【来るべき台湾危機と安倍政権の選挙戦略について】
現在、与党政権は、国民の関心をオリンピックや経済に向けさせ、安保法制のことを忘れさせようとしています。
しかしながら、12月31日の弊投稿記事「台湾総統選挙、台湾有事、日本の国家安全保障について」でお伝えさせていただきましたように、1月16日の台湾総統選挙で、野党民進党の蔡英文が当選すると、台湾が中国から独立する傾向を強め、その結果、台中関係が一気に緊迫する可能性があります。
たとえば、中国は、新しい総統への不満を示すため、台湾のすぐ近くで軍事演習を行うかも知れません。1996年の台湾危機のときのように、実弾演習を行うかも知れません。
その場合、安倍政権は、台中関係の緊迫・悪化を、安保法制正当化のために利用するでしょう。そして、衆参ダブル選挙で、一気に憲法改正への道を開こうとするでしょう。
与党政権に事態の主導権を握られることのないよう、今から、台湾危機の可能性について発信し、国民のみなさんに十分な情報を伝えるとともに、日本政府に対し、台中関係が平和的に推移するべく、最大限の外交努力を行うよう、強く求めて行くことが大切です。
みなさんが声をあげれば、必ず平和が守られます！。
もしご賛同いただましたら、本記事のシェア・拡散をお願い申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
現在、与党政権は、国民の関心をオリンピックや経済に向けさせ、安保法制のことを忘れさせようとしています。
しかしながら、12月31日の弊投稿記事「台湾総統選挙、台湾有事、日本の国家安全保障について」でお伝えさせていただきましたように、1月16日の台湾総統選挙で、野党民進党の蔡英文が当選すると、台湾が中国から独立する傾向を強め、その結果、台中関係が一気に緊迫する可能性があります。
たとえば、中国は、新しい総統への不満を示すため、台湾のすぐ近くで軍事演習を行うかも知れません。1996年の台湾危機のときのように、実弾演習を行うかも知れません。
その場合、安倍政権は、台中関係の緊迫・悪化を、安保法制正当化のために利用するでしょう。そして、衆参ダブル選挙で、一気に憲法改正への道を開こうとするでしょう。
与党政権に事態の主導権を握られることのないよう、今から、台湾危機の可能性について発信し、国民のみなさんに十分な情報を伝えるとともに、日本政府に対し、台中関係が平和的に推移するべく、最大限の外交努力を行うよう、強く求めて行くことが大切です。
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