【追い詰められた与党政権の残る選択肢は、強行採決に限られたこと】
安倍晋三が画策していた野党との修正協議は完全に失敗し、与党政権は、安保法案を強行採決する以外に選択肢がなくなりました。
世論調査によると、国民の6割～7割が、安保法案の今国会における可決に反対しています。参議院採決であれ、60日ルールに基づく衆議院再採決であれ、2度目の強行採決を行えば、安倍内閣の支持率は、地に堕ちるでしょう。
報道によると、参議院の与党議員は、16日、17日頃に、参議院採決を行う目算のようです。仮に16日に地方公聴会を開催すれば、採決は17日以降にずれ込みます。
一方、野党は、11日午前、党首会談を行い、あらゆる手段を使って、安保法案の成立を阻止することを確認しました。国民の支持を背景に、参議院における問責決議案の提出、衆議院における内閣不信任案の提出、統合幕僚長の参考人招致、さらに、FILIBUSTER(長時間演説による議事遅延)や徹底した牛歩戦術の実施などが考えられると思います。
19日以降大型連休に入ることを考えると、残された国会会期は、実質的に僅か数日です。会期中に採決が出来なければ、安保法案は時間切れで廃案になります。
野党は引き続き、与党議員への働きかけを続け、安保法案採決における与党議員の造反・棄権を促すべきです。造反・棄権した議員は、その結果として与党を離党する可能性がありますが、逆に国民の支持を受け、再選を確実にするでしょう。国民の多数は、安保法案に反対しているからです。
安倍政権が安保法案原案のままで突っ走った場合、参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決において、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
安保法案が否決されれば、安倍内閣は即死です。安保法案を廃案に追い込むことは、安倍内閣倒閣に直結します。
参照資料:
(1) 「＜安保法案＞採決ずれ込み 与党方針、１６日に地方公聴会」、2015年9月11日、毎日新聞
(2) 「『あらゆる手段で成立阻止』安保法案めぐり野党結束」、2015年9月11日、テレビ朝日
安倍晋三が画策していた野党との修正協議は完全に失敗し、与党政権は、安保法案を強行採決する以外に選択肢がなくなりました。
世論調査によると、国民の6割～7割が、安保法案の今国会における可決に反対しています。参議院採決であれ、60日ルールに基づく衆議院再採決であれ、2度目の強行採決を行えば、安倍内閣の支持率は、地に堕ちるでしょう。
報道によると、参議院の与党議員は、16日、17日頃に、参議院採決を行う目算のようです。仮に16日に地方公聴会を開催すれば、採決は17日以降にずれ込みます。
一方、野党は、11日午前、党首会談を行い、あらゆる手段を使って、安保法案の成立を阻止することを確認しました。国民の支持を背景に、参議院における問責決議案の提出、衆議院における内閣不信任案の提出、統合幕僚長の参考人招致、さらに、FILIBUSTER(長時間演説による議事遅延)や徹底した牛歩戦術の実施などが考えられると思います。
19日以降大型連休に入ることを考えると、残された国会会期は、実質的に僅か数日です。会期中に採決が出来なければ、安保法案は時間切れで廃案になります。
野党は引き続き、与党議員への働きかけを続け、安保法案採決における与党議員の造反・棄権を促すべきです。造反・棄権した議員は、その結果として与党を離党する可能性がありますが、逆に国民の支持を受け、再選を確実にするでしょう。国民の多数は、安保法案に反対しているからです。
安倍政権が安保法案原案のままで突っ走った場合、参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決において、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
安保法案が否決されれば、安倍内閣は即死です。安保法案を廃案に追い込むことは、安倍内閣倒閣に直結します。
参照資料:
(1) 「＜安保法案＞採決ずれ込み 与党方針、１６日に地方公聴会」、2015年9月11日、毎日新聞
(2) 「『あらゆる手段で成立阻止』安保法案めぐり野党結束」、2015年9月11日、テレビ朝日