【パリ協定と再生可能エネルギー産業、電気・水素自動車関連産業について、TPPの失効について】
政府・与党が、パリ協定に関する議論を先送りした結果、パリ協定の国会承認が遅れ、日本が、来るべきCOP22において、オブザーバーとしてしか参加出来なくなったことは、国益を大きく損なったと思います。
というのも、地球温暖化問題に積極的・能動的に取り組むことは、気候変動の影響を抑えるだけでなく、日本が得意とする再生可能エネルギーおよび電気自動車・水素自動車への巨大な需要をもたらし、新たな成長産業を生み出すことにつながるからです。
たとえば、日産自動車は、2年以内に、低価格の電気自動車を中国市場に投入することを計画しています。中国の2015年度の自動車販売台数は2,460万台であり、2位の米国（1,210万台）を大きく引き離しています。
パリ協定に基づく具体的なルール作りの過程において、より厳しい温室効果ガスの削減基準が設定されれば、それだけ再生可能エネルギーや電気自動車・水素自動車への需要が拡大し、新たな産業の成長と雇用の拡大が促進されることになります。
与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。
他方、TPPの批准をめぐる与党・政府の欺瞞と迷走は、安倍政権の本質を如実に表すものであると思います。TPPには、ふたつの大きな問題があります。
ひとつめはISDS条項です。ISDS条項は、多国籍企業がTPP参加各国の政府よりも強い権限を持つことを可能にします。国家主権が侵害され、各国国民の主権が侵害されます。
ふたつめはTPPがブロック経済化をもたらすということです。TPPは、TPP参加国の製品については自由貿易を促進しますが、非参加国の製品に対しては、これを排除する傾向を持ちます。その結果、世界経済が分割され、ブロック経済化することとなります。具体的には、中国が排除されることになります。
戦前の歴史が示すように、世界経済が分割されれば、世界経済の成長が阻害され、成長が縮小することとなります。各国の景気は後退し、失業者が増えるでしょう。
11月8日、アメリカの大統領選挙において、TPPによる産業の空洞化を恐れるアメリカ有権者は、TPPに反対するトランプ候補を勝利させました。また、オバマ政権も、選挙の結果を受け、任期中のTPPの議会承認を諦めました。アメリカがTPPを諦めた以上、TPPが実現する可能性はありません。
ところが、なんと日本では、アメリカ大統領選挙の翌日に、衆議院でTPPが承認され、そして、日本の安倍政権は、いまだに日本がTPPを推進する役割を果たすべきだとしています。
安倍政権は、何が何でも国民の一般福利より特定利益を優先させるとともに、中国の排除を推進したいようです。
安倍政権は発足以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正、TPP推進へと、急速に保守化・右傾化の流れを進めています。
安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。
そのため、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があります。このため、彼らにとって中国は敵であり、中国の影響力を抑え込むことは、彼らにとって自らの生存をかけた戦いになります。
彼らは、我々一般の国民とは異なった利害関係を有する人たちです。彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。
早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。
政府・与党が、パリ協定に関する議論を先送りした結果、パリ協定の国会承認が遅れ、日本が、来るべきCOP22において、オブザーバーとしてしか参加出来なくなったことは、国益を大きく損なったと思います。
というのも、地球温暖化問題に積極的・能動的に取り組むことは、気候変動の影響を抑えるだけでなく、日本が得意とする再生可能エネルギーおよび電気自動車・水素自動車への巨大な需要をもたらし、新たな成長産業を生み出すことにつながるからです。
たとえば、日産自動車は、2年以内に、低価格の電気自動車を中国市場に投入することを計画しています。中国の2015年度の自動車販売台数は2,460万台であり、2位の米国（1,210万台）を大きく引き離しています。
パリ協定に基づく具体的なルール作りの過程において、より厳しい温室効果ガスの削減基準が設定されれば、それだけ再生可能エネルギーや電気自動車・水素自動車への需要が拡大し、新たな産業の成長と雇用の拡大が促進されることになります。
与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。
他方、TPPの批准をめぐる与党・政府の欺瞞と迷走は、安倍政権の本質を如実に表すものであると思います。TPPには、ふたつの大きな問題があります。
ひとつめはISDS条項です。ISDS条項は、多国籍企業がTPP参加各国の政府よりも強い権限を持つことを可能にします。国家主権が侵害され、各国国民の主権が侵害されます。
ふたつめはTPPがブロック経済化をもたらすということです。TPPは、TPP参加国の製品については自由貿易を促進しますが、非参加国の製品に対しては、これを排除する傾向を持ちます。その結果、世界経済が分割され、ブロック経済化することとなります。具体的には、中国が排除されることになります。
戦前の歴史が示すように、世界経済が分割されれば、世界経済の成長が阻害され、成長が縮小することとなります。各国の景気は後退し、失業者が増えるでしょう。
11月8日、アメリカの大統領選挙において、TPPによる産業の空洞化を恐れるアメリカ有権者は、TPPに反対するトランプ候補を勝利させました。また、オバマ政権も、選挙の結果を受け、任期中のTPPの議会承認を諦めました。アメリカがTPPを諦めた以上、TPPが実現する可能性はありません。
ところが、なんと日本では、アメリカ大統領選挙の翌日に、衆議院でTPPが承認され、そして、日本の安倍政権は、いまだに日本がTPPを推進する役割を果たすべきだとしています。
安倍政権は、何が何でも国民の一般福利より特定利益を優先させるとともに、中国の排除を推進したいようです。
安倍政権は発足以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正、TPP推進へと、急速に保守化・右傾化の流れを進めています。
安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。
そのため、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があります。このため、彼らにとって中国は敵であり、中国の影響力を抑え込むことは、彼らにとって自らの生存をかけた戦いになります。
彼らは、我々一般の国民とは異なった利害関係を有する人たちです。彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。
早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。