【現政権与党の中枢を担う人々の特殊性について】
報道によると、麻生財務大臣・副総理は、4月3日の会見で、香港の記者を嘲笑し、侮蔑的態度を示したそうです。
麻生財務大臣・副総理の養曾祖父吉田健三(吉田茂の養父)は、1868年、イギリスのジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長に就任、富を蓄積したそうです。ジャーディン・マセソン商会は、中国へのアヘンの輸出を主な業務とし、アヘン戦争にも深く関わっていました。
また、日本が中国東北部に樹立した傀儡政権満州国政府は、アヘン売買を始めとする様々な戦争犯罪を犯していましたが、安倍首相の祖父岸信介は、その満州国政府の中枢を担っていた人物です。岸信介は、戦後、A級戦犯被疑者として3年半拘留されましたが、アメリカに戦争犯罪を見逃してもらうことで政界に復帰し、首相を務めました。[1][2]
また、谷垣自民党幹事長の祖父影佐禎昭は、陸軍参謀本部軍務課長として、上海におけるアヘン売買を業務とする里見機関を設立した人物です。
現在の政権与党中枢は、アヘン売買を始めとする、中国への侵略行為・犯罪行為を犯してきた家系が占めているようです。彼らは、我々一般の国民とは全く異なる、きわめて特殊な背景を持つ人々だということを理解する必要があると思います。
彼らにとって、自らの家系が中国で犯した犯罪・侵略行為を認めたくないのは必然です。それが、戦後70年談話にも反映されるでしょう。
日本のメディアは、国民のために、彼らの特殊性について、詳しい調査報道を行なうべきだと思います。
現在、中国は、日本との政治的対立が今後も継続することを見越し、すでにヨーロッパとの関係強化に動いているようです。中国が主導して設立されるAIIB(アジアインフラ投資銀行)には、ドイツ、フランス、イギリスが参加し、中国とヨーロッパの接近が急速に進んでいます。今後、AIIBは、新シルクロード建設のための投資など、中国とヨーロッパとの経済的結び付きを強めるためのインフラ投資を重点的に行なって行くでしょう。
麻生財務大臣は、AIIBへの参加を拒否しました。もっとも、AIIBの主な目的が中国とヨーロッパとの経済的結び付きの強化にある以上、日本が参加しても参加しなくても、大きな違いは生まれないものと思われます。
ちなみに、イギリスは、アヘン戦争を始めとする様々な中国侵略の歴史を持ちます。そのため、1949年の中華人民共和国成立以降、これまで、中国とイギリスの関係は、必ずしも良好とは言えませんでした。
しかしながら、日本の現政権が中国敵視政策を続け、中国とヨーロッパとの経済的結び付きが強まる流れを利用し、イギリスは、AIIBを通じ、中国に擦り寄ることに努めているようです。
他方、日本と中国の対立が続く中、日本の現政権は、憲法を無視して、集団的自衛権の行使容認を進め、さらに、アメリカなど他国軍隊後方支援のための自衛隊の海外派遣を進めようとしています。
このまま行けば、日本は、アメリカのエアシーバトル・ドクトリンに組み込まれ、米中新冷戦の最前線に立たされることになるでしょう。また、日本は、中東やアフリカでのアメリカ軍の後方支援活動に組み込まれることになるでしょう。自衛隊が派遣される各地で、戦争が継続し、拡大します。
大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。
20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。
そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。
これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。
日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、よりオープンで民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。
将来、日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定および安保法制は、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった官僚は、全て更迭される必要があります。
参照資料:
(1) Kishi and Corruption: An Anatomy of the 1955 System, Richard J. Samuels, 2001, Japan Policy Research Institute
(2) Machiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan, Richard J. Samuels, 2005, Cornell University Press
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
報道によると、麻生財務大臣・副総理は、4月3日の会見で、香港の記者を嘲笑し、侮蔑的態度を示したそうです。
麻生財務大臣・副総理の養曾祖父吉田健三(吉田茂の養父)は、1868年、イギリスのジャーディン・マセソン商会横浜支店の支店長に就任、富を蓄積したそうです。ジャーディン・マセソン商会は、中国へのアヘンの輸出を主な業務とし、アヘン戦争にも深く関わっていました。
また、日本が中国東北部に樹立した傀儡政権満州国政府は、アヘン売買を始めとする様々な戦争犯罪を犯していましたが、安倍首相の祖父岸信介は、その満州国政府の中枢を担っていた人物です。岸信介は、戦後、A級戦犯被疑者として3年半拘留されましたが、アメリカに戦争犯罪を見逃してもらうことで政界に復帰し、首相を務めました。[1][2]
また、谷垣自民党幹事長の祖父影佐禎昭は、陸軍参謀本部軍務課長として、上海におけるアヘン売買を業務とする里見機関を設立した人物です。
現在の政権与党中枢は、アヘン売買を始めとする、中国への侵略行為・犯罪行為を犯してきた家系が占めているようです。彼らは、我々一般の国民とは全く異なる、きわめて特殊な背景を持つ人々だということを理解する必要があると思います。
彼らにとって、自らの家系が中国で犯した犯罪・侵略行為を認めたくないのは必然です。それが、戦後70年談話にも反映されるでしょう。
日本のメディアは、国民のために、彼らの特殊性について、詳しい調査報道を行なうべきだと思います。
現在、中国は、日本との政治的対立が今後も継続することを見越し、すでにヨーロッパとの関係強化に動いているようです。中国が主導して設立されるAIIB(アジアインフラ投資銀行)には、ドイツ、フランス、イギリスが参加し、中国とヨーロッパの接近が急速に進んでいます。今後、AIIBは、新シルクロード建設のための投資など、中国とヨーロッパとの経済的結び付きを強めるためのインフラ投資を重点的に行なって行くでしょう。
麻生財務大臣は、AIIBへの参加を拒否しました。もっとも、AIIBの主な目的が中国とヨーロッパとの経済的結び付きの強化にある以上、日本が参加しても参加しなくても、大きな違いは生まれないものと思われます。
ちなみに、イギリスは、アヘン戦争を始めとする様々な中国侵略の歴史を持ちます。そのため、1949年の中華人民共和国成立以降、これまで、中国とイギリスの関係は、必ずしも良好とは言えませんでした。
しかしながら、日本の現政権が中国敵視政策を続け、中国とヨーロッパとの経済的結び付きが強まる流れを利用し、イギリスは、AIIBを通じ、中国に擦り寄ることに努めているようです。
他方、日本と中国の対立が続く中、日本の現政権は、憲法を無視して、集団的自衛権の行使容認を進め、さらに、アメリカなど他国軍隊後方支援のための自衛隊の海外派遣を進めようとしています。
このまま行けば、日本は、アメリカのエアシーバトル・ドクトリンに組み込まれ、米中新冷戦の最前線に立たされることになるでしょう。また、日本は、中東やアフリカでのアメリカ軍の後方支援活動に組み込まれることになるでしょう。自衛隊が派遣される各地で、戦争が継続し、拡大します。
大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。
20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。
そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。
これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。
日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、よりオープンで民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。
将来、日本における政権交代ののち、憲法に反する、集団的自衛権に関する閣議決定および安保法制は、全て廃棄される必要があります。
また、憲法に反する、集団的自衛権および安保法制の推進に携わった官僚は、全て更迭される必要があります。
参照資料:
(1) Kishi and Corruption: An Anatomy of the 1955 System, Richard J. Samuels, 2001, Japan Policy Research Institute
(2) Machiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan, Richard J. Samuels, 2005, Cornell University Press
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。