自動車は税金の塊である。

そもそも燃料のガソリンや軽油は半分以上が税金で、実質の価格は本当はかなり安い。

それだけでも自動車ユーザーは他人よりも多額の税金を支払っている。

この税金も数年前までは道路特定材検ということで、交通関係にしか使用しないということで、まだ公平性が保たれていたと言われている。

その理屈も名目上だけだと私などは思っているが。

しかし、道路特定財源が一般財源化したことで、ガソリン税や自動車税が極端に不公平を招く税金となってしまった。

日本にとって自動車産業というものは産業構造のなかでも最も重要ともいえる基幹産業である。

その事実は巨大な自動車メーカーが存在しているアメリカやドイツ、フランス、イタリア、イギリスも変わりはないだろう。

しかし日本政府は車を買い替えさせるためか、古い車の税金をどんどん高くしていくことにしたようだ。

言い分は古い車は環境性能が現在の車よりもわるいので、その分の税金を負担してもらうということらしい。

もっともらしいことを言っているが、本音は違う。

政府の本音はこうだ。

自動車産業から圧力をかけられており、新車が売れないと困るから売れるように新車だけを特別扱いしろ。

さもなければ献金を減らしてしまうぞ!!

ということだ。

全く自動車ユーザーのことを考えずにメーカーにしか目が向いてない利権まみれの政治家にはふさわしい政策ともいえるだろう。

自動車は単なる機械ではないということは車好きにはわかっているはずだ。

1台の車にはそれぞれ物語があり、人生が詰まっている。

そのような歴史の詰まった車を単に古いからという理由で高額な税金を課しているようだと、自動車文化を最終的には破壊させてしまうことになりかねない。

そして自動車文化が破壊すれば、新車を購入するユーザーも減っていくことになる。

文化の背景を理解したうえで、あのメーカーの車に乗りたいというのが自動車ユーザーなのだ。

車を単なる工業製品としか思えない連中に政治をしてほしくはない。

車の歴史はその国の文化にもつながる。

古いだけで車の税金を高くする行為は文化を破壊する暴挙である。