【立憲民主党・原発ゼロ基本法案に関する静岡タウンミーティング ー 再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取および接続コストの電力会社負担の義務付けについて】
立憲民主党が、原発ゼロ基本法に関するタウンミーティングを全国各地で開催しています。
草の根民主主義を標榜する立憲民主党が、実際に今国会に提出する法案に関し、全国各地でタウンミーティングを開催することで、市民・国民のみなさんの政治参加を促進し、市民・国民のみなさんと連動した立法活動・審議活動を行うことが可能となります。法案に民主主義的基盤を与えることが可能となります。きわめて優れた活動であると思います。
去る2月24日、静岡県浜松市でも、第15回目のタウンミーティングが開催されました。私も、タウンミーティングに参加いたしましたので、ご報告させて下さい。
タウンミーティングには、立憲民主党から、立憲民主党エネルギー調査会事務局長の山崎誠衆議院議員と同じくエネルギー調査会の日吉雄太衆議院議員が出席されました。
タウンミーティング前半では、山崎議員から世界の再生可能エネルギーの動向と立憲民主党原発ゼロ基本法案についての説明がありました。
その後、参加者との質疑応答の時間が設けられ、私も発言させていただく機会がありました。私は、再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取および電力網への接続コストについて、発言いたしました。私の発言内容は、以下の通りです。
「立憲民主党におかれましては、原発ゼロ基本法案をまとめていただき、本当にありがとうございます。その過程において、国民の意見を聞き、国民の声を反映させながら基本法案をとりまとめたということで、きわめて画期的、きわめて民主主義的であると思います。感謝申し上げます。
ただ、私は個人的に、基本法案は、もっと踏み込めるのではないか、もっと前に進めるのではないかと思っています。以下、ご提案をさせて下さい。
まず、原発ゼロ基本法案の第3条『基本理念』にぜひ『再生可能エネルギー中心の原則』『再生可能エネルギー優先の原則』を入れていただくようお願いいたします。
先ほど、山崎先生のご説明のパネルにもありましたように、ヨーロッパにおいては、再生可能エネルギー優先の原則は、すでに実態として確立した事実です。再生可能エネルギーが中心。原発の廃止は当然。そして、火力発電はあくまでも出力が変動する再生可能エネルギーのためのバックアップの電力という位置付けになっています。この優先順位をぜひ基本理念において明定していただくようお願いいたします。
その上で、それを踏まえて、具体的に、第11条『再生可能エネルギー電気の供給量の増加』において、再生可能エネルギー電力の電力網への優先接続および再生可能エネルギー電力の優先買取を法律上義務付けていただくようお願いいたします。
現在、日本では再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が定められていないため、電力網の容量不足や電力の供給過剰が見込まれる際、電力会社は、再生可能エネルギー電力の接続・買取を抑制しています。これが再生可能エネルギーの普及を阻んでいます。
これに対して、再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が義務付けられているドイツでは、電力の供給過剰が見込まれる場合、抑制されるのは火力発電による電力や原発による電力です。再生可能エネルギーの普及拡大のため、ぜひ再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取を法律上義務付けていただきたいと思っています。
もし再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が法律上義務付けられれば、火力発電による電力、原発による電力は後回しとなるため、(たとえ実施法の整備に時間がかかるとしても)先ほど、山崎先生が指摘されていた、政治的プロセスを通じて、事実上、原発を運転停止に追い込むことが出来ると思います。
もう1点、手短にお伝えさせて下さい。現在、再生可能エネルギーの発電設備から直近の電力網への接続コストは、発電する側、発電事業者の負担となっています。これが再生可能エネルギーの普及を阻んでいます。これもドイツのように、接続コストは、買い取る側、電力会社や送電会社が負担することを、法律で義務付けるべきです。以上です。ありがとうございます。」
(2月24日に浜松市で開催された立憲民主党「原発ゼロ基本法」タウンミーティングの様子 ー 写真出典: 立憲民主党・山崎誠衆議院議員の2月24日付TWEET)
私の提案を受けて、山崎議員からご発言があり、再生可能エネルギー電力の優先接続については、基本法が成立したあと、その実施法の中で定めて行くことになるだろうとのことでした。ただ、山崎議員ご自身も、出来れば、基本法の中に優先接続に関する規定を入れたいですよねというご意見でした。
また、現在、電力網への接続コストが発電事業者側負担になっている問題については、山崎議員も、まさにそれが市民発電所でもネックになっているとのご認識でした。
結論として、山崎議員は、再生可能エネルギー電力の優先接続の必要性および接続コストの電力会社負担について、考え方は同じですとのことでした。基本法案に盛り込めるか、衆議院法制局と相談します、とおっしゃっていただきました。
その後、他の参加者の方から、原自連 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) が提案している法案と立憲民主党の原発ゼロ基本法案とを一本化してはどうかという提案がありました。これを受けて、山崎議員から、脱原発と再生可能エネルギー普及拡大のための国民的なうねり・流れを作って行く必要があるというご発言がありました。
また、参加者の方から、法案成立の見込みについての質問がありました。山崎議員から、現在の国会の構成に基づけば、成立の可能性は低いかも知れないし、与党は法案審議にも応じないかも知れない、ただし与党内にも原発の運転停止に賛同する議員はいるという発言がありました。
原発ゼロ基本法案は、他の野党との共同提出を模索した上、3月上旬に国会に提出される予定です。
素晴らしい法案を提出し、国民のみなさんに提示して行くことが、政権交代にもつながると思います。
参照資料:
