こんにちは、採用コンサルタントの小林浩輔です。
本日、「長野県、農家・農業法人向けに短期雇用を資金支援」という記事をみました。
農家や農業法人がハローワークからの求職者を雇用した場合に1ヶ月最大13万円支給するというもの。
長野県のケースの条件が非常に良い。
「作業者の高齢化に対応した高さを抑えたリンゴの栽培に取り組むこと」
すばらしいアイデアですね。
深刻な就農者の高齢化と、失業問題を同時に解決しようという試み。
新潟県は、介護、医療、農林、観光を民間に委託することで雇用を作るそうだ。
そのエリアによって成長分野は違うし、特徴が出てますよね。
エリアの特徴と状況に合わせた対策を各自治体ごとに行う。
当然と言えば当然ですが、なかなか出来てないですよね。
個人的には日本全体の成長を考えたときには、雇用の流動化は必須だと思っています。
成長産業に人的リソースを投入する。
一般企業であれば、当然行う行為ですが、国家という単位になるとなかなか難しい。
流動化を進めるための地盤作りとは今の政策は逆行しており、なかなか今後の展開を
見づらいですね。
就農支援のような自治体単位でこういった課題解決が進んでいくことを応援します！