３日、野田総理は内閣記者会のインタビューで発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（中央自動車道笹子トンネル事故について）亡くなった方のご冥福をお祈りをするとともに、負傷された方、被害を受けた方に心からお見舞い申し上げる。国土交通省に対して、早期の原因究明と再発防止の徹底、相談窓口の設置などを指示した。関係機関が一致協力して全力で対応していきたい。（北朝鮮ミサイル予告について）関係閣僚を集め、情報収集と分析、関係国と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、不測の事態に備えて万全の態勢を整備の３つを指示した。４月の発射時には、適時、迅速に情報提供ができたか反省点がある。そこは特に万全を期したい。国民に正しく迅速に情報が提供できるように努めたい。（小選挙区の千葉４区と比例代表南関東ブロックに重複立候補について）手続きの話。まずいですか。事務的な話で、してもしなくても同じである。退路の断ち方はいろいろあり、形式ではない」
「（衆院選について）厳しい選挙であることは間違いない。しっかりと民主党の理念、方向性を主張し、過去の総括、反省を踏まえた戦いをしていかないといけない。（獲得議席目標について）数ではなく、あくまで目的は政治を前に進めるために民主党政権を継続することだ。そのために最低限、比較第１党になることを目指していきたい。（政権の枠組みについて）選挙期間中であり、今は比較第１党を目指すだけ。比較第１党になれば、選挙後のイニシアチブがとれる。社会保障制度改革や国会議員の定数削減は、自民・公明党との合意を踏まえた対応になるが、ほかの政策はまだどうなるか分からない。（比較第１党になれなかった場合の自らの責任について）目標を達成するために責任を果たす。あすから選挙戦が始まるのに、負けた前提の話をするのは同志に申し訳ない」
「（世論調査について）自民党は少し落ち込み、民主党がやや上がってきている傾向も出ている。注目された第三極、第四極も理念や方向性がよく見えない。全力で戦い、火の玉となって引き続き民主党政権を継続できるよう諦めずに戦いたい。比較第１党を目指すという目標を達成するために責任を果たしていきたい。（自民党の経済政策について）建設国債を発行して公共事業をばらまいていくというやり方。バブル崩壊後、政権交代前まで何回もやってきて効果がなかった。建設国債も赤字国債も借金は借金。実質成長という言葉が出てこない。名目と物価上昇だけの上っ面の数字では空っぽの成長になりかねない。
「（日本維新の会について）石原慎太郎代表の考えと、橋下徹代表代行、他の幹部の方との考えが、例えば原発も含めて本当に一致しているのかどうか甚だ分かりにくい状況である。最低賃金の廃止という項目もあり、新自由主義的な発想の極致である。消費税を地方税化したら社会保障はどうなるのか。（中学卒業まで年３１万２０００円の手当を支給する日本未来の党の公約について）財源をどうするのか説明されないと説得力がない。嘉田代表の発言が原発の再稼働を巡って午前と午後で変わるように、分かりにくい」