【今年度の年金積立金の運用損失が、30兆円を超える可能性について】
野党が、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金積立金の運用損失問題を追及し始めると、政府は慌てて非公式の数字として、昨年度5兆数千億円の損失が生じたとの数字をメディアに漏らしました。損失額に関する推測・憶測を打ち消そうとする意図であると思われます。
ただちに全ての新聞が年金積立金の運用損失問題を取り上げ、テレビでも報道されています。REUTERSやCNBCなど、海外のメディアもこぞって報道しています。
しかしながら、政府がメディアに漏らした昨年度5兆数千億円とされる損失は、今年3月までの損失に過ぎません。その後の株価下落とイギリスのEU離脱の影響を受け、損失額はさらに大幅に拡大していると思います。
このため、野党は、今週末中に、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額(５兆数千億円)に基づき、現在7月上旬時点での日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。昨年、日経平均株価は２万円台でした。それが、現在は１万５千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。
与党は、運用成績は長期的に評価すべきであり、短期的に損失を評価すべきでないと反論しましたが、野党は、そのわずかな短期間の間に5兆数千億円もの損失が出たことが問題だと言っているわけです。1年以内に、損失が倍増、3倍増、あるいは、それ以上に増えるかも知れません。
また、政府は、37兆円の含み利益が出ているため問題ないと強弁していますが、保有銘柄を公表していない以上、その計算の信憑性にも疑問があります。今月下旬の正式な公表時には、損失額はより多く訂正され、含み利益はより少なく訂正されるかも知れません。
そもそも不安定な株式の比率を高めたことが問題です。株価下落局面で、巨大なＧＰＩＦが株を売却すれば、より多くの株価下落を招くため、売却も難しくなります。株式市場を毀損します。
今年度の運用損失が30兆円を超えるという試算もあります。EU離脱問題が拡大すれば、含み利益はあっという間に吹っ飛びます(日刊ゲンダイ、6月28日付記事 ”英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖”)。
国民のみなさんの利害を考えれば、政府が正式な運用実績を公表しない以上、最悪ケースの数字、最悪の事態を前提に議論が行われるべきです。
専門家のみなさんのアドバイスもいただき、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用損失の様々な問題点、並びに、今後起こりうる問題点をあらゆる角度から追及すべきであると思います。参議院選挙の大きな争点にすべきであると思います。
高齢者のみなさんは、年金の問題に鋭く反応します。高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、野党が、大きく取り上げるべきテーマであると思います。
野党が、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金積立金の運用損失問題を追及し始めると、政府は慌てて非公式の数字として、昨年度5兆数千億円の損失が生じたとの数字をメディアに漏らしました。損失額に関する推測・憶測を打ち消そうとする意図であると思われます。
ただちに全ての新聞が年金積立金の運用損失問題を取り上げ、テレビでも報道されています。REUTERSやCNBCなど、海外のメディアもこぞって報道しています。
しかしながら、政府がメディアに漏らした昨年度5兆数千億円とされる損失は、今年3月までの損失に過ぎません。その後の株価下落とイギリスのEU離脱の影響を受け、損失額はさらに大幅に拡大していると思います。
このため、野党は、今週末中に、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額(５兆数千億円)に基づき、現在7月上旬時点での日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。昨年、日経平均株価は２万円台でした。それが、現在は１万５千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。
与党は、運用成績は長期的に評価すべきであり、短期的に損失を評価すべきでないと反論しましたが、野党は、そのわずかな短期間の間に5兆数千億円もの損失が出たことが問題だと言っているわけです。1年以内に、損失が倍増、3倍増、あるいは、それ以上に増えるかも知れません。
また、政府は、37兆円の含み利益が出ているため問題ないと強弁していますが、保有銘柄を公表していない以上、その計算の信憑性にも疑問があります。今月下旬の正式な公表時には、損失額はより多く訂正され、含み利益はより少なく訂正されるかも知れません。
そもそも不安定な株式の比率を高めたことが問題です。株価下落局面で、巨大なＧＰＩＦが株を売却すれば、より多くの株価下落を招くため、売却も難しくなります。株式市場を毀損します。
今年度の運用損失が30兆円を超えるという試算もあります。EU離脱問題が拡大すれば、含み利益はあっという間に吹っ飛びます(日刊ゲンダイ、6月28日付記事 ”英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖”)。
国民のみなさんの利害を考えれば、政府が正式な運用実績を公表しない以上、最悪ケースの数字、最悪の事態を前提に議論が行われるべきです。
専門家のみなさんのアドバイスもいただき、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用損失の様々な問題点、並びに、今後起こりうる問題点をあらゆる角度から追及すべきであると思います。参議院選挙の大きな争点にすべきであると思います。
高齢者のみなさんは、年金の問題に鋭く反応します。高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、野党が、大きく取り上げるべきテーマであると思います。