As, I reported in my article of May 19, the Kanagawa government has established "the headquarters of Kanagawa solar project" and "the Kanagawa solar project study group".
The 1st meeting of the study group was held on May 18th. The detailed record will be available in the beginning of June.
According to news reports, discussions of the study group were mainly focused upon the Kanagawa solar bank. And, it was mentioned during the discussions that only 60% of the the price of solar panels would be paid by selling electricity even after 10 years.
This is a big problem because each households can receive the solar panels as their property only after the price of the solar panels is fully paid out. It was originally estimated it would take only 7 years for the solar panels to be fully paid.
I think that there are two important points in order to overcome this problem.
First, FiT for Total Purchase should be enacted.
Under the current feed-in tariff of Japan, each households can sell only surplus electricity at a high fixed price after they consume electricity generated by solar panels for their household usage (FiT for Surplus Purchase).
This should be improved in such a way that each households can sell entire electricity generated by solar panels at a high fixed price and buy low price electricity from an electric power company for their household usage (FiT for Total Purchase).
Second, international tenders should be conducted to procure solar panels. Competition among solar companies especially with foreign solar companies would reduce the prices of solar panels very much. Also, strong Japanese yen would make the prices of foreign solar panels even lower.
Thank you.
５月１９日付のブログ記事で、神奈川県政府が、「神奈川ソーラープロジェクト推進本部」を設置したこと、そして同本部に対する提言機関として「神奈川ソーラープロジェクト研究会」が設置されたことをお伝えしました。
すでに５月１８日、第１回「神奈川ソーラープロジェクト研究会」が開かれ、活発な議論が行なわれました。詳しい議事録は６月上旬に公開される予定ですが、議論された内容の一部が報道によって伝えられています。
それによると、神奈川ソーラーバンクが各ご家庭にソーラーパネルを設置した場合、現状では、１０年経っても、２００万円と想定されるソーラーパネルの代金のうち、１２０万円しか回収出来ないという計算結果が報告されていました。
代金の回収が済んでからソーラーパネルが各ご家庭に譲渡されるため、早期に代金回収を実現することは、神奈川県民のみなさんにとって、とても重要です。
この問題を克服するには、ふたつのポイントがあるように思われます。
まずひとつめは、以前、黒岩知事が記者会見でおっしゃられていたように、全量買取制度の早期実施です。
現在は、各ご家庭のソーラーパネルで発電された電力のうち自己消費後の余剰電力しか高い固定価格で売電出来ませんが、全量を高い固定価格で売電出来るよう法律を改正する必要があります。その上で、各ご家庭は安い通常電力を自己消費用に購入することとなります。
売電収入が増えれば、ソーラーパネルの代金回収期間を短縮出来ます。
ふたつめは、ソーラーパネル調達における国際入札の導入です。
外国企業を含む競争の導入はソーラーパネルの価格を劇的に引き下げます。とくに、円高の現在は、外国企業からの調達コストが低減出来ます。また、日本企業だけでは、短期間に大量のソーラーパネルを供給することに限界があります。
神奈川ソーラープロジェクトは、国内企業の保護育成が目的でなく、神奈川県民のみなさんに安全かつ低コストなエネルギーを供給することが目的であるため、国際入札に対する神奈川県民のみなさんの理解も得られるものと思われます。
低価格でソーラーパネルが調達出来れば、代金回収期間を短縮出来ます。
神奈川県政府が設置した「神奈川ソーラープロジェクト研究会」に関する詳しい情報は、こちらでご参照いただけます。
「神奈川ソーラープロジェクト研究会」に関する、５月１９日付asahi.com記事は、こちらでご参照いただけます。また、５月１９日付神奈川新聞記事は、こちらでご参照いただけます。
The 1st meeting of the study group was held on May 18th. The detailed record will be available in the beginning of June.
According to news reports, discussions of the study group were mainly focused upon the Kanagawa solar bank. And, it was mentioned during the discussions that only 60% of the the price of solar panels would be paid by selling electricity even after 10 years.
This is a big problem because each households can receive the solar panels as their property only after the price of the solar panels is fully paid out. It was originally estimated it would take only 7 years for the solar panels to be fully paid.
I think that there are two important points in order to overcome this problem.
First, FiT for Total Purchase should be enacted.
Under the current feed-in tariff of Japan, each households can sell only surplus electricity at a high fixed price after they consume electricity generated by solar panels for their household usage (FiT for Surplus Purchase).
This should be improved in such a way that each households can sell entire electricity generated by solar panels at a high fixed price and buy low price electricity from an electric power company for their household usage (FiT for Total Purchase).
Second, international tenders should be conducted to procure solar panels. Competition among solar companies especially with foreign solar companies would reduce the prices of solar panels very much. Also, strong Japanese yen would make the prices of foreign solar panels even lower.
Thank you.
５月１９日付のブログ記事で、神奈川県政府が、「神奈川ソーラープロジェクト推進本部」を設置したこと、そして同本部に対する提言機関として「神奈川ソーラープロジェクト研究会」が設置されたことをお伝えしました。
すでに５月１８日、第１回「神奈川ソーラープロジェクト研究会」が開かれ、活発な議論が行なわれました。詳しい議事録は６月上旬に公開される予定ですが、議論された内容の一部が報道によって伝えられています。
それによると、神奈川ソーラーバンクが各ご家庭にソーラーパネルを設置した場合、現状では、１０年経っても、２００万円と想定されるソーラーパネルの代金のうち、１２０万円しか回収出来ないという計算結果が報告されていました。
代金の回収が済んでからソーラーパネルが各ご家庭に譲渡されるため、早期に代金回収を実現することは、神奈川県民のみなさんにとって、とても重要です。
この問題を克服するには、ふたつのポイントがあるように思われます。
まずひとつめは、以前、黒岩知事が記者会見でおっしゃられていたように、全量買取制度の早期実施です。
現在は、各ご家庭のソーラーパネルで発電された電力のうち自己消費後の余剰電力しか高い固定価格で売電出来ませんが、全量を高い固定価格で売電出来るよう法律を改正する必要があります。その上で、各ご家庭は安い通常電力を自己消費用に購入することとなります。
売電収入が増えれば、ソーラーパネルの代金回収期間を短縮出来ます。
ふたつめは、ソーラーパネル調達における国際入札の導入です。
外国企業を含む競争の導入はソーラーパネルの価格を劇的に引き下げます。とくに、円高の現在は、外国企業からの調達コストが低減出来ます。また、日本企業だけでは、短期間に大量のソーラーパネルを供給することに限界があります。
神奈川ソーラープロジェクトは、国内企業の保護育成が目的でなく、神奈川県民のみなさんに安全かつ低コストなエネルギーを供給することが目的であるため、国際入札に対する神奈川県民のみなさんの理解も得られるものと思われます。
低価格でソーラーパネルが調達出来れば、代金回収期間を短縮出来ます。
神奈川県政府が設置した「神奈川ソーラープロジェクト研究会」に関する詳しい情報は、こちらでご参照いただけます。
「神奈川ソーラープロジェクト研究会」に関する、５月１９日付asahi.com記事は、こちらでご参照いただけます。また、５月１９日付神奈川新聞記事は、こちらでご参照いただけます。