しています。一旦、軍事衝突が発生すれば、紛争は一気にエスカレートし、中国は、陸海空・宇宙・サイバー戦・電子戦を総合的・体型的に駆使し、圧倒的な戦力を集中的に投入し、日本の自衛隊の防衛システム・戦闘システムを破壊するでしょう。[4]
ロシアは、攻撃型原潜を派遣し、中国の軍事行動を支援するかも知れません。
アメリカのオフショア・バランシング戦略に従って日本が憲法改定と再軍備を進めれば進めるほど、中国とロシアの軍事的協力が深まります。[5]
ランド研究所研究員のシュミレーションでは、中国と日本の間で軍事衝突が起こった場合、24時間以内に自衛艦の20%が破壊されると予想しています。[6]
たとえば、中国から見れば、奄美諸島および琉球列島の自衛隊のミサイル基地を全て破壊し、山口県と秋田県のイージス・アショアを破壊し、自衛艦の20〜30%を撃沈し、自衛隊航空機の30〜40%を破壊すれば、十分な戦果をあげたと言えることになるでしょう。数千名の自衛官が損失することになります。
そして、仮に日本が予想以上の抵抗をするときは、中国は躊躇なく「戦術核」を投入し、日本の継戦意思を砕くでしょう。
アメリカは、米軍あるいは米軍基地が直接攻撃を受けない限り、介入しません。日本に対し、情報と物資を提供するだけです。すでに2015年の日米新ガイドラインにおいて、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有する、と定められています。そのため、事実上、中国およびロシア対日本の戦いになります。
圧倒的な軍事力の差を思い知らされた日本は、憲法改定と再軍備の過ちを認め、平和憲法の下、小規模な自衛隊で専守防衛に努めることになるでしょう。
なお、中国と日本が軍事的に衝突した場合、日本から部品を輸出し、中国で組み立てる経済構造は中断することになります。その影響は10年、場合によっては20年以上続くでしょう。
そのため、中国は、一帯一路をさらに促進し、ヨーロッパ諸国との経済的結び付きを強めることになるでしょう。一方、日本は、ますますアメリカ経済に依存するようになるでしょう。
その結果、もっとも得をするのが、ヨーロッパとアメリカです。
アメリカの目的は、中国を東アジアの紛争に引きずり込んで共産党政権に揺さぶりをかけるとともに、中国と日本の経済関係を阻害することですから、その目的は達成されるわけです。
ちなみに、仮に日本で政権交代が起こっても、新しい政権は、外国金融資本の影響を強く受けると予想されますので、やはり日本は中国との軍事衝突に向かうことになると思われます。
3. 冷戦型の軍事的対立に代わり集団安全保障による平和の実現へ
現在、日本では、与党はもちろん、野党の立憲民主党でさえ、日米安保条約体制の堅持をうたっています。
しかしながら、日米安保条約は、冷戦時代に締結された軍事同盟です。今後、アメリカが中国との対立を深め、オフショア・バランシング戦略を進めれば、日本は米中対立の最前線に立たされ、まさに日本が戦場となる危険性が高まることになります。
そのため、日本国民は、日米安保条約体制に代わる新しい安全保障体制を構想・構築すべきです。日米安保条約体制に代わり、中国およびアメリカとアジア諸国が構成する集団安全保障体制により地域の平和と安定を維持していくべきです。[7]
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
アジアの平和を維持するため、新しい、あるべき安全保障体制に関し、広範な国民的議論を開始すべきです。安全保障の問題を政治家や官僚任せにせず、男性・女性、全ての年齢層の国民が参加し、新しい、あるべき安全保障体制について議論を開始すべきです。
まず尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、中国との正常な友好関係を回復すべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
参照資料:
(1) 「改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定」、2018年9月21日、朝日新聞
(2) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(3) 「防衛隠れ蓑にした攻撃拠点化 イージス・アショア配備の意味」、2018年12月16日、長周新聞
(4) "Systems Confrontation and System Destruction Warfare: How the Chinese People's Liberation Army Seeks to Wage Modern Warfare" by Jeffrey Engstrom, February 2018, Rand Corporation
(5) "What Russia's Vostok-18 Exercise with China Means" by Lyle J. Goldstein, September 5th 2018, The National Interest
