【新潟県知事選挙において示された脱原発の民意について】

民進党岡田克也前代表の10月13日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田前代表ブログの2016年10月13日付記事「1月解散─可能性は40%以上、いつでも戦えるよう地元活動を再開」は、こちらでご参照いただけます。

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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年10月18日 10:00 AM

嬉しいニュースが入ってきました。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働反対を掲げた野党側候補・米山隆一さんが与党側候補を破り、当選しました。原発再稼働の阻止は、再生可能エネルギーの普及拡大に直結します。危険で高コストの原発に対し、再生可能エネルギーは、安全で低コストです。

大手メディアの影響の強い国政レベル・東京都知事選挙と違い、地方選挙レベルでは国民の良識が働くということが証明されたと思います。

来るべき総選挙においては、この地方選挙レベルでの国民の良識を、どう国政に反映させるかが課題になると思います。そのためには、争点を明確化することが必要です。

与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。さらに、TPPを推進すれば、世界経済はブロック経済化し、その成長が阻害されるでしょう。

ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や医療産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。

早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。