【民主主義および民主主義の諸原則に関するワークショップについて】
9月下旬、東京都内の区立公共施設において、私が講師を務め、「民主主義および民主主義の諸原則に関するワークショップ」を開催いたしました。
参加者のみなさんによるディスカッションが盛り上がり、予定の2時間を1時間オーバーし、3時間のワークショップとなりました。
ディスカッションの内容を公開させていただくことが、民主主義の拡大につながると思われますので、下記の通り、ディスカッションの要約をご報告させて下さい。
公開をご了承をいただきました参加者のみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。
今回のワークショップは、9月上旬に開催したワークショップの第2回目となります。今後も、民主主義および民主主義の諸原則に関するワークショップを、継続的に開催する予定です。
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(ディスカッションの要約)
まずワークショップ前半において、講師より、民主主義の諸原則のご説明をさせていただきました。本来のあるべき民主主義についてご説明させていただきました。
ワークショップ後半では、民主主義の諸原則を適用し、どのように具体的問題を解決して行くかについて、参加者全員によるディスカッションが行われました。
まず参加者の方々から民主主義に懐疑的な意見が、示されました。民主主義の諸原則に照らすと、現在の日本では、それらが全て守られていない、展望は暗い、という発言がありました。
これに対し、民主主義は悪用されやすい制度なので、本来の民主主義が機能するよう、国民が政治を不断に監視・監督し、政治に参加することが大切という発言がありました。
安保法制に代わる安全保障政策の構築については、外務省が中心となって作成された安保法制に対し、立法府が中心となって安全保障政策が構築されるべきである、その際、アメリカのパウエル・ドクトリン(Powell Doctrine)が参考になる、という発言がありました。
一方、文民統制を徹底させるため、政治将校の制度を導入し、派遣された自衛隊の部隊を監視・監督し、透明性を高めてはどうか、という発言がありました。
ドイツの防衛監察委員制度を日本でも導入すべきではないか、また、ドイツの議会関与法の内容を日本でも導入すべきではないか、という発言がありました。
霞が関の支配、霞が関の無責任体制に、民主主義は、どう対処するのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、猟官制を導入すべきという発言がありました。政権交代後に、安保法制を推進した官僚を憲法遵守義務違反として更迭する、それが事実上の猟官制のスタートになる、という発言がありました。
これに対し、霞が関は、政治家の弱みを握り、影響力を及ぼすのではないか、という反論が示されました。
それに対し、大臣が解任するのでなく、法律で、国会の議決で、憲法遵守義務違反の官僚をリストアップし、解任してはどうか、という発言がありました。
一方、猟官制では、交代要員をしっかり準備しておくことが必要、そして、一時的に行政が停滞する可能性があることを、あらかじめ国民に伝えておくべきである、という発言がありました。
また、法律の規定をより詳細にすべきである、それにより、行政の裁量の範囲を狭めることが可能となる、という発言がありました。
経済界の支配に対して、民主主義はどう対応するのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、アメリカのフランクリン・ルーズベルト政権では、経済界をコントロールする統治が行われた、民主主義においても、やり方次第で経済界をコントロール出来る、という発言がありました。
民主党に任せられるのか？、自民党と同じではないのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、民主党が党内民主主義を徹底し、幹事長や代表一任でなく、多数決で決定するようにすれば、多数派のリベラル派の意見が党の方針となり、少数派の保守派の意見が封じ込まれる、という発言がありました。
また、SECOND CHANCEによる民主主義の実現という理論が紹介され、一度失敗しているからこそ、その失敗を避けることが出来る、という発言がありました。
これに対し、「失敗の本質」という本では、第二次大戦において、日本軍は失敗した将官を使い続けた、それが問題だったと指摘されていた、という反論が示されました。
タカ派の大阪系が抜け、リベラル派で統一された維新の党が野党の協力を主導すると良いのでは？、という発言がありました。
今回のワークショップの議論を踏まえ、今後、さらに議論を積み重ねて行くべきである、という意見が示されました。
