【年金積立金の運用損失は、将来の年金支給額引き下げにつながることについて】
各社世論調査によると、円高と株価の乱高下を受け、アベノミクスを今後継続すべきではないとする人の割合が過半数を超えているそうです。[1][2]
アベノミクスは、金融緩和・財政出動による一時的なカンフル剤でしかありませんでした。円安による輸出関連企業の利益増が株高を生んだというのが実態でした。
そして、安倍政権の下、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式の運用比率を２４％から５０％に倍増したのは、株高をもたらすための手段のひとつであったと思われます。言い換えますと、安倍政権は、株高という実績を作り出すために、国民の大切な年金積立金を株式運用につぎ込んだということであると思います。
ＧＰＩＦが運用している１４０兆円の年金積立金は、昨年度、５兆円の運用損失を出したと見込まれています。そして、年初からの株価乱高下とイギリスのＥＵ離脱問題により、運用損失は、さらに拡大していると思われます。将来の年金支給額引き下げにつながりかねない問題であり、このままでは、第２の「消えた年金」になってしまう可能性があります。
しかも、例年であれば、７月上旬には、政府から年金積立金の運用状況が公表されますが、今年はなぜか参議院選挙が終わってからの公表とされています。
野党は、政府に対し、年金積立金の運用実績を速やかに明らかにすることを求めるとともに、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額に基づき、現在の日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。
昨年、日経平均株価は２万円台でした。それが、現在は１万５千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。国民のみなさんの利害を考えれば、政府が運用実績を発表しない以上、最悪ケースの数字を前提に議論が行われるべきです。
年金の問題は、高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、大きく取り上げるべきテーマであると思います。
参照資料:
(1) "アベノミクス「見直すべきだ」６１％"、毎日新聞、2016年6月19日
(2) "アベノミクス「評価せず」50％ 本社世論調査"、日本経済新聞、2016年2月28日
各社世論調査によると、円高と株価の乱高下を受け、アベノミクスを今後継続すべきではないとする人の割合が過半数を超えているそうです。[1][2]
アベノミクスは、金融緩和・財政出動による一時的なカンフル剤でしかありませんでした。円安による輸出関連企業の利益増が株高を生んだというのが実態でした。
そして、安倍政権の下、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式の運用比率を２４％から５０％に倍増したのは、株高をもたらすための手段のひとつであったと思われます。言い換えますと、安倍政権は、株高という実績を作り出すために、国民の大切な年金積立金を株式運用につぎ込んだということであると思います。
ＧＰＩＦが運用している１４０兆円の年金積立金は、昨年度、５兆円の運用損失を出したと見込まれています。そして、年初からの株価乱高下とイギリスのＥＵ離脱問題により、運用損失は、さらに拡大していると思われます。将来の年金支給額引き下げにつながりかねない問題であり、このままでは、第２の「消えた年金」になってしまう可能性があります。
しかも、例年であれば、７月上旬には、政府から年金積立金の運用状況が公表されますが、今年はなぜか参議院選挙が終わってからの公表とされています。
野党は、政府に対し、年金積立金の運用実績を速やかに明らかにすることを求めるとともに、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額に基づき、現在の日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。
昨年、日経平均株価は２万円台でした。それが、現在は１万５千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。国民のみなさんの利害を考えれば、政府が運用実績を発表しない以上、最悪ケースの数字を前提に議論が行われるべきです。
年金の問題は、高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、大きく取り上げるべきテーマであると思います。
参照資料:
(1) "アベノミクス「見直すべきだ」６１％"、毎日新聞、2016年6月19日
(2) "アベノミクス「評価せず」50％ 本社世論調査"、日本経済新聞、2016年2月28日