【民進党の保守化が東アジアの緊張を悪化させることについて】
一部報道によると、民進党代表選挙の投票について、まだ未定の方々が多い中、国会議員レベルでも、地方県連・地方議員レベルでも、前原誠司さんの優勢が伝えられているようです。
しかしながら、大切なことは、目先の選挙での当落のみを考えるのでなく、もし仮に前原さんが代表になった場合、どのような事態を招くかについて十分に検討を加えることだと思います。
今回の民進党の代表選挙においては、メディアでも、討論会でも、国内事情ばかりが議論され、代表選挙の結果によって、周辺国がどのような反応を示すかについての議論や分析は、ほとんど行われていないようです。
中国は、日本が民主主義のプロセスを通じて安倍政権を取り除き、平和主義に戻る可能性があるうちは、日本の政治を見守ると思います。しかしながら、もし仮に前原さんが民進党代表となり、自民党だけでなく、民進党も保守化して行った場合、中国は、日本の民主主義に期待することを止め、日本に対して強硬策に転じるでしょう。
安倍政権下の日本では、国民の多数が議論が必要としていた安保法制が強行採決され、国民の多数が反対する原発再稼働が次々と進められてきました。民主主義の諸原則を否定し、蹂躙する行為が繰り返されています。
原発再稼働の差し止め判決を出した裁判官は、地裁判事から簡裁判事に格下げされました。裁判官の地位が不安定で、ときの政権と司法官僚によって裁判官の地位が左右されています。「司法の独立」が存在しません。
安倍政権は、国会を軽視し、虚偽や隠蔽を繰り返しています。「政府の説明責任」が尽くされていません。
憲法違反の安保法制が制定され、施行されました。「立憲主義」と「法の支配」が否定され続けています。
日報問題では、防衛省と自衛隊が、「文民統制」の原則に反し、日報を隠蔽し続けました。
NHKを始めとする保守系メディアは、政府に有利な情報を垂れ流し続けています。「報道の自由」が存在しません。
ところが、日本ではほとんどの人が民主主義の諸原則の意義を知らないため、目の前で民主主義が破壊され、蹂躙されても、憤りを感じることがありません。皆、それを粛々と受け入れるだけです。
民進党を始めとする野党が、民主主義の諸原則を国民に説明し、命懸けで民主主義の諸原則を守らない限り、日本は戦前と同じ過ちを繰り返すでしょう。
日清日露戦争、日中戦争のときと同様、日本は、欧米がアジア諸国に対して武力を行使する際の尖兵として使われることになるでしょう。
戦前と違い、今の北朝鮮、中国は、核武装し、多数の弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しています。日本は破滅への道を辿ることになるでしょう。
民進党は、枝野幸男さんを代表に選出し、リベラル政党としてのアイデンティティを確立した上で、外交を優先させた安全保障政策を進めるとともに、民主主義の諸原則を国民に説明し、安倍政権による一部特定利益のためのファシズム体制を打ち破るべきです。
一部報道によると、民進党代表選挙の投票について、まだ未定の方々が多い中、国会議員レベルでも、地方県連・地方議員レベルでも、前原誠司さんの優勢が伝えられているようです。
しかしながら、大切なことは、目先の選挙での当落のみを考えるのでなく、もし仮に前原さんが代表になった場合、どのような事態を招くかについて十分に検討を加えることだと思います。
今回の民進党の代表選挙においては、メディアでも、討論会でも、国内事情ばかりが議論され、代表選挙の結果によって、周辺国がどのような反応を示すかについての議論や分析は、ほとんど行われていないようです。
中国は、日本が民主主義のプロセスを通じて安倍政権を取り除き、平和主義に戻る可能性があるうちは、日本の政治を見守ると思います。しかしながら、もし仮に前原さんが民進党代表となり、自民党だけでなく、民進党も保守化して行った場合、中国は、日本の民主主義に期待することを止め、日本に対して強硬策に転じるでしょう。
安倍政権下の日本では、国民の多数が議論が必要としていた安保法制が強行採決され、国民の多数が反対する原発再稼働が次々と進められてきました。民主主義の諸原則を否定し、蹂躙する行為が繰り返されています。
原発再稼働の差し止め判決を出した裁判官は、地裁判事から簡裁判事に格下げされました。裁判官の地位が不安定で、ときの政権と司法官僚によって裁判官の地位が左右されています。「司法の独立」が存在しません。
安倍政権は、国会を軽視し、虚偽や隠蔽を繰り返しています。「政府の説明責任」が尽くされていません。
憲法違反の安保法制が制定され、施行されました。「立憲主義」と「法の支配」が否定され続けています。
日報問題では、防衛省と自衛隊が、「文民統制」の原則に反し、日報を隠蔽し続けました。
NHKを始めとする保守系メディアは、政府に有利な情報を垂れ流し続けています。「報道の自由」が存在しません。
ところが、日本ではほとんどの人が民主主義の諸原則の意義を知らないため、目の前で民主主義が破壊され、蹂躙されても、憤りを感じることがありません。皆、それを粛々と受け入れるだけです。
民進党を始めとする野党が、民主主義の諸原則を国民に説明し、命懸けで民主主義の諸原則を守らない限り、日本は戦前と同じ過ちを繰り返すでしょう。
日清日露戦争、日中戦争のときと同様、日本は、欧米がアジア諸国に対して武力を行使する際の尖兵として使われることになるでしょう。
戦前と違い、今の北朝鮮、中国は、核武装し、多数の弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しています。日本は破滅への道を辿ることになるでしょう。
民進党は、枝野幸男さんを代表に選出し、リベラル政党としてのアイデンティティを確立した上で、外交を優先させた安全保障政策を進めるとともに、民主主義の諸原則を国民に説明し、安倍政権による一部特定利益のためのファシズム体制を打ち破るべきです。