【改定されたガイドラインの非民主性について (2)】
憲法は、政府の暴走から、国民の権利と自由を守るためにあります。その憲法を無視する行為は、国民の権利と自由を無視する行為です。
安倍内閣は、集団的自衛権を容認する、憲法違反の閣議決定に続き、憲法違反の安保法制を進め、国会では自衛隊を我が軍と呼び、憲法を踏みにじる行為を繰り返しています。これは、国民の権利と自由を踏みにじる行為です。
憲法に反する安保法制に関しては、まだ国会で議論もしていません。法案すら提出されていません。世論調査によると、日本国民の過半数は、集団的自衛権による自衛隊の派遣、および、アメリカなど他国の後方支援のための自衛隊の派遣に反対しています。
にもかかわらず、日米両政府は、日本国民の意思を無視して日米ガイドラインを改定、集団的自衛権を容認するとともに、アメリカの後方支援のため自衛隊を地球規模で派遣するとしました。
これは、日本国民に対する"侮辱"以外の何物でもないと思います。
4月27日、ホワイトハウス南庭で行なわれた安倍首相歓迎式典でのオバマのスピーチは、日本のマンガやアニメを賞賛していました。そこには、日本に対する尊敬は全くありません。
米連邦議会上下両院合同会議では、安倍首相の卑屈で拙劣な演説に、仰々しく14回ものOVATIONが行なわれました。そこには尊敬は全くありません。議場の各議員の表情からは、明らかに安倍首相を見下した感情が伝わってきました。
真実を見る目のある人であれば、これらのセレモニーが虚偽に満ちた茶番であるとすぐに気付いたはずです。
アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。
であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。
一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はないはずです。
日本は、集団的自衛権を容認し、海外での治安維持活動やアメリカの後方支援を行なうことで、すでに破綻したアメリカ・タカ派の戦略を延命させるべきではないと思います。軍事力では、問題は解決しません。
かつて日本が中国東北部に樹立した傀儡政権・満州国政府は、アヘン売買を始めとする様々な戦争犯罪を犯していましたが、安倍首相の祖父岸信介は、その満州国政府の中枢を担っていた人物です。岸信介は、戦後、A級戦犯被疑者として3年半拘留されましたが、アメリカに戦争犯罪を見逃してもらうことで政界に復帰し、首相を務めました。[1][2]
このため、安倍首相の安保政策は、極端に中国敵視かつ米国追従です。安倍首相は、我々一般の国民とは異なる、きわめて特殊な家系の人物です。
一日も早く安倍内閣を倒すこと、そして、次期参議院選挙および衆議院選挙で、与野党逆転を実現することが必要です。そして、新しい内閣を樹立し、憲法遵守の下、国民のための、本当の安全保障政策を始める必要があります。集団的自衛権に関する、安倍内閣の閣議決定および法制は、全て廃棄される必要があります。
ちなみに、南シナ海における中国の人工島建設や台頭する中国を指摘し、ガイドライン改定を正当化しようとする人たちがいるようです。しかしながら、この人たちは、国家安全保障が、軍事のみにより実現されると考えている点で間違っています。
国家安全保障の実現は、まず外交や経済政策により行なわれます。安倍内閣は、意図的に中国との外交関係を悪化させ、日本の軍事化を正当化しようとしています。尖閣問題は、棚上げ論に回帰することで外交的に解決可能です。南シナ海における領土紛争も、外交的に解決可能です。
大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。
20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。
そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。
これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。
日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、米中日各国におけるオープンでより民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。
日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定、安保法制、ガイドラインは、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった官僚は、全て更迭される必要があります。
軍事では、問題は解決しません。軍事よりも外交・経済が優先されるべきです。軍拡競争ではなく、軍縮が提案されるべきです。
参照資料:
(1) Kishi and Corruption: An Anatomy of the 1955 System, Richard J. Samuels, 2001, Japan Policy Research Institute
(2) Machiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan, Richard J. Samuels, 2005, Cornell University Press
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