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以上
9月下旬、東京都内の区立公共施設において、私が講師を務め、「民主主義および民主主義の諸原則に関するワークショップ」を開催いたしました。
参加者のみなさんによるディスカッションが盛り上がり、予定の2時間を1時間オーバーし、3時間のワークショップとなりました。
ディスカッションの内容を公開させていただくことが、民主主義の拡大につながると思われますので、下記の通り、ディスカッションの要約をご報告させて下さい。
公開をご了承をいただきました参加者のみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。
今回のワークショップは、9月上旬に開催したワークショップの第2回目となります。今後も、民主主義および民主主義の諸原則に関するワークショップを、継続的に開催する予定です。
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(ディスカッションの要約)
まずワークショップ前半において、講師より、民主主義の諸原則のご説明をさせていただきました。本来のあるべき民主主義についてご説明させていただきました。
ワークショップ後半では、民主主義の諸原則を適用し、どのように具体的問題を解決して行くかについて、参加者全員によるディスカッションが行われました。
まず参加者の方々から民主主義に懐疑的な意見が、示されました。民主主義の諸原則に照らすと、現在の日本では、それらが全て守られていない、展望は暗い、という発言がありました。
これに対し、民主主義は悪用されやすい制度なので、本来の民主主義が機能するよう、国民が政治を不断に監視・監督し、政治に参加することが大切という発言がありました。
安保法制に代わる安全保障政策の構築については、外務省が中心となって作成された安保法制に対し、立法府が中心となって安全保障政策が構築されるべきである、その際、アメリカのパウエル・ドクトリン(Powell Doctrine)が参考になる、という発言がありました。
一方、文民統制を徹底させるため、政治将校の制度を導入し、派遣された自衛隊の部隊を監視・監督し、透明性を高めてはどうか、という発言がありました。
ドイツの防衛監察委員制度を日本でも導入すべきではないか、また、ドイツの議会関与法の内容を日本でも導入すべきではないか、という発言がありました。
霞が関の支配、霞が関の無責任体制に、民主主義は、どう対処するのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、猟官制を導入すべきという発言がありました。政権交代後に、安保法制を推進した官僚を憲法遵守義務違反として更迭する、それが事実上の猟官制のスタートになる、という発言がありました。
これに対し、霞が関は、政治家の弱みを握り、影響力を及ぼすのではないか、という反論が示されました。
それに対し、大臣が解任するのでなく、法律で、国会の議決で、憲法遵守義務違反の官僚をリストアップし、解任してはどうか、という発言がありました。
一方、猟官制では、交代要員をしっかり準備しておくことが必要、そして、一時的に行政が停滞する可能性があることを、あらかじめ国民に伝えておくべきである、という発言がありました。
また、法律の規定をより詳細にすべきである、それにより、行政の裁量の範囲を狭めることが可能となる、という発言がありました。
経済界の支配に対して、民主主義はどう対応するのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、アメリカのフランクリン・ルーズベルト政権では、経済界をコントロールする統治が行われた、民主主義においても、やり方次第で経済界をコントロール出来る、という発言がありました。
民主党に任せられるのか？、自民党と同じではないのか？、という疑問が参加者の方から提示されました。
これに対し、民主党が党内民主主義を徹底し、幹事長や代表一任でなく、多数決で決定するようにすれば、多数派のリベラル派の意見が党の方針となり、少数派の保守派の意見が封じ込まれる、という発言がありました。
また、SECOND CHANCEによる民主主義の実現という理論が紹介され、一度失敗しているからこそ、その失敗を避けることが出来る、という発言がありました。
これに対し、「失敗の本質」という本では、第二次大戦において、日本軍は失敗した将官を使い続けた、それが問題だったと指摘されていた、という反論が示されました。
タカ派の大阪系が抜け、リベラル派で統一された維新の党が野党の協力を主導すると良いのでは？、という発言がありました。
今回のワークショップの議論を踏まえ、今後、さらに議論を積み重ねて行くべきである、という意見が示されました。
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以上