【軍事力に依拠した対立 VS 民主的外交による平和】
1. 集団的自衛権容認は、日本を米中対立の最前線に立たせることとなる
2011年に、アメリカの調査機関PROJECT 2049 INSTITUTEが発表したレポート「Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)」は、ブッシュ前政権の国務次官補代理でアーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏、同政権国防総省中国部長のダン・ブルメンソール氏、クリントン元政権で国防総省中国部長だったマーク・ストークス氏ら5人により作成されたものですが、同レポートは、翌2012年に発表された第3次アーミテージ・ナイ・レポートの内容を先取りし、より具体化・明確化した内容となっています。
同レポートは、中国の東シナ海・南シナ海への進出を抑止するためには、これまでのような、アメリカ単独の軍事力に依存した、アメリカと日本、アメリカと韓国のような二国間の同盟関係では不十分であり、これに代わり、アジア各国間の同盟関係の強化とアジア各国自身、とくに日本の役割の拡大が必要であるとしています。
すなわち、日本が自国の防衛だけでなく、韓国や台湾の防衛にも責任を持ち、南シナ海の領有権をめぐる対立にも積極的に関与すべきであるとした上で、中国の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルに対抗するため、日本も中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備すべきとしています。それにより、日本を、東シナ海・南シナ海の「Contested Zones (軍事的対立地域)」に対応させ、中国の進出を抑えるべきであるとしています。
ちなみに、エアシーバトル・ドクトリンに基づき、アメリカは、中国との軍事紛争が起こった場合、航空勢力および海軍の主力を、グアム島やティニアン、パラオなど、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程距離の外に退避させることになっています。したがって、紛争の際は、日本が中国との軍事的衝突の前面に立つことになります。
現在、安倍政権が進める、解釈改憲による集団的自衛権の容認、さらに憲法改正によるフルスペックの集団的自衛権の容認は、まさにこの流れに沿うものです。従来の個別的自衛権が専守防衛にとどまるのに対し、集団的自衛権では友好国を防衛するため日本が他国を攻撃することとなります。攻撃的兵器、すなわち弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備が可能となります。仮に、今夏の参議院選挙、そして、次の衆議院選挙で、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。
この体制の下では、中国と日本との対立が決定的になります。戦争の危険性が現実のものになります。また、ますます富が一部に集中し、格差が拡大、情報が統制され、国内の基本的人権は大きく制約されるでしょう。一方、軍事的対立がエスカレートする事態を受け、中国においても、中国共産党への権限集中が進み、中国の民主化は、ますます遠のくでしょう。
2. 外交を優先させた、民主的安全保障政策の必要性
日本国民のみなさんが、一部の富裕層と企業に安全保障政策を委ね続ける限り、上記のシナリオが現実のものとなります。そのため、日本国民のみなさんは、これに代わる、より民主的で、外交を優先させた安全保障政策を求めるべきであると思います。
すなわち、日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。そして、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。また、日本は、台中関係の平和的推移を保障するため、台湾と中国の平和的・民主的統一へのロードマップを提案すべきです。さらに、南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。
そして、何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。
アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。
一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。また、今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題を解決するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。
東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。
社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。
そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。
政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。
今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
特定利益が政治をコントロールしている限り、戦争が続きます。国民が政治をコントロールすることにより、平和が実現されます。国民のみなさんが国家安全保障政策に積極的に関与し、外交を優先させた安全保障政策を進めることにより、地域の平和並びに国民ひとりひとりの自由と福利の拡大が実現します。
参考資料:
(1) "Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)", Project 2049 Institute, 2011
(本レポートの執筆者のひとり、アーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの編纂にも携わっています。)
(2) "The Armitage-Nye Report: U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia (第3次アーミテージ・ナイ・レポート)", Center for Strategic and International Studies, 2012
(3) "The US-China Military Scorecard", RAND Corporation, 2015
(中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備状況については、本レポート51ページの図3.1が参考になります。)
(4) "AirSea Battle", Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010
(中国との紛争の際の、在日アメリカ軍の退避行動に関しては、本レポート53ページの「Withstanding the initial Attack」以降に詳述されています。)