(1) 「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ（更新 2/20 11:30）、2018年2月20日、立憲民主党
(2) 「原発ゼロ基本法案条文案」（PDF形式）
立憲民主党が、原発ゼロ基本法に関するタウンミーティングを全国各地で開催しています。
草の根民主主義を標榜する立憲民主党が、実際に今国会に提出する法案に関し、全国各地でタウンミーティングを開催することで、市民・国民のみなさんの政治参加を促進し、市民・国民のみなさんと連動した立法活動・審議活動を行うことが可能となります。法案に民主主義的基盤を与えることが可能となります。きわめて優れた活動であると思います。
去る2月24日、静岡県浜松市でも、第15回目のタウンミーティングが開催されました。私も、タウンミーティングに参加いたしましたので、ご報告させて下さい。
タウンミーティングには、立憲民主党から、立憲民主党エネルギー調査会事務局長の山崎誠衆議院議員と同じくエネルギー調査会の日吉雄太衆議院議員が出席されました。
タウンミーティング前半では、山崎議員から世界の再生可能エネルギーの動向と立憲民主党原発ゼロ基本法案についての説明がありました。
その後、参加者との質疑応答の時間が設けられ、私も発言させていただく機会がありました。私は、再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取および電力網への接続コストについて、発言いたしました。私の発言内容は、以下の通りです。
「立憲民主党におかれましては、原発ゼロ基本法案をまとめていただき、本当にありがとうございます。その過程において、国民の意見を聞き、国民の声を反映させながら基本法案をとりまとめたということで、きわめて画期的、きわめて民主主義的であると思います。感謝申し上げます。
ただ、私は個人的に、基本法案は、もっと踏み込めるのではないか、もっと前に進めるのではないかと思っています。以下、ご提案をさせて下さい。
まず、原発ゼロ基本法案の第3条『基本理念』にぜひ『再生可能エネルギー中心の原則』『再生可能エネルギー優先の原則』を入れていただくようお願いいたします。
先ほど、山崎先生のご説明のパネルにもありましたように、ヨーロッパにおいては、再生可能エネルギー優先の原則は、すでに実態として確立した事実です。再生可能エネルギーが中心。原発の廃止は当然。そして、火力発電はあくまでも出力が変動する再生可能エネルギーのためのバックアップの電力という位置付けになっています。この優先順位をぜひ基本理念において明定していただくようお願いいたします。
その上で、それを踏まえて、具体的に、第11条『再生可能エネルギー電気の供給量の増加』において、再生可能エネルギー電力の電力網への優先接続および再生可能エネルギー電力の優先買取を法律上義務付けていただくようお願いいたします。
現在、日本では再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が定められていないため、電力網の容量不足や電力の供給過剰が見込まれる際、電力会社は、再生可能エネルギー電力の接続・買取を抑制しています。これが再生可能エネルギーの普及を阻んでいます。
これに対して、再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が義務付けられているドイツでは、電力の供給過剰が見込まれる場合、抑制されるのは火力発電による電力や原発による電力です。再生可能エネルギーの普及拡大のため、ぜひ再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取を法律上義務付けていただきたいと思っています。
もし再生可能エネルギー電力の優先接続・優先買取が法律上義務付けられれば、火力発電による電力、原発による電力は後回しとなるため、(たとえ実施法の整備に時間がかかるとしても)先ほど、山崎先生が指摘されていた、政治的プロセスを通じて、事実上、原発を運転停止に追い込むことが出来ると思います。
もう1点、手短にお伝えさせて下さい。現在、再生可能エネルギーの発電設備から直近の電力網への接続コストは、発電する側、発電事業者の負担となっています。これが再生可能エネルギーの普及を阻んでいます。これもドイツのように、接続コストは、買い取る側、電力会社や送電会社が負担することを、法律で義務付けるべきです。以上です。ありがとうございます。」
(2月24日に浜松市で開催された立憲民主党「原発ゼロ基本法」タウンミーティングの様子 ー 写真出典: 立憲民主党・山崎誠衆議院議員の2月24日付TWEET)
私の提案を受けて、山崎議員からご発言があり、再生可能エネルギー電力の優先接続については、基本法が成立したあと、その実施法の中で定めて行くことになるだろうとのことでした。ただ、山崎議員ご自身も、出来れば、基本法の中に優先接続に関する規定を入れたいですよねというご意見でした。
また、現在、電力網への接続コストが発電事業者側負担になっている問題については、山崎議員も、まさにそれが市民発電所でもネックになっているとのご認識でした。
結論として、山崎議員は、再生可能エネルギー電力の優先接続の必要性および接続コストの電力会社負担について、考え方は同じですとのことでした。基本法案に盛り込めるか、衆議院法制局と相談します、とおっしゃっていただきました。
その後、他の参加者の方から、原自連 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) が提案している法案と立憲民主党の原発ゼロ基本法案とを一本化してはどうかという提案がありました。これを受けて、山崎議員から、脱原発と再生可能エネルギー普及拡大のための国民的なうねり・流れを作って行く必要があるというご発言がありました。
また、参加者の方から、法案成立の見込みについての質問がありました。山崎議員から、現在の国会の構成に基づけば、成立の可能性は低いかも知れないし、与党は法案審議にも応じないかも知れない、ただし与党内にも原発の運転停止に賛同する議員はいるという発言がありました。
原発ゼロ基本法案は、他の野党との共同提出を模索した上、3月上旬に国会に提出される予定です。
素晴らしい法案を提出し、国民のみなさんに提示して行くことが、政権交代にもつながると思います。
参照資料:
(1) 「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ（更新 2/20 11:30）、2018年2月20日、立憲民主党
(2) 「原発ゼロ基本法案条文案」（PDF形式）