【市民運動有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)】
元経済産業省官僚の古賀茂明さんが始められた市民運動「フォーラム4」は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念としていますが、このたび、フォーラム4賛同者有志のみなさんが、この基本理念に則り、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)を作成・提言されました。
安保法案に反対する地方議会決議の拡大に資すると思われますので、ご紹介させて下さい。
以下、フォーラム4賛同者有志のみなさんが作成・提言された、ふたつの文書、
(1)「序文 ー 安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)の提言について」
(2)「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」
の全文を、掲載いたします。
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「序文 ー 安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)の提言について」
我々は、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが始められた「改革はするが、戦争はしない」という市民運動、フォーラム4に賛同する者です。
我々は、安倍政権が成立を進める安保法案を阻止することが、日本の民主主義と平和を維持・実現するために必要であると考えています。
そして、我々は、安保法案の阻止のためには、安保法案反対の地方議会決議を始め、安保法案反対の声が日本各地に拡大することが非常に効果的であると思っています。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
そのため、我々フォーラム4賛同者有志は、地方議会議員のみなさん、あるいは、地方議員へ請願・陳情されるみなさんに、ご参考にしていただくため、フォーラム4の基本理念を踏まえ、フォーラム4賛同者間のディスカッションを通じ、下記の通り、「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」を作成いたしました。
つきましては、地方議会議員のみなさん、あるいは、地方議員へ請願・陳情されるみなさんにおかれましては、下記決議案(ひな形・モデル案)から、もし、その文言の一部・その内容の一部でも、取り入れていただき、ご活用をいただけましたら、幸甚と存じ上げます。
なお、全会一致が必要な地方議会、あるいは、多数を獲得するため文言調整が必要な地方議会におかれましても、ご活用をいただけるよう、反対理由のOPTION、および、結論部分のOPTIONも付記させていただきました。
中央政府の暴走を阻止するためには、安保法案反対の地方議会決議が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持つと存じ上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
2015年7月25日
フォーラム4賛同者有志
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「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」
1. 決議案(ひな形・モデル案)
「安全保障法制関連法案に反対する意見書」
中央政府・地方政府を問わず、全ての政府の権限は、ひとりひとりの国民に由来します。国民が自らの権限の一部を地方政府に委ねることで地方政府が成立し、さらに地方政府がその権限の一部を中央政府に委ねることで中央政府が成立します。
一般的に、安全保障の問題は、中央政府がその権限を有するものです。しかしながら、中央政府が国民や地方政府の権利と自由を無視し、暴走するときは、国民および地方政府は、その固有の権限を行使し、中央政府の暴走を押しとどめることが必要となります。
現在、安倍政権が成立を目指している安保法案は、集団的自衛権の行使と海外における他国のための兵站(へいたん)活動を可能とするものであり、日本国憲法に違反し、認められません。そもそも昨年7月の集団的自衛権を容認する閣議決定自体違憲です。
立憲主義の下、国の最高法規である憲法に違反する法律も、行政行為も全て無効です。国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負います。
この立憲主義は、単なる憲法の法理ではなく、より広く、国民の権利と自由を守るための、民主主義の原則のひとつです。歴史的に、国家権力が国民の権利と自由を抑圧してきたことに鑑み、国民の権利と自由を守るため、もっとも重要な内容を憲法に定め、国家権力の横暴を防ぐこととしました。重要な民主主義の原則である、法の支配から派生した原則です。
また、国会において、野党側が安保法案に関し質問をしても、安倍首相や中谷防衛大臣、岸田外務大臣、菅官房長官等は、質問と異なることを答え、論点をずらし、非論理的な答弁を繰り返しています。これは、政府の説明責任という民主主義の原則に違反するものです。このように強引で非民主主義的な方法で安保法案を成立させた場合、その後の自衛隊の運用も、必ず強引で非民主主義的なものになるでしょう。
