【北朝鮮のミサイル発射実験と問題の外交的解決について】
2月7日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行いました。日本の野党各党は、この件に関し、厳重に抗議するとともに、新たな実効性ある安保理決議の採択を実現すべきだという主張をしています。
彼らが主張するように、短期的には、日本は、米国、韓国、中国などと緊密に連携・協調しながら、北朝鮮に対し、新たな実効性ある安保理決議の採択・実行をして行くことが必要だと思います。
しかしながら、在日米軍基地や在韓米軍基地、在シンガポール米軍基地、在フィリピン米軍施設、在タイ米軍施設、等々に囲まれている中国にとって、北朝鮮はBUFFER(緩衝地帯)としての役割を果たしており、安保理決議に基づく経済制裁には限界があるものと思われます。
逆に、過度の経済制裁により北朝鮮を追い詰めると、北朝鮮が軍事的冒険主義に走ったり、体制崩壊する危険性があります。北朝鮮が体制崩壊した場合、中国は人民解放軍を北朝鮮へ電撃的に派兵し、北朝鮮を軍事的に制圧するでしょう。
他方、今回の北朝鮮によるミサイル発射を受け、韓国とアメリカとの間で、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の話し合いが正式に始まりました。THAADは、中国やロシアの核ミサイル迎撃のために使われる可能性もあるため、THAADの配備は、アジアにおける新たな軍拡競争につながる危険性があります。ますます東アジアの緊張と不安定性が増すことになってしまいます。
これらの状況を考えた場合、東アジアの平和と安定を実現するためには、より大局的、長期的に、問題をとらえる必要があると思います。すなわち、問題の根本的解決のため、長期的目的として、北朝鮮とアメリカとの間の戦争状態を終結させ、両国間の平和友好条約の締結を実現させること、さらに、北朝鮮と韓国との平和的な統一を実現させることを設定すべきであると思います。そして、その上で、その実現のため、実効性あるロードマップを作成し、ひとつひとつ着々と実行して行くことが大切であると思います。
そのロードマップの里程において、重要となってくるのが、「北東アジア非核兵器地帯構想」であると思います。単に北朝鮮に対し核開発の中止を求めるのでなく、韓国や日本を含む、北東アジア全体を非核兵器地帯とすることを通じて、東アジアの平和と安定を実現して行くことが大切であると思います。
現在、アメリカは、イラク・アフガニスタン戦争における巨額の戦費支出の結果、財政危機に陥っています。2011年に、BUDGET CONTROL ACT(予算管理法)が制定され、2019年までに国防予算を3割「強制削減」することとなっています。アメリカは、お金がありません。
他方、中国も、経済成長が鈍化する中、産業構造の転換や医療・福祉の充実、社会保障の整備のため、巨額のお金が必要となります。国防予算を拡大し続けることが難しくなりつつあります。
であるとすれば、客観的には、アメリカおよび中国は、軍拡競争を続けるのでなく、「核兵器および通常兵器の軍縮」を行うべき状況にあると思います。
したがって、日本は、上記の「北東アジア非核兵器地帯構想」と合わせ、「核兵器および通常兵器の軍縮」を、提案すべきです。なぜなら、仮にアジアにおける軍拡競争が拡大すれば、日本が最前線となるからです。
1990年の湾岸戦争当時、アメリカの軍事力は、ずば抜けていました。GPS衛星を活用した巡航ミサイル、あるいは、レーザー誘導ミサイルなどに代表されるハイテク兵器は、他国を圧倒していました。
しかしながら、現在、ロシアも中国も、それぞれ、すでに自前のGPS衛星システムを保有しており、巡航ミサイルは、アメリカの専売特許ではなくなりました。実際、ロシアは、カスピ海から巡航ミサイルを発射し、シリアのイスラム国を反復攻撃しました。
中国は、すでに数百発の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを東アジアに配備し、日本列島全体を射程に収めています。来年には、一千発を超えます。中国は、ステルス戦闘機の開発と配備も始めています。
軍事的なパワーバランスは、大きく変化しつつあります。
与党政権を始めとする保守派勢力は、アメリカの国防予算削減を受け、であるからこそ、日本がアメリカの負担を肩代わりすべきであると主張していますが、全くの時代錯誤・事実誤認の議論であると思います。
野党各党は、軍事力を前面に出す与党政権に対抗し、外交を優先させた安全保障政策、なかんずく軍縮を主張して行くべきであると思います。
国民は、必ず、外交を優先させた安全保障政策を支持します。なぜなら、それこそが、アジアの平和と安定を実現する、現実的で実効性のある政策だからです。
