【外交による安全保障の実現こそが、真の対案であることについて】
現在、国会では、安倍政権が成立を目指す、憲法違反の安保法案についての審議が行われ、維新の党からは安保法案の対案が提示されました。
しかしながら、これまでのところ、野党から、もっとも必要で、もっとも大切な対案の提示が行われていません。それは、「外交による安全保障の実現」という対案です。
これまで、日本を取り巻く安全保障環境の変化ということが、しばしば指摘されてきました。しかし、それらの環境変化は、全て外交で対応出来るものです。北朝鮮とは6カ国協議を再開すべきです。中国との関係悪化も、尖閣諸島問題の棚上げ論への回帰など、外交で解決可能です。南シナ海の領有権問題についても、関係各国間による外交的解決を支援すべきです。
また、より大局的に言えば、東アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。
社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。
そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。
政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。
今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
特定利益が政治をコントロールしている限り、戦争が続きます。国民が政治をコントロールすることにより、平和が実現されます。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
現在、国会では、安倍政権が成立を目指す、憲法違反の安保法案についての審議が行われ、維新の党からは安保法案の対案が提示されました。
しかしながら、これまでのところ、野党から、もっとも必要で、もっとも大切な対案の提示が行われていません。それは、「外交による安全保障の実現」という対案です。
これまで、日本を取り巻く安全保障環境の変化ということが、しばしば指摘されてきました。しかし、それらの環境変化は、全て外交で対応出来るものです。北朝鮮とは6カ国協議を再開すべきです。中国との関係悪化も、尖閣諸島問題の棚上げ論への回帰など、外交で解決可能です。南シナ海の領有権問題についても、関係各国間による外交的解決を支援すべきです。
また、より大局的に言えば、東アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。
社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。
そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。
政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。
今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
特定利益が政治をコントロールしている限り、戦争が続きます。国民が政治をコントロールすることにより、平和が実現されます。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。