憲法および民主的手続きは、国民の権利と自由を守るためにあります。そのため、憲法および民主的手続きをないがしろにする行為は、国民の権利と自由をないがしろにする行為です。民主国家は、憲法と民主的手続きを守りつつ、国家安全保障を実現すべきです。
そして、そもそも国家安全保障は、軍事的手段のみによって実現されるものではなく、まず外交・経済政策・財政政策等々を効果的に駆使することにより、実現されるべきものです。
ほとんど全ての国際問題は、外交によって解決します。中央政府は、外交による安全保障の確保を最大限追求すべきです。北朝鮮とは6カ国協議を再開すべきです。中国との関係悪化も、尖閣諸島問題の棚上げ論への回帰など、外交で解決可能です。南シナ海の領有権問題についても、関係各国間による外交的解決を支援すべきです。
さらに、テロリズムへの対応については、軍事力で制圧しようとするのではなく、少数派の基本的人権を保護し、その政治参加への途を開くことこそが、少数派の武装解除とテロリズムからの脱却を可能とし、問題の根本的解決につながります。日本は、この分野で貢献すべきです。
世論調査によると、国民の圧倒的多数が安保法制の今国会での成立に反対し、国民の多数が集団的自衛権行使・自衛隊による兵站活動の拡大に反対しています。民主主義は多数決の原則に基づきます。中央政府は、国民の声に従うべきです。
以上の状況に鑑み、当議会は、安倍政権に対し、憲法違反の安保法案を直ちに撤回することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成27年 月 日
県(市区町村)議会
2. 決議案文言のOPTION
(1) 安保法案の問題点・安保法案への反対理由のOPTION
〈リスク・コストについての説明が十分行われていないこと〉
国会において、野党側が集団的自衛権行使あるいは自衛隊の兵站活動拡大にともなうリスクやコストに関し質問をしても、安倍首相や中谷防衛大臣、岸田外務大臣、菅官房長官等は、リスクやコストに関する具体的答弁を避け、リスクやコストは増大しないとの答弁を繰り返しています。これは、政府の説明責任という民主主義の原則に違反するものです。このように強引で非民主主義的な方法で安保法案を成立させた場合、その後の自衛隊の運用も、必ず強引で非民主主義的なものになるでしょう。
〈安保法案に基づく自衛隊の活動の拡大は、日本の財政状況を悪化させること〉
集団的自衛権行使・自衛隊による兵站活動の拡大は、自衛隊活動費・装備品調達費など、防衛予算の拡大につながり、国家財政を圧迫します。
(2) 結論部分のOPTION
〈慎重審議を求めるという結論〉
以上の状況に鑑み、当議会は、安保法案の慎重な審議を求めます。安保法案を構成する各法案を分け、ひとつひとつ丁寧に審議するとともに、国会をまたいだ継続的な審議が必要です。
以上
2015年7月25日
フォーラム4賛同者有志
元経済産業省官僚の古賀茂明さんが始められた市民運動「フォーラム4」は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念としていますが、このたび、フォーラム4賛同者有志のみなさんが、この基本理念に則り、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)を作成・提言されました。
安保法案に反対する地方議会決議の拡大に資すると思われますので、ご紹介させて下さい。
以下、フォーラム4賛同者有志のみなさんが作成・提言された、ふたつの文書、
(1)「序文 ー 安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)の提言について」
(2)「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」
の全文を、掲載いたします。
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「序文 ー 安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)の提言について」
我々は、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが始められた「改革はするが、戦争はしない」という市民運動、フォーラム4に賛同する者です。
我々は、安倍政権が成立を進める安保法案を阻止することが、日本の民主主義と平和を維持・実現するために必要であると考えています。
そして、我々は、安保法案の阻止のためには、安保法案反対の地方議会決議を始め、安保法案反対の声が日本各地に拡大することが非常に効果的であると思っています。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
そのため、我々フォーラム4賛同者有志は、地方議会議員のみなさん、あるいは、地方議員へ請願・陳情されるみなさんに、ご参考にしていただくため、フォーラム4の基本理念を踏まえ、フォーラム4賛同者間のディスカッションを通じ、下記の通り、「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」を作成いたしました。
つきましては、地方議会議員のみなさん、あるいは、地方議員へ請願・陳情されるみなさんにおかれましては、下記決議案(ひな形・モデル案)から、もし、その文言の一部・その内容の一部でも、取り入れていただき、ご活用をいただけましたら、幸甚と存じ上げます。
