【「外交を優先した国家安全保障政策の推進」「情報開示をともなう民主的文民統制の確立」および集団的自衛権に関する集中審議について】

報道によると、民主党の海江田代表は、15日~17日の日程で、中国を訪問すると伝えられています。北沢俊美元防衛相、中川正春幹事長代行、国会議員や地方議員ら約20人のみなさんが同行するとのことで、民主党が「外交を優先した国家安全保障政策の推進」を行なう表れかも知れません。

予定されている、唐家璇・元中国外相、王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長、さらに党序列上位の政治局常務委員との会談においては、棚上げ論を含む尖閣諸島問題の外交的解決の可能性、空と海の危機管理メカニズムの構築など、日中間の対立の解決・解消へ向けた、率直な意見交換・情報交換を行なっていただきたいと思います。また、日本の集団的自衛権容認に対する中国の見解を確認していただきたいと思います。

その集団的自衛権に関しては、7月14日および15日に、衆議院および参議院で、集中審議が予定されていますが、集団的自衛権の3要件の曖昧さの問題、現実の事例に即したリスクとコストの検証など、議論すべき点が非常に多くあると思います。

長期的な国家安全保障政策を練り上げ、主権者である国民のみなさんの理解を得るためには、国会において、様々な観点から、客観的で、オープンな議論を行なうことが必要です。「情報開示をともなう民主的文民統制の確立」が必要です。

14日の衆議院予算委員会集中審議においては、集団的自衛権の3要件の曖昧さの問題、予想される立法の法形式および時期、集団安全保障(多国籍軍への参加)のリスクとコスト、周辺各国との外交関係の重要性、等々について、政府の明確な説明と情報開示を求めていくことが、大切だと思います。


参照資料:

「海江田代表:中国訪問へ 安倍政権との違いアピール」、2014年7月11日、毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010049000c.html


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。