【政権交代後、安倍晋三の側近官僚やアベ友を、司法取引で次々と芋づる式に落とし、安倍晋三の犯罪を明らかにすべきことについて】
アメリカのトランプ大統領の元側近で個人的な弁護士であったマイケル・コーエン氏が、選挙資金法違反の罪を認め、2016年の大統領選挙でトランプ候補者に不利な情報が流出するのを防ぐため、トランプ候補者の指示を受け、口止め料を支払っていたと証言しました。
コーエン氏の法廷での証言によると、コーエン氏は、トランプ候補者の要請により、トランプ氏との不倫関係を主張する2人の女性に対し、それぞれ13万ドルと15万ドルの口止め料を支払ったそうです。2人の女性を口止めすることにより、大統領選挙への悪影響を防ぐことが目的だったそうです。
注目すべきは、今回のコーエン氏の証言が、検察との「司法取引」によってもたらされたことです。コーエン氏は、選挙資金法違反を認めて、女性への支払いは選挙への悪影響を避けるため、トランプ氏と協議して行ったと証言した見返りに、大幅な減刑を得る見込みです。
コーエン氏はかつて、「大統領を守るために銃弾さえも受ける」とまで豪語し、トランプ氏への忠誠心を示していましたが、結局、自分が減刑を受ける見返りに、選挙資金法違反にトランプ大統領が関与していたという証言を行いました。
司法取引は、アメリカの刑事裁判では、ごく一般的に使われる手法です。検察が被告人に取引を持ちかけ、起訴された罪のいくつかを取り下げたり、減刑をする代わりに、被告人に残りの罪を認めさせたり、被告人から重要な証言を引き出すために使われます。とくに、組織的な犯罪において、下部の人間を司法取引で落として重要な証言を引き出し、徐々に上の人間へと訴追を進め、最終的にトップの刑事責任を明らかにするために用いられます。
実は、司法取引は、すでに日本でも制度上取り入れられています。そのため、政権交代後、安倍晋三の側近官僚やアベ友を、司法取引で次々と芋づる式に落として行けば、安倍晋三の犯罪を明らかにすることが出来ます。側近官僚やアベ友は、現在は安倍晋三への忠誠心を示していますが、所詮自分が一番可愛いですから、次々に落ちるでしょう。
今年11月のアメリカの中間選挙で民主党が大きく議席を伸ばすことが予想されますので、それがきっかけとなり、各国でリベラル勢力が反転攻勢へ向かうものと思われます。10年前の日本の政権交代も、アメリカの上下両院で民主党が多数を占め、さらに民主党のオバマ大統領が当選したあと起こりました。
ちなみに、政権交代後に、立法で、アメリカや韓国のように特別検察官制度を設ければ、大阪地検特捜部や東京地検特捜部の検察官も起訴し、処罰することが出来ます。その場合、国会が、検察官でなく、弁護士を特別検察官に任命します。
政権交代の重要な機能のひとつは、前政権の犯罪を暴き、政治家や官僚の刑事責任を徹底的に追求することです。それによって、法の支配と適正・公正な政治および行政が保たれます。2009年の民主党による政権交代においては、まだこの認識が甘く、逆に、民主党政権が、メディアや検察の攻撃を受けました。真の民主主義は、二度目の政権交代で、実現すると言われます。来るべき政権交代においては、前回の経験を踏まえ、前政権の犯罪を暴き、政治家や官僚の刑事責任を徹底的に追求することが必要です。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
参照資料:
"Michael Cohen Says He Arranged Payments to Women at Trump’s Direction", August 21st 2018, The New York Times
アメリカのトランプ大統領の元側近で個人的な弁護士であったマイケル・コーエン氏が、選挙資金法違反の罪を認め、2016年の大統領選挙でトランプ候補者に不利な情報が流出するのを防ぐため、トランプ候補者の指示を受け、口止め料を支払っていたと証言しました。
コーエン氏の法廷での証言によると、コーエン氏は、トランプ候補者の要請により、トランプ氏との不倫関係を主張する2人の女性に対し、それぞれ13万ドルと15万ドルの口止め料を支払ったそうです。2人の女性を口止めすることにより、大統領選挙への悪影響を防ぐことが目的だったそうです。
注目すべきは、今回のコーエン氏の証言が、検察との「司法取引」によってもたらされたことです。コーエン氏は、選挙資金法違反を認めて、女性への支払いは選挙への悪影響を避けるため、トランプ氏と協議して行ったと証言した見返りに、大幅な減刑を得る見込みです。
コーエン氏はかつて、「大統領を守るために銃弾さえも受ける」とまで豪語し、トランプ氏への忠誠心を示していましたが、結局、自分が減刑を受ける見返りに、選挙資金法違反にトランプ大統領が関与していたという証言を行いました。
司法取引は、アメリカの刑事裁判では、ごく一般的に使われる手法です。検察が被告人に取引を持ちかけ、起訴された罪のいくつかを取り下げたり、減刑をする代わりに、被告人に残りの罪を認めさせたり、被告人から重要な証言を引き出すために使われます。とくに、組織的な犯罪において、下部の人間を司法取引で落として重要な証言を引き出し、徐々に上の人間へと訴追を進め、最終的にトップの刑事責任を明らかにするために用いられます。
実は、司法取引は、すでに日本でも制度上取り入れられています。そのため、政権交代後、安倍晋三の側近官僚やアベ友を、司法取引で次々と芋づる式に落として行けば、安倍晋三の犯罪を明らかにすることが出来ます。側近官僚やアベ友は、現在は安倍晋三への忠誠心を示していますが、所詮自分が一番可愛いですから、次々に落ちるでしょう。
今年11月のアメリカの中間選挙で民主党が大きく議席を伸ばすことが予想されますので、それがきっかけとなり、各国でリベラル勢力が反転攻勢へ向かうものと思われます。10年前の日本の政権交代も、アメリカの上下両院で民主党が多数を占め、さらに民主党のオバマ大統領が当選したあと起こりました。
ちなみに、政権交代後に、立法で、アメリカや韓国のように特別検察官制度を設ければ、大阪地検特捜部や東京地検特捜部の検察官も起訴し、処罰することが出来ます。その場合、国会が、検察官でなく、弁護士を特別検察官に任命します。
政権交代の重要な機能のひとつは、前政権の犯罪を暴き、政治家や官僚の刑事責任を徹底的に追求することです。それによって、法の支配と適正・公正な政治および行政が保たれます。2009年の民主党による政権交代においては、まだこの認識が甘く、逆に、民主党政権が、メディアや検察の攻撃を受けました。真の民主主義は、二度目の政権交代で、実現すると言われます。来るべき政権交代においては、前回の経験を踏まえ、前政権の犯罪を暴き、政治家や官僚の刑事責任を徹底的に追求することが必要です。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
参照資料:
"Michael Cohen Says He Arranged Payments to Women at Trump’s Direction", August 21st 2018, The New York Times