【立憲主義と法の支配を貫徹するため、野党が選挙協力を行い、参議院で過半数を占める必要があることについて】
1. 世論調査によると、現在、国民の過半数は、安保法制は違憲であるとし、安保法制に反対しています。それに対し、国会では、安保法制が合憲だと主張する議員が多数を占めています。
言い換えると、国民の多数と国会における多数とがねじれている状態です。そのため、次の参議院選挙および衆議院選挙で、国民の声を国会に反映させ、このねじれを解消する必要があります。
2. 参議院で野党が過半数を占めれば、参議院の反対で国会承認が不成立となり、安保法制に基づく自衛隊派遣を阻止することが可能となります。
また、野党主導による参議院運営を通じ、安保法制および自衛隊派遣に関し、政府に徹底的に説明責任を尽くさせることが可能となります。安保法制の問題点に関する中央公聴会・地方公聴会を多数開催することも有効です。国民に正しい情報を伝えることが可能となります。
そして、参議院から外交優先の本来あるべき安全保障政策を発信し、軍事偏重の与党政権の予算措置に対し反対の決議を行うことが可能となります。
さらに、参議院において、安倍政権の憲法破壊行為に対する政治的責任・刑事的責任を追及するとともに、違憲の安保法制に歓迎の意を表明した各国政府に対し、日本の立憲主義を損なうものであるとし、遺憾の決議を行うことも可能となります。
3. 国会に国民の声を反映させ、次の参議院選挙で野党が勝利するためには、候補者調整を含む、野党間の選挙協力が不可欠です。連携による多数の形成が必要です。安保法制廃棄という最も重要な政策課題を実現するため、他の政策面での相違はいったん脇に置くことが必要です。
野党間協議・選挙協力の進展によっては、安保法制廃棄だけでなく、脱原発や再生可能エネルギー普及を通じた成長戦略についても、一致出来るかも知れません。その場合、連携の幅をさらに拡げ、深めることが可能となります。
野党間協議・選挙協力が進むにつれ、各野党の党内保守派から異論が出るかも知れません。しかしながら、立憲主義の貫徹、違憲の安保法制の廃棄という政策課題の重要性、そして、与党政権こそが最大かつ共通の敵であることの認識を通じ、説得は可能だと思います。最終的に各党の両院議員総会で多数決によって決定すべきです。
4. さらに、次の衆議院選挙で、政権交代を実現したのちは、単に安保法制を廃棄するだけにとどまらず、今回憲法秩序を破壊した政党および政治家の政治責任ならびに刑事責任(刑法233条: 偽計業務妨害罪)を、一人残らず、徹底的に追及する必要があります。
立憲主義と法の支配が貫徹されるとき、憲法遵守義務に反した政党および政治家は、消滅する運命にあります。それが、立憲主義の論理的帰結です。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
1. 世論調査によると、現在、国民の過半数は、安保法制は違憲であるとし、安保法制に反対しています。それに対し、国会では、安保法制が合憲だと主張する議員が多数を占めています。
言い換えると、国民の多数と国会における多数とがねじれている状態です。そのため、次の参議院選挙および衆議院選挙で、国民の声を国会に反映させ、このねじれを解消する必要があります。
2. 参議院で野党が過半数を占めれば、参議院の反対で国会承認が不成立となり、安保法制に基づく自衛隊派遣を阻止することが可能となります。
また、野党主導による参議院運営を通じ、安保法制および自衛隊派遣に関し、政府に徹底的に説明責任を尽くさせることが可能となります。安保法制の問題点に関する中央公聴会・地方公聴会を多数開催することも有効です。国民に正しい情報を伝えることが可能となります。
そして、参議院から外交優先の本来あるべき安全保障政策を発信し、軍事偏重の与党政権の予算措置に対し反対の決議を行うことが可能となります。
さらに、参議院において、安倍政権の憲法破壊行為に対する政治的責任・刑事的責任を追及するとともに、違憲の安保法制に歓迎の意を表明した各国政府に対し、日本の立憲主義を損なうものであるとし、遺憾の決議を行うことも可能となります。
3. 国会に国民の声を反映させ、次の参議院選挙で野党が勝利するためには、候補者調整を含む、野党間の選挙協力が不可欠です。連携による多数の形成が必要です。安保法制廃棄という最も重要な政策課題を実現するため、他の政策面での相違はいったん脇に置くことが必要です。
野党間協議・選挙協力の進展によっては、安保法制廃棄だけでなく、脱原発や再生可能エネルギー普及を通じた成長戦略についても、一致出来るかも知れません。その場合、連携の幅をさらに拡げ、深めることが可能となります。
野党間協議・選挙協力が進むにつれ、各野党の党内保守派から異論が出るかも知れません。しかしながら、立憲主義の貫徹、違憲の安保法制の廃棄という政策課題の重要性、そして、与党政権こそが最大かつ共通の敵であることの認識を通じ、説得は可能だと思います。最終的に各党の両院議員総会で多数決によって決定すべきです。
4. さらに、次の衆議院選挙で、政権交代を実現したのちは、単に安保法制を廃棄するだけにとどまらず、今回憲法秩序を破壊した政党および政治家の政治責任ならびに刑事責任(刑法233条: 偽計業務妨害罪)を、一人残らず、徹底的に追及する必要があります。
立憲主義と法の支配が貫徹されるとき、憲法遵守義務に反した政党および政治家は、消滅する運命にあります。それが、立憲主義の論理的帰結です。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。