【安保法案に反対する地方議会決議の拡大についてーその2】
新聞各社の報道によると、引き続き、全国の地方議会で安保法案に反対する意見書決議が拡大しているようです。
岩手県議会：安保関連法案「廃案求める意見書」県議会として全国初可決
2015年7月8日、毎日新聞
安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重」 ６議会「賛成」
2015年7月9日、朝日新聞デジタル
安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」？「反対」？
2015年7月10日、The Huffington Post
上記7月9日付の朝日新聞デジタルの記事によると、7月9日現在で、安保法案や集団的自衛権の行使容認について「反対」を示す意見書を提出した議会が144、「慎重な審議」を求める議会が181だった一方、「賛成」はわずか6議会だそうです。合計331議会で、全国の地方議会のおよそ19パーセントになります。まだまだ今後、多くの議会において決議が行われるものと予想されます。
私は、個人的に、安保法案の阻止については、安保法案反対の地方議会決議を始め、安保法案反対の声が日本各地に拡大することが非常に効果的であると思っています。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
とくに参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決においては、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があると思います。
ご参考まで、地方における与党離れの動きを伝えるNHKの記事を下記ご紹介させて下さい。
自民各派 安保関連法案成立に向け意見
NHK 6月25日 19時10分
自民党の各派閥などの会合で、今の国会の会期が９月まで大幅に延長されたことに関連して、安全保障関連法案の成立に向けて、法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だといった意見が出されました。
このうち細田幹事長代行は、今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたことに関連して「９５日という未曾有の延長幅となったが、平和安全法制を国民に十分に説明して堂々と通す覚悟が必要だ。それと同時に、内閣支持率に影響が出つつあるので、国民を説得し説明して理解を深めるようにしてもらいたい」と述べ、安全保障関連法案の成立に向けて法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「平和安全法制は日本にとって抑止力という意味で一丁目一番地でやらなければならない。加えて農業や医療などやらなければいけないことはいっぱいある。今回、９５日間延長された以上はできるだけの成果を挙げなければならず、その結果が来年の参議院選挙につながっていく」と述べました。
一方、岸田派の山本幸三・元経済産業副大臣は「安保法制も大事だが、私のところには『自民党支持をやめる』という手紙が来た。国民の世論はそう簡単ではないと認識しておかなければ大変なことになる。長期延長してごり押しするようなことは本当にいいのか個人的には疑問で、経済に専念したほうがいい」と述べ、安全保障関連法案の取り扱いよりも経済政策に力を入れるべきだという考えを示しました。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
新聞各社の報道によると、引き続き、全国の地方議会で安保法案に反対する意見書決議が拡大しているようです。
岩手県議会：安保関連法案「廃案求める意見書」県議会として全国初可決
2015年7月8日、毎日新聞
安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重」 ６議会「賛成」
2015年7月9日、朝日新聞デジタル
安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」？「反対」？
2015年7月10日、The Huffington Post
上記7月9日付の朝日新聞デジタルの記事によると、7月9日現在で、安保法案や集団的自衛権の行使容認について「反対」を示す意見書を提出した議会が144、「慎重な審議」を求める議会が181だった一方、「賛成」はわずか6議会だそうです。合計331議会で、全国の地方議会のおよそ19パーセントになります。まだまだ今後、多くの議会において決議が行われるものと予想されます。
私は、個人的に、安保法案の阻止については、安保法案反対の地方議会決議を始め、安保法案反対の声が日本各地に拡大することが非常に効果的であると思っています。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
とくに参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決においては、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があると思います。
ご参考まで、地方における与党離れの動きを伝えるNHKの記事を下記ご紹介させて下さい。
自民各派 安保関連法案成立に向け意見
NHK 6月25日 19時10分
自民党の各派閥などの会合で、今の国会の会期が９月まで大幅に延長されたことに関連して、安全保障関連法案の成立に向けて、法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だといった意見が出されました。
このうち細田幹事長代行は、今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたことに関連して「９５日という未曾有の延長幅となったが、平和安全法制を国民に十分に説明して堂々と通す覚悟が必要だ。それと同時に、内閣支持率に影響が出つつあるので、国民を説得し説明して理解を深めるようにしてもらいたい」と述べ、安全保障関連法案の成立に向けて法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「平和安全法制は日本にとって抑止力という意味で一丁目一番地でやらなければならない。加えて農業や医療などやらなければいけないことはいっぱいある。今回、９５日間延長された以上はできるだけの成果を挙げなければならず、その結果が来年の参議院選挙につながっていく」と述べました。
一方、岸田派の山本幸三・元経済産業副大臣は「安保法制も大事だが、私のところには『自民党支持をやめる』という手紙が来た。国民の世論はそう簡単ではないと認識しておかなければ大変なことになる。長期延長してごり押しするようなことは本当にいいのか個人的には疑問で、経済に専念したほうがいい」と述べ、安全保障関連法案の取り扱いよりも経済政策に力を入れるべきだという考えを示しました。
以上
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。