１４日、藤村官房長官は記者会見で発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「尖閣諸島に対する中国の領有権を主張するために領空侵犯させたと思う。日本政府としては中国側の主張は全く受け入れられない。（尖閣諸島上空を領空侵犯した中国機を自衛隊レーダーで捕捉できなかったことについて）地上固定レーダーによる探知は対象機までの直線距離、飛行高度などの諸条件に依存する。レーダーが設置される沖縄本島、久米島、宮古島からは尖閣諸島まで相当の距離があり、探知は困難さがある。今般の中国機による尖閣諸島の領空侵犯を踏まえて、防衛省は早期警戒機「Ｅ２Ｃ」、あるいは早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」の、より実効的な活用を含めた検討を今行っている。防空に万全を期していきたいと考えている。外交ルートを通じて抗議している。ただ、不測の事態を生じさせることは双方の国民の利益にならず、いかなる状況でも冷静に対応する一方、主権を侵害する行為に対しては国内法令に基づき断固として対応する姿勢である」
「（短観について）製造業を中心に悪化が見られ、先行きも中小企業中心に悪化見通しという内容である。引き続き欧州、中国など海外経済をめぐる不確実性は高く、世界経済の下振れリスクに注意が必要である。政府として経済対策第２弾としての日本再生加速プログラムに盛り込んだ対策を着実に実施していきたい。第３弾についても本格的な補正予算を今後、実施していくということで、切れ目ない対策をとる方向で考えていく。（衆院選の期日前投票が前回の２００９年に比べて伸び悩んでいることについて）今後の政治の方向性を決める大切な選挙である。必ず選挙権を行使するよう希望する」