【自公政権および自公・希望・維新連立政権が成立した場合、憲法改正と核武装に突き進むことになる背景について】
現在、日本では、来るべき総選挙へ向け、様々な政治的動きが起こっており、日本国民のみなさんの全ての注意は、国内の総選挙と各政党の動きに集中しているようです。そして、メディアが伝える総選挙の争点は、消費税や経済政策など、国内問題に集中しているようです。メディアは、外交・安全保障上の争点に関して伝えることを意図的に避けているようです。
しかしながら、私は、10月中旬に、北朝鮮とアメリカとの間で、武力衝突が起こる危険性が高まっていると感じています。しかも、日本の自衛艦を巻き込む形で、北朝鮮との武力衝突が起こる危険性が高まっていると感じています。
アメリカは、10月中旬に、空母打撃群を再び北朝鮮近海に派遣するそうです。日本政府は、自衛艦の動きについて詳しい情報を開示していませんが、現在、自衛艦は、アメリカ軍の艦船に対し、給油などの補給作業や護衛を行っています。[1]
仮に、その日本の自衛艦に北朝鮮の艦船が急接近した場合、日本の自衛艦が、北朝鮮から攻撃を受けたと判断あるいは誤認して、北朝鮮艦船に対し、発砲する可能性があります。
そして、それが引き金となり、北朝鮮とアメリカとの間で武力衝突が起こる可能性があります。
アメリカは、現在、非常に焦っています。アメリカが、唯一のスーパーパワーとして世界各地の安全保障について責任を持つ時代は終わりつつあります。
2020年には、中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国となると予想されており、アメリカは、やがて経済力でも、通常兵力でも、中国に叶わなくなります。
また、ロシアは、シリア、トルコと協力し、近東地域での安全保障の主導権を確立しつつあります。
すでに中国とロシアは、上海協力機構のメンバーとして、安全保障の面で協力関係にあり、中国が「一帯一路」政策を通じてヨーロッパとの関係を強めるにつれ、ユーラシア大陸全体が、中国の経済圏・勢力圏として統合されて行くことになります。このまま行けば、世界経済・国際政治の主導権は、完全に中国に移ります。
この状況を受け、アメリカは核兵器に頼ることにしたようです。アメリカが中国に追い抜かれないための唯一の方法は、東アジアで核戦争を起こすことです。そのため、アメリカ自身は中国との直接対立を避けつつ、日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させることにしました。アメリカのオフショア・バランシング戦略です。[2][3][4]
もうアメリカにとってあまり時間は残されていません。自民党と希望の党の強引なやり方は、アメリカの焦りを反映しています。
このような状況の下、来たる総選挙の結果、自公政権が維持された場合、あるいは、自公・希望の党・維新の党の連立政権が成立した場合、保守派政権は、必ず憲法改正と核武装を進めることになります。
保守派勢力がこのまま政権を維持すれば、第2次朝鮮戦争が起こる可能性は高いと思います。また、2020年に向けて、日本と中国との間で核戦争が起こる可能性も高いと思います。
一方、リベラル・左翼勢力が政権交代を実現すれば、第2次朝鮮戦争も、中国との核戦争も回避できます。
来たる総選挙には、日本の運命だけでなく、アジアの多くの人々の命もかかっています。
参照資料:
(1) 「米空母が再び朝鮮半島近海に 今月中旬、韓国軍と訓練」、朝日新聞、2017年10月2日
(2) "Under Trump, A Looming North Korean ICBM Threat Brings Alliance 'Decoupling' Fears Back to East Asia: How long until Trump wonders out loud why the U.S. should risk American cities for Korean and Japanese cities?" by Ankit Panda, The Diplomat, May 2nd 2017
(3) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(4) "Who Would Win a War Between China and Japan?" by James Holmes, June 7th 2017, The National Interest
現在、日本では、来るべき総選挙へ向け、様々な政治的動きが起こっており、日本国民のみなさんの全ての注意は、国内の総選挙と各政党の動きに集中しているようです。そして、メディアが伝える総選挙の争点は、消費税や経済政策など、国内問題に集中しているようです。メディアは、外交・安全保障上の争点に関して伝えることを意図的に避けているようです。
しかしながら、私は、10月中旬に、北朝鮮とアメリカとの間で、武力衝突が起こる危険性が高まっていると感じています。しかも、日本の自衛艦を巻き込む形で、北朝鮮との武力衝突が起こる危険性が高まっていると感じています。
アメリカは、10月中旬に、空母打撃群を再び北朝鮮近海に派遣するそうです。日本政府は、自衛艦の動きについて詳しい情報を開示していませんが、現在、自衛艦は、アメリカ軍の艦船に対し、給油などの補給作業や護衛を行っています。[1]
仮に、その日本の自衛艦に北朝鮮の艦船が急接近した場合、日本の自衛艦が、北朝鮮から攻撃を受けたと判断あるいは誤認して、北朝鮮艦船に対し、発砲する可能性があります。
そして、それが引き金となり、北朝鮮とアメリカとの間で武力衝突が起こる可能性があります。
アメリカは、現在、非常に焦っています。アメリカが、唯一のスーパーパワーとして世界各地の安全保障について責任を持つ時代は終わりつつあります。
2020年には、中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国となると予想されており、アメリカは、やがて経済力でも、通常兵力でも、中国に叶わなくなります。
また、ロシアは、シリア、トルコと協力し、近東地域での安全保障の主導権を確立しつつあります。
すでに中国とロシアは、上海協力機構のメンバーとして、安全保障の面で協力関係にあり、中国が「一帯一路」政策を通じてヨーロッパとの関係を強めるにつれ、ユーラシア大陸全体が、中国の経済圏・勢力圏として統合されて行くことになります。このまま行けば、世界経済・国際政治の主導権は、完全に中国に移ります。
この状況を受け、アメリカは核兵器に頼ることにしたようです。アメリカが中国に追い抜かれないための唯一の方法は、東アジアで核戦争を起こすことです。そのため、アメリカ自身は中国との直接対立を避けつつ、日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させることにしました。アメリカのオフショア・バランシング戦略です。[2][3][4]
もうアメリカにとってあまり時間は残されていません。自民党と希望の党の強引なやり方は、アメリカの焦りを反映しています。
このような状況の下、来たる総選挙の結果、自公政権が維持された場合、あるいは、自公・希望の党・維新の党の連立政権が成立した場合、保守派政権は、必ず憲法改正と核武装を進めることになります。
保守派勢力がこのまま政権を維持すれば、第2次朝鮮戦争が起こる可能性は高いと思います。また、2020年に向けて、日本と中国との間で核戦争が起こる可能性も高いと思います。
一方、リベラル・左翼勢力が政権交代を実現すれば、第2次朝鮮戦争も、中国との核戦争も回避できます。
来たる総選挙には、日本の運命だけでなく、アジアの多くの人々の命もかかっています。
参照資料:
(1) 「米空母が再び朝鮮半島近海に 今月中旬、韓国軍と訓練」、朝日新聞、2017年10月2日
(2) "Under Trump, A Looming North Korean ICBM Threat Brings Alliance 'Decoupling' Fears Back to East Asia: How long until Trump wonders out loud why the U.S. should risk American cities for Korean and Japanese cities?" by Ankit Panda, The Diplomat, May 2nd 2017
(3) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(4) "Who Would Win a War Between China and Japan?" by James Holmes, June 7th 2017, The National Interest