1. 集団的自衛権容認は、日本を米中対立の最前線に立たせることとなる
2011年に、アメリカの調査機関PROJECT 2049 INSTITUTEが発表したレポート「Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)」は、ブッシュ前政権の国務次官補代理でアーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏、同政権国防総省中国部長のダン・ブルメンソール氏、クリントン元政権で国防総省中国部長だったマーク・ストークス氏ら5人により作成されたものですが、同レポートは、翌2012年に発表された第3次アーミテージ・ナイ・レポートの内容を先取りし、より具体化・明確化した内容となっています。
同レポートは、中国の東シナ海・南シナ海への進出を抑止するためには、これまでのような、アメリカ単独の軍事力に依存した、アメリカと日本、アメリカと韓国のような二国間の同盟関係では不十分であり、これに代わり、アジア各国間の同盟関係の強化とアジア各国自身、とくに日本の役割の拡大が必要であるとしています。
すなわち、日本が自国の防衛だけでなく、韓国や台湾の防衛にも責任を持ち、南シナ海の領有権をめぐる対立にも積極的に関与すべきであるとした上で、中国の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルに対抗するため、日本も中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備すべきとしています。それにより、日本を、東シナ海・南シナ海の「Contested Zones (軍事的対立地域)」に対応させ、中国の進出を抑えるべきであるとしています。
ちなみに、エアシーバトル・ドクトリンに基づき、アメリカは、中国との軍事紛争が起こった場合、航空勢力および海軍の主力を、グアム島やティニアン、パラオなど、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程距離の外に退避させることになっています。したがって、紛争の際は、日本が中国との軍事的衝突の前面に立つことになります。
現在、安倍政権が進める、解釈改憲による集団的自衛権の容認、さらに憲法改正によるフルスペックの集団的自衛権の容認は、まさにこの流れに沿うものです。従来の個別的自衛権が専守防衛にとどまるのに対し、集団的自衛権では友好国を防衛するため日本が他国を攻撃することとなります。攻撃的兵器、すなわち弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備が可能となります。仮に、今夏の参議院選挙、そして、次の衆議院選挙で、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。
この体制の下では、中国と日本との対立が決定的になります。戦争の危険性が現実のものになります。また、ますます富が一部に集中し、格差が拡大、情報が統制され、国内の基本的人権は大きく制約されるでしょう。一方、軍事的対立がエスカレートする事態を受け、中国においても、中国共産党への権限集中が進み、中国の民主化は、ますます遠のくでしょう。
2. 外交を優先させた、民主的安全保障政策の必要性
日本国民のみなさんが、一部の富裕層と企業に安全保障政策を委ね続ける限り、上記のシナリオが現実のものとなります。そのため、日本国民のみなさんは、これに代わる、より民主的で、外交を優先させた安全保障政策を求めるべきであると思います。
すなわち、日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。そして、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。また、日本は、台中関係の平和的推移を保障するため、台湾と中国の平和的・民主的統一へのロードマップを提案すべきです。さらに、南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。
そして、何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。
アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。
一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。また、今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題を解決するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。
東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。
社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。
そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。
政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。
今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
特定利益が政治をコントロールしている限り、戦争が続きます。国民が政治をコントロールすることにより、平和が実現されます。国民のみなさんが国家安全保障政策に積極的に関与し、外交を優先させた安全保障政策を進めることにより、地域の平和並びに国民ひとりひとりの自由と福利の拡大が実現します。
参考資料:
(1) "Asian alliances in the 21st century (21世紀におけるアジアの同盟関係)", Project 2049 Institute, 2011
(本レポートの執筆者のひとり、アーミテージ・インターナショナルのランドール・シュライバー氏は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの編纂にも携わっています。)
(2) "The Armitage-Nye Report: U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia (第3次アーミテージ・ナイ・レポート)", Center for Strategic and International Studies, 2012
(3) "The US-China Military Scorecard", RAND Corporation, 2015
(中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備状況については、本レポート51ページの図3.1が参考になります。)
(4) "AirSea Battle", Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010
(中国との紛争の際の、在日アメリカ軍の退避行動に関しては、本レポート53ページの「Withstanding the initial Attack」以降に詳述されています。)