【地方における、安保法案に反対する運動の多様化・深化・拡大について】
安倍政権の安保法案強行採決を受け、安保法案に反対する集会およびデモが全国各地に拡大しています。
「＜反安保＞拡大 全国で一斉抗議『アベ政治を許さない』」 毎日新聞 2015年7月18日
「『アべ政治許さない』安保法案反対デモ 神戸」 神戸新聞NEXT 2015年7月18日
「安保法案可決に抗議 仙台で県民集会」 河北新報 2015年7月18日
さらに、地域の与党議員の事務所へ直接抗議行動を行う活動も、自然発生的に始まっているようです。
間も無く、このふたつが結び付き、地方の公園や広場で安保法案反対の集会を実施したあと、与党議員の事務所までデモ行進し、与党議員の事務所へ直接抗議行動をかけるということが、行われるようになるでしょう。
さらに、よりターゲットを絞り、各地で与党議員に対する落選運動を始めるという動きもあるようです。もし採決で安保法案に賛成したら、その議員を次の選挙で落選させるという運動です。与党議員の造反を促す効果があります。
繰り返しお伝えしているように、安保法案を廃案に追い込むには、安保法案反対の地方議会決議を始めとする、安保法案反対の声が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持ちます。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
野党は、安保法案反対の声をまず地方において拡大させ、その上で、その地方の声を背景に与党議員に対し切り崩しをかけるべきです。参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決においては、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
日本の民主化は、地方から始め、地方から積み上げ、そして、中央政府の民主化へ進むべきです。それを、日本の民主主義の伝統として、今後の世代のために、今、確立すべきです。
参照資料:
(1) 「＜反安保＞拡大 全国で一斉抗議『アベ政治を許さない』」 毎日新聞 2015年7月18日
(2) 「『アべ政治許さない』安保法案反対デモ 神戸」 神戸新聞NEXT 2015年7月18日
(3) 「安保法案可決に抗議 仙台で県民集会」 河北新報 2015年7月18日
(4) 「反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性」 渡辺輝人、2015年7月23日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
安倍政権の安保法案強行採決を受け、安保法案に反対する集会およびデモが全国各地に拡大しています。
「＜反安保＞拡大 全国で一斉抗議『アベ政治を許さない』」 毎日新聞 2015年7月18日
「『アべ政治許さない』安保法案反対デモ 神戸」 神戸新聞NEXT 2015年7月18日
「安保法案可決に抗議 仙台で県民集会」 河北新報 2015年7月18日
さらに、地域の与党議員の事務所へ直接抗議行動を行う活動も、自然発生的に始まっているようです。
間も無く、このふたつが結び付き、地方の公園や広場で安保法案反対の集会を実施したあと、与党議員の事務所までデモ行進し、与党議員の事務所へ直接抗議行動をかけるということが、行われるようになるでしょう。
さらに、よりターゲットを絞り、各地で与党議員に対する落選運動を始めるという動きもあるようです。もし採決で安保法案に賛成したら、その議員を次の選挙で落選させるという運動です。与党議員の造反を促す効果があります。
繰り返しお伝えしているように、安保法案を廃案に追い込むには、安保法案反対の地方議会決議を始めとする、安保法案反対の声が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持ちます。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
野党は、安保法案反対の声をまず地方において拡大させ、その上で、その地方の声を背景に与党議員に対し切り崩しをかけるべきです。参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決においては、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
日本の民主化は、地方から始め、地方から積み上げ、そして、中央政府の民主化へ進むべきです。それを、日本の民主主義の伝統として、今後の世代のために、今、確立すべきです。
参照資料:
(1) 「＜反安保＞拡大 全国で一斉抗議『アベ政治を許さない』」 毎日新聞 2015年7月18日
(2) 「『アべ政治許さない』安保法案反対デモ 神戸」 神戸新聞NEXT 2015年7月18日
(3) 「安保法案可決に抗議 仙台で県民集会」 河北新報 2015年7月18日
(4) 「反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性」 渡辺輝人、2015年7月23日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。