【安倍晋三の発言・行動の基盤について】
安倍晋三は、5月20日に行なわれた党首討論において、自衛隊の後方支援活動にともなうリスクについて全く説明しませんでした。これは、戦前の日本政府の姿勢と全く同じです。戦前の日本政府も、軍事活動にともなうリスクについて、国民に全く説明しませんでした。
また、安倍晋三は、戦闘目的で自衛隊を海外に派兵することはないと強弁しました。これは、当たり前のことです。戦闘そのものを目的として、軍隊を派兵する国はありません。
戦前、日本は、「邦人保護」を目的として、中国大陸に次々と軍隊を送り込みました。どの国も、軍隊を派遣するときは、自国民の保護や自国企業・権益の保護を目的とします。
安倍晋三の発言や行動を予測することは、きわめて簡単です。彼は、戦前の日本の政府やマスコミが言っていたことを、丸暗記して、そのまましゃべっているだけです。戦前の政治家の発言、政府の発表を調べれば、彼が次に何をするかが正確に予想出来ます。一般的に、保守派の人間は、過去に起こったことを繰り返すことしか出来ません。
次は、柳条湖事件(1931年)、盧溝橋事件(1937年)に類似した事件が起こるでしょう。
安倍政権が進めている憲法違反の安全保障政策は、特定利益だけを利し、日本国民の利益を損ないます。アジアの平和も損ないます。
憲法は、個々の内閣よりも、また、一般の法律よりも上位にあります。憲法に反する行政行為および法令は、全て無効です。
野党は、安倍内閣を倒すため、直ちに内閣不信任案を提出し、国会の外で、国民の先頭に立って、倒閣運動を開始すべきです。
そして、国民のために、新しい内閣を樹立し、憲法遵守の下、本当の安全保障政策を始める必要があります。
日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定、安保法制、ガイドラインは、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった政治家および官僚は、全て放逐・更迭される必要があります。
軍事よりも外交・経済が優先されるべきです。軍拡競争ではなく、軍縮が提案されるべきです。
国民は、それぞれの立場で、安倍内閣を倒すために出来ることを、直ちに始めるべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
安倍晋三は、5月20日に行なわれた党首討論において、自衛隊の後方支援活動にともなうリスクについて全く説明しませんでした。これは、戦前の日本政府の姿勢と全く同じです。戦前の日本政府も、軍事活動にともなうリスクについて、国民に全く説明しませんでした。
また、安倍晋三は、戦闘目的で自衛隊を海外に派兵することはないと強弁しました。これは、当たり前のことです。戦闘そのものを目的として、軍隊を派兵する国はありません。
戦前、日本は、「邦人保護」を目的として、中国大陸に次々と軍隊を送り込みました。どの国も、軍隊を派遣するときは、自国民の保護や自国企業・権益の保護を目的とします。
安倍晋三の発言や行動を予測することは、きわめて簡単です。彼は、戦前の日本の政府やマスコミが言っていたことを、丸暗記して、そのまましゃべっているだけです。戦前の政治家の発言、政府の発表を調べれば、彼が次に何をするかが正確に予想出来ます。一般的に、保守派の人間は、過去に起こったことを繰り返すことしか出来ません。
次は、柳条湖事件(1931年)、盧溝橋事件(1937年)に類似した事件が起こるでしょう。
安倍政権が進めている憲法違反の安全保障政策は、特定利益だけを利し、日本国民の利益を損ないます。アジアの平和も損ないます。
憲法は、個々の内閣よりも、また、一般の法律よりも上位にあります。憲法に反する行政行為および法令は、全て無効です。
野党は、安倍内閣を倒すため、直ちに内閣不信任案を提出し、国会の外で、国民の先頭に立って、倒閣運動を開始すべきです。
そして、国民のために、新しい内閣を樹立し、憲法遵守の下、本当の安全保障政策を始める必要があります。
日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定、安保法制、ガイドラインは、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった政治家および官僚は、全て放逐・更迭される必要があります。
軍事よりも外交・経済が優先されるべきです。軍拡競争ではなく、軍縮が提案されるべきです。
国民は、それぞれの立場で、安倍内閣を倒すために出来ることを、直ちに始めるべきです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。