【民進党岡田前代表ブログへのコメント ー 民進党と電力総連は、再生可能エネルギー普及拡大の先頭に立つべきであることについて】
民進党岡田克也前代表の10月25日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2016年10月25日付記事「福島訪問─山積する課題を再認識、復興本部長として党の対応を図る」は、こちらでご参照いただけます。
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記
コメント
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年10月29日 6:43 PM
今回の岡田前代表のブログ記事を拝読し、ひとたび原発が事故を起こすと、どれだけ多くの、そして長期に及ぶ被害が生じるか、あらためて実感させられました。
岡田前代表におかれましては、東日本大震災復旧・復興推進本部長として、ますますお力を発揮いただけますよう、お願い申し上げます。
5年前の2011年、福島原発事故を受け、ドイツのメルケル政権は脱原発を決断しました。しかしながら、福島原発事故が起こった当の日本では、現在、与党政権が着々と原発再稼働を推進しています。この状況が、私には到底信じられません。
日本では地震が多発します。原発の運用には適しません。また、原発はテロの攻撃に対しても脆弱です。もし仮に静岡県の浜岡原発で事故が起これば、首都圏にも影響が及び、日本は再起不能の打撃を受けるでしょう。
現在、すでに原子力エネルギーよりも再生可能エネルギーの方がコストが安くなっています。さらに日本でも、ドイツのように流通システムおよび設置プロセスを簡素化すれば、太陽光発電のコストを半分に出来ます。
再生可能エネルギー法を改正し、ドイツのように、電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を火力由来の電力より優先的に買取るよう義務付けるべきです。安全で持続的な再生可能エネルギーへの転換を強力に推し進めるべきです。
ちなみに、報道によると、連合傘下の電力総連(電力会社の従業員などで構成される組合組織)は雇用維持の観点から脱原発に反対の立場だそうです。しかしながら、国民全体の一般福利に逆らい、自分たちの雇用だけを守ろうとする姿勢は正当性を持ち得ません。電力総連は、国民全体の一般福利を実現する観点から脱原発へ立場を変えるべきです。
脱原発の過程で、むしろ廃炉ビジネス、再生可能エネルギー・ビジネス、電力バランス・ビジネス等々の分野で雇用が拡大します。これらの分野における再雇用制度を整備し、原子力発電に従事していたみなさんに優先的な再雇用枠を設ければ、電力総連のみなさんの懸念も払拭されるはずです。
ドイツでは、エーオンなど大手電力会社が再生可能エネルギーへの転換を推進しています。民進党と電力総連は、再生可能エネルギー普及拡大の先頭に立つべきです。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。
民進党岡田克也前代表の10月25日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2016年10月25日付記事「福島訪問─山積する課題を再認識、復興本部長として党の対応を図る」は、こちらでご参照いただけます。
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記
コメント
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年10月29日 6:43 PM
今回の岡田前代表のブログ記事を拝読し、ひとたび原発が事故を起こすと、どれだけ多くの、そして長期に及ぶ被害が生じるか、あらためて実感させられました。
岡田前代表におかれましては、東日本大震災復旧・復興推進本部長として、ますますお力を発揮いただけますよう、お願い申し上げます。
5年前の2011年、福島原発事故を受け、ドイツのメルケル政権は脱原発を決断しました。しかしながら、福島原発事故が起こった当の日本では、現在、与党政権が着々と原発再稼働を推進しています。この状況が、私には到底信じられません。
日本では地震が多発します。原発の運用には適しません。また、原発はテロの攻撃に対しても脆弱です。もし仮に静岡県の浜岡原発で事故が起これば、首都圏にも影響が及び、日本は再起不能の打撃を受けるでしょう。
現在、すでに原子力エネルギーよりも再生可能エネルギーの方がコストが安くなっています。さらに日本でも、ドイツのように流通システムおよび設置プロセスを簡素化すれば、太陽光発電のコストを半分に出来ます。
再生可能エネルギー法を改正し、ドイツのように、電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を火力由来の電力より優先的に買取るよう義務付けるべきです。安全で持続的な再生可能エネルギーへの転換を強力に推し進めるべきです。
ちなみに、報道によると、連合傘下の電力総連(電力会社の従業員などで構成される組合組織)は雇用維持の観点から脱原発に反対の立場だそうです。しかしながら、国民全体の一般福利に逆らい、自分たちの雇用だけを守ろうとする姿勢は正当性を持ち得ません。電力総連は、国民全体の一般福利を実現する観点から脱原発へ立場を変えるべきです。
脱原発の過程で、むしろ廃炉ビジネス、再生可能エネルギー・ビジネス、電力バランス・ビジネス等々の分野で雇用が拡大します。これらの分野における再雇用制度を整備し、原子力発電に従事していたみなさんに優先的な再雇用枠を設ければ、電力総連のみなさんの懸念も払拭されるはずです。
ドイツでは、エーオンなど大手電力会社が再生可能エネルギーへの転換を推進しています。民進党と電力総連は、再生可能エネルギー普及拡大の先頭に立つべきです。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。