(6) "How FP Stumbled Into a War With China — and Lost", January 15th 2016, Foreign Policy
(7) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest
1. 日本の憲法改定と再軍備に対する中国とロシアの対応
安倍晋三の自民党総裁3選が決まりました。今後、安倍政権は、メディアで日本人を洗脳しつつ、憲法改定と再軍備に突き進みます。日本人はいつの時代もそうですが、暴走が始まると自分たちで自分たちをコントロール出来なくなります。
日本民間放送連盟は、憲法改定の賛否などを呼びかけるCMについて、放送時間の長さなどの量的規制はしないことを決めました。間も無く憲法改定を求めるCMがテレビに溢れることでしょう。[1]
これは、再軍備を進めたい日本の保守派・経済界と、オフショア・バランシング戦略の下、日本を中国・ロシアと戦わせたいアメリカが進めている暴走です。
現在、アメリカは、アメリカ自らが中国やロシアと戦うのでなく、地域の同盟国を中国やロシアと戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。[2]
中国とロシアは、これまで、日本の国民・市民が民主主義的に安倍晋三を取り除くことを期待していたと思います。しかしながら、日本は、与党はもちろん野党も立憲民主党に至るまで日米安保条約堅持の立場 (＝オフショア・バランシング戦略の立場)であり、事実上、力強い反戦運動も、活発な労組活動も、強力な環境運動も存在しません。日本人はまさに大国に利用されるがままの烏合の衆です。
そのような状況の下、安倍政権は、イージス・アショアの導入を、自衛隊の助言に基づかず、政治主導で決定しました。政治主導・官邸主導ということは、言い換えると、アメリカ保守派の意向に従ったということです。
イージス・アショアの導入は、中国とロシアから見れば一線を越えた行動だと思います。
というのも、イージス・アショアに装備されるSM3ミサイル(スタンダード・ミサイル3ブロックIIA)は、射程距離が2500kmで、設置が予定されている萩市と秋田市から、中国の上海も、天津も、北京も、また、ロシアのウラジオストックも、射程に収めることになるからです。
(図出典: 長周新聞2017年12月16日号)[3]
今後、もし自民党の改憲案通りに憲法が改定され、攻撃的兵器の導入が可能となれば、イージス・アショアは、すぐに攻撃用兵器へ転用が可能です。弾頭を通常爆薬に変えれば良いだけだからです。さらに、「戦術核」搭載の可能性もあります。
もし憲法が改定され、攻撃的兵器の導入が可能になれば、日本の兵器産業が活発化し、ドローンなどの無人兵器、レーザー兵器、AIの軍事への応用など、様々な兵器の開発・導入も一気に進むことになるでしょう。
そのため、今後、中国とロシアは、日本の憲法改定と再軍備を阻むため、日本に対し様々な政治工作・諜報活動を行うものと思われます。
そして、それでもなお日本の憲法改定と再軍備をとどめることが出来ないとき、中国とロシアは、最終的に、日本に対し軍事的手段を取ることになると思います。それ以外に日本の暴走を止める手段がないからです。
2. 中国と日本の軍事衝突の可能性
中国も、ロシアも、日本の暴走の背後にアメリカのオフショア・バランシング戦略があることを知っています。そして、中国も、ロシアも、日本が図に乗ると手がつけられなくなることを知っています。日本人は、歴史的に、客観的な軍事力の違いを無視して大国に対し無謀な戦争を仕掛ける民族です。また、間も無く自衛隊は、海外で中国やロシアに対し妨害活動を開始するでしょう。
そのため、日本の憲法が改定された場合、中国とロシアは、日本の軍国主義が本格的に復活する前に、何よりも日本が核武装する前に、日本に対し比較的早めに軍事的手段を取ることになると思われます。
ロシアは、旧ソ連の時代、1939年に勃発したノモンハン事件の経験から、優越した兵器を使い、力の差を見せつければ、日本は引き下がるということを知っています。
また、中国も、日清戦争、日中戦争の教訓から、小規模な衝突を繰り返すのでなく、短期に圧倒的な戦力を集中的に投入することが重要だと考えることでしょう。
きっかけは、尖閣諸島における軍事衝突かも知れません。南シナ海における軍事衝突かも知れません。台湾危機かも知れません。いずれにせよ、中国は、まず自衛隊に先に攻撃させることになるでしょう。
中国は、すでに日本全土を射程に収める1000発を超える中距離弾道ミサイルを保有しています。一旦、軍事衝突が発生すれば、紛争は一気にエスカレートし、中国は、陸海空・宇宙・サイバー戦・電子戦を総合的・体型的に駆使し、圧倒的な戦力を集中的に投入し、日本の自衛隊の防衛システム・戦闘システムを破壊するでしょう。[4]
ロシアは、攻撃型原潜を派遣し、中国の軍事行動を支援するかも知れません。