憲法は、政府の暴走から、国民の権利と自由を守るためにあります。その憲法を無視する行為は、国民の権利と自由を無視する行為です。
安倍内閣は、集団的自衛権を容認する、憲法違反の閣議決定に続き、憲法違反の安保法制を進め、国会では自衛隊を我が軍と呼び、憲法を踏みにじる行為を繰り返しています。これは、国民の権利と自由を踏みにじる行為です。
憲法に反する安保法制に関しては、まだ国会で議論もしていません。法案すら提出されていません。世論調査によると、日本国民の過半数は、集団的自衛権による自衛隊の派遣、および、アメリカなど他国の後方支援のための自衛隊の派遣に反対しています。
にもかかわらず、日米両政府は、日本国民の意思を無視して日米ガイドラインを改定、集団的自衛権を容認するとともに、アメリカの後方支援のため自衛隊を地球規模で派遣するとしました。
これは、日本国民に対する"侮辱"以外の何物でもないと思います。
4月27日、ホワイトハウス南庭で行なわれた安倍首相歓迎式典でのオバマのスピーチは、日本のマンガやアニメを賞賛していました。そこには、日本に対する尊敬は全くありません。
米連邦議会上下両院合同会議では、安倍首相の卑屈で拙劣な演説に、仰々しく14回ものOVATIONが行なわれました。そこには尊敬は全くありません。議場の各議員の表情からは、明らかに安倍首相を見下した感情が伝わってきました。
真実を見る目のある人であれば、これらのセレモニーが虚偽に満ちた茶番であるとすぐに気付いたはずです。
アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。
であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。
一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はないはずです。
日本は、集団的自衛権を容認し、海外での治安維持活動やアメリカの後方支援を行なうことで、すでに破綻したアメリカ・タカ派の戦略を延命させるべきではないと思います。軍事力では、問題は解決しません。
かつて日本が中国東北部に樹立した傀儡政権・満州国政府は、アヘン売買を始めとする様々な戦争犯罪を犯していましたが、安倍首相の祖父岸信介は、その満州国政府の中枢を担っていた人物です。岸信介は、戦後、A級戦犯被疑者として3年半拘留されましたが、アメリカに戦争犯罪を見逃してもらうことで政界に復帰し、首相を務めました。[1][2]
このため、安倍首相の安保政策は、極端に中国敵視かつ米国追従です。安倍首相は、我々一般の国民とは異なる、きわめて特殊な家系の人物です。
一日も早く安倍内閣を倒すこと、そして、次期参議院選挙および衆議院選挙で、与野党逆転を実現することが必要です。そして、新しい内閣を樹立し、憲法遵守の下、国民のための、本当の安全保障政策を始める必要があります。集団的自衛権に関する、安倍内閣の閣議決定および法制は、全て廃棄される必要があります。
ちなみに、南シナ海における中国の人工島建設や台頭する中国を指摘し、ガイドライン改定を正当化しようとする人たちがいるようです。しかしながら、この人たちは、国家安全保障が、軍事のみにより実現されると考えている点で間違っています。
国家安全保障の実現は、まず外交や経済政策により行なわれます。安倍内閣は、意図的に中国との外交関係を悪化させ、日本の軍事化を正当化しようとしています。尖閣問題は、棚上げ論に回帰することで外交的に解決可能です。南シナ海における領土紛争も、外交的に解決可能です。
大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。
20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。
そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。
これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。
日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、米中日各国におけるオープンでより民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。
日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定、安保法制、ガイドラインは、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった官僚は、全て更迭される必要があります。
軍事では、問題は解決しません。軍事よりも外交・経済が優先されるべきです。軍拡競争ではなく、軍縮が提案されるべきです。
参照資料:
(1) Kishi and Corruption: An Anatomy of the 1955 System, Richard J. Samuels, 2001, Japan Policy Research Institute
(2) Machiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan, Richard J. Samuels, 2005, Cornell University Press
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。