なお、全会一致が必要な地方議会、あるいは、多数を獲得するため文言調整が必要な地方議会におかれましても、ご活用をいただけるよう、反対理由のOPTION、および、結論部分のOPTIONも付記させていただきました。
中央政府の暴走を阻止するためには、安保法案反対の地方議会決議が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持つと存じ上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
2015年7月25日
フォーラム4賛同者有志
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「フォーラム4賛同者有志が提言する、安保法案に反対する地方議会決議案(ひな形・モデル案)」
1. 決議案(ひな形・モデル案)
「安全保障法制関連法案に反対する意見書」
中央政府・地方政府を問わず、全ての政府の権限は、ひとりひとりの国民に由来します。国民が自らの権限の一部を地方政府に委ねることで地方政府が成立し、さらに地方政府がその権限の一部を中央政府に委ねることで中央政府が成立します。
一般的に、安全保障の問題は、中央政府がその権限を有するものです。しかしながら、中央政府が国民や地方政府の権利と自由を無視し、暴走するときは、国民および地方政府は、その固有の権限を行使し、中央政府の暴走を押しとどめることが必要となります。
現在、安倍政権が成立を目指している安保法案は、集団的自衛権の行使と海外における他国のための兵站(へいたん)活動を可能とするものであり、日本国憲法に違反し、認められません。そもそも昨年7月の集団的自衛権を容認する閣議決定自体違憲です。
立憲主義の下、国の最高法規である憲法に違反する法律も、行政行為も全て無効です。国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負います。
この立憲主義は、単なる憲法の法理ではなく、より広く、国民の権利と自由を守るための、民主主義の原則のひとつです。歴史的に、国家権力が国民の権利と自由を抑圧してきたことに鑑み、国民の権利と自由を守るため、もっとも重要な内容を憲法に定め、国家権力の横暴を防ぐこととしました。重要な民主主義の原則である、法の支配から派生した原則です。
また、国会において、野党側が安保法案に関し質問をしても、安倍首相や中谷防衛大臣、岸田外務大臣、菅官房長官等は、質問と異なることを答え、論点をずらし、非論理的な答弁を繰り返しています。これは、政府の説明責任という民主主義の原則に違反するものです。このように強引で非民主主義的な方法で安保法案を成立させた場合、その後の自衛隊の運用も、必ず強引で非民主主義的なものになるでしょう。
憲法および民主的手続きは、国民の権利と自由を守るためにあります。そのため、憲法および民主的手続きをないがしろにする行為は、国民の権利と自由をないがしろにする行為です。民主国家は、憲法と民主的手続きを守りつつ、国家安全保障を実現すべきです。
そして、そもそも国家安全保障は、軍事的手段のみによって実現されるものではなく、まず外交・経済政策・財政政策等々を効果的に駆使することにより、実現されるべきものです。
ほとんど全ての国際問題は、外交によって解決します。中央政府は、外交による安全保障の確保を最大限追求すべきです。北朝鮮とは6カ国協議を再開すべきです。中国との関係悪化も、尖閣諸島問題の棚上げ論への回帰など、外交で解決可能です。南シナ海の領有権問題についても、関係各国間による外交的解決を支援すべきです。
さらに、テロリズムへの対応については、軍事力で制圧しようとするのではなく、少数派の基本的人権を保護し、その政治参加への途を開くことこそが、少数派の武装解除とテロリズムからの脱却を可能とし、問題の根本的解決につながります。日本は、この分野で貢献すべきです。
世論調査によると、国民の圧倒的多数が安保法制の今国会での成立に反対し、国民の多数が集団的自衛権行使・自衛隊による兵站活動の拡大に反対しています。民主主義は多数決の原則に基づきます。中央政府は、国民の声に従うべきです。
以上の状況に鑑み、当議会は、安倍政権に対し、憲法違反の安保法案を直ちに撤回することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成27年 月 日
県(市区町村)議会
2. 決議案文言のOPTION
(1) 安保法案の問題点・安保法案への反対理由のOPTION
〈リスク・コストについての説明が十分行われていないこと〉
国会において、野党側が集団的自衛権行使あるいは自衛隊の兵站活動拡大にともなうリスクやコストに関し質問をしても、安倍首相や中谷防衛大臣、岸田外務大臣、菅官房長官等は、リスクやコストに関する具体的答弁を避け、リスクやコストは増大しないとの答弁を繰り返しています。これは、政府の説明責任という民主主義の原則に違反するものです。このように強引で非民主主義的な方法で安保法案を成立させた場合、その後の自衛隊の運用も、必ず強引で非民主主義的なものになるでしょう。
〈安保法案に基づく自衛隊の活動の拡大は、日本の財政状況を悪化させること〉
集団的自衛権行使・自衛隊による兵站活動の拡大は、自衛隊活動費・装備品調達費など、防衛予算の拡大につながり、国家財政を圧迫します。
(2) 結論部分のOPTION
〈慎重審議を求めるという結論〉
以上の状況に鑑み、当議会は、安保法案の慎重な審議を求めます。安保法案を構成する各法案を分け、ひとつひとつ丁寧に審議するとともに、国会をまたいだ継続的な審議が必要です。
以上
2015年7月25日
フォーラム4賛同者有志