2月7日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行いました。日本の野党各党は、この件に関し、厳重に抗議するとともに、新たな実効性ある安保理決議の採択を実現すべきだという主張をしています。
彼らが主張するように、短期的には、日本は、米国、韓国、中国などと緊密に連携・協調しながら、北朝鮮に対し、新たな実効性ある安保理決議の採択・実行をして行くことが必要だと思います。
しかしながら、在日米軍基地や在韓米軍基地、在シンガポール米軍基地、在フィリピン米軍施設、在タイ米軍施設、等々に囲まれている中国にとって、北朝鮮はBUFFER(緩衝地帯)としての役割を果たしており、安保理決議に基づく経済制裁には限界があるものと思われます。
逆に、過度の経済制裁により北朝鮮を追い詰めると、北朝鮮が軍事的冒険主義に走ったり、体制崩壊する危険性があります。北朝鮮が体制崩壊した場合、中国は人民解放軍を北朝鮮へ電撃的に派兵し、北朝鮮を軍事的に制圧するでしょう。
他方、今回の北朝鮮によるミサイル発射を受け、韓国とアメリカとの間で、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の話し合いが正式に始まりました。THAADは、中国やロシアの核ミサイル迎撃のために使われる可能性もあるため、THAADの配備は、アジアにおける新たな軍拡競争につながる危険性があります。ますます東アジアの緊張と不安定性が増すことになってしまいます。
これらの状況を考えた場合、東アジアの平和と安定を実現するためには、より大局的、長期的に、問題をとらえる必要があると思います。すなわち、問題の根本的解決のため、長期的目的として、北朝鮮とアメリカとの間の戦争状態を終結させ、両国間の平和友好条約の締結を実現させること、さらに、北朝鮮と韓国との平和的な統一を実現させることを設定すべきであると思います。そして、その上で、その実現のため、実効性あるロードマップを作成し、ひとつひとつ着々と実行して行くことが大切であると思います。
そのロードマップの里程において、重要となってくるのが、「北東アジア非核兵器地帯構想」であると思います。単に北朝鮮に対し核開発の中止を求めるのでなく、韓国や日本を含む、北東アジア全体を非核兵器地帯とすることを通じて、東アジアの平和と安定を実現して行くことが大切であると思います。
現在、アメリカは、イラク・アフガニスタン戦争における巨額の戦費支出の結果、財政危機に陥っています。2011年に、BUDGET CONTROL ACT(予算管理法)が制定され、2019年までに国防予算を3割「強制削減」することとなっています。アメリカは、お金がありません。
他方、中国も、経済成長が鈍化する中、産業構造の転換や医療・福祉の充実、社会保障の整備のため、巨額のお金が必要となります。国防予算を拡大し続けることが難しくなりつつあります。
であるとすれば、客観的には、アメリカおよび中国は、軍拡競争を続けるのでなく、「核兵器および通常兵器の軍縮」を行うべき状況にあると思います。
したがって、日本は、上記の「北東アジア非核兵器地帯構想」と合わせ、「核兵器および通常兵器の軍縮」を、提案すべきです。なぜなら、仮にアジアにおける軍拡競争が拡大すれば、日本が最前線となるからです。
1990年の湾岸戦争当時、アメリカの軍事力は、ずば抜けていました。GPS衛星を活用した巡航ミサイル、あるいは、レーザー誘導ミサイルなどに代表されるハイテク兵器は、他国を圧倒していました。
しかしながら、現在、ロシアも中国も、それぞれ、すでに自前のGPS衛星システムを保有しており、巡航ミサイルは、アメリカの専売特許ではなくなりました。実際、ロシアは、カスピ海から巡航ミサイルを発射し、シリアのイスラム国を反復攻撃しました。
中国は、すでに数百発の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを東アジアに配備し、日本列島全体を射程に収めています。来年には、一千発を超えます。中国は、ステルス戦闘機の開発と配備も始めています。
軍事的なパワーバランスは、大きく変化しつつあります。
与党政権を始めとする保守派勢力は、アメリカの国防予算削減を受け、であるからこそ、日本がアメリカの負担を肩代わりすべきであると主張していますが、全くの時代錯誤・事実誤認の議論であると思います。
野党各党は、軍事力を前面に出す与党政権に対抗し、外交を優先させた安全保障政策、なかんずく軍縮を主張して行くべきであると思います。
国民は、必ず、外交を優先させた安全保障政策を支持します。なぜなら、それこそが、アジアの平和と安定を実現する、現実的で実効性のある政策だからです。