アメリカのオフショア・バランシング戦略に従って日本が憲法改定と再軍備を進めれば進めるほど、中国とロシアの軍事的協力が深まります。[5]
ランド研究所研究員のシュミレーションでは、中国と日本の間で軍事衝突が起こった場合、24時間以内に自衛艦の20%が破壊されると予想しています。[6]
たとえば、中国から見れば、奄美諸島および琉球列島の自衛隊のミサイル基地を全て破壊し、山口県と秋田県のイージス・アショアを破壊し、自衛艦の20〜30%を撃沈し、自衛隊航空機の30〜40%を破壊すれば、十分な戦果をあげたと言えることになるでしょう。数千名の自衛官が損失することになります。
そして、仮に日本が予想以上の抵抗をするときは、中国は躊躇なく「戦術核」を投入し、日本の継戦意思を砕くでしょう。
アメリカは、米軍あるいは米軍基地が直接攻撃を受けない限り、介入しません。日本に対し、情報と物資を提供するだけです。すでに2015年の日米新ガイドラインにおいて、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有する、と定められています。そのため、事実上、中国およびロシア対日本の戦いになります。
圧倒的な軍事力の差を思い知らされた日本は、憲法改定と再軍備の過ちを認め、平和憲法の下、小規模な自衛隊で専守防衛に努めることになるでしょう。
なお、中国と日本が軍事的に衝突した場合、日本から部品を輸出し、中国で組み立てる経済構造は中断することになります。その影響は10年、場合によっては20年以上続くでしょう。
そのため、中国は、一帯一路をさらに促進し、ヨーロッパ諸国との経済的結び付きを強めることになるでしょう。一方、日本は、ますますアメリカ経済に依存するようになるでしょう。
その結果、もっとも得をするのが、ヨーロッパとアメリカです。
アメリカの目的は、中国を東アジアの紛争に引きずり込んで共産党政権に揺さぶりをかけるとともに、中国と日本の経済関係を阻害することですから、その目的は達成されるわけです。
ちなみに、仮に日本で政権交代が起こっても、新しい政権は、外国金融資本の影響を強く受けると予想されますので、やはり日本は中国との軍事衝突に向かうことになると思われます。
3. 冷戦型の軍事的対立に代わり集団安全保障による平和の実現へ
現在、日本では、与党はもちろん、野党の立憲民主党でさえ、日米安保条約体制の堅持をうたっています。
しかしながら、日米安保条約は、冷戦時代に締結された軍事同盟です。今後、アメリカが中国との対立を深め、オフショア・バランシング戦略を進めれば、日本は米中対立の最前線に立たされ、まさに日本が戦場となる危険性が高まることになります。
そのため、日本国民は、日米安保条約体制に代わる新しい安全保障体制を構想・構築すべきです。日米安保条約体制に代わり、中国およびアメリカとアジア諸国が構成する集団安全保障体制により地域の平和と安定を維持していくべきです。[7]
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
アジアの平和を維持するため、新しい、あるべき安全保障体制に関し、広範な国民的議論を開始すべきです。安全保障の問題を政治家や官僚任せにせず、男性・女性、全ての年齢層の国民が参加し、新しい、あるべき安全保障体制について議論を開始すべきです。
まず尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、中国との正常な友好関係を回復すべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
参照資料:
(1) 「改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定」、2018年9月21日、朝日新聞
(2) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(3) 「防衛隠れ蓑にした攻撃拠点化 イージス・アショア配備の意味」、2018年12月16日、長周新聞
(4) "Systems Confrontation and System Destruction Warfare: How the Chinese People's Liberation Army Seeks to Wage Modern Warfare" by Jeffrey Engstrom, February 2018, Rand Corporation
(5) "What Russia's Vostok-18 Exercise with China Means" by Lyle J. Goldstein, September 5th 2018, The National Interest
(6) "How FP Stumbled Into a War With China — and Lost", January 15th 2016, Foreign Policy
(7) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest