本日行われた衆議院議員総選挙。
売国マスゴミに完全に踊らされ、洗脳されてしまい、自らの頭で考えることを放棄し、思考停止状態に陥った愚民の判断により、本日をもって日本は終了した。
売国党の党首はこれから総理になるのだろうが、日本国民の生活など考えず、奴のいう国民の生活が第一の考えとなるだろう。
奴のいう国民は日本国民ではないのだ。
それを理解できなかった愚民の責任は重い。
売国党のマニフェストに記載されていないにもかかわらず、政策集という目指す政策の中に入っている日本解体の恐怖の政策はこれらだ。
①外国人参政権
日本は日本人のものでないらしいからこれは実現に向けて動くのだろう。
日本人は自らの国を守るために立ち上がらなければならない。革命でも内戦でも構わない。日本は日本人のものであって断じて他の国も人間の所有物ではないことをもう一度思い返すべきだ。
日本の政党でありながら、政党本部に国旗を掲げることすらしない国に対して敬意を示さない政党に国を解体されていいのか？
②慰安婦賠償
これも売国奴の自虐史観ばかりに頼った偏った考え方である。
そもそもこれまで慰安婦として連行されたとして毎度のようにマスゴミに出てきたチョンがまったく関係のない人物であったことすらも知られていないのだろう。
③靖国神社反対・国立追悼墓地設立
これに感じては常軌を逸しているといえる。
売国奴によればＡ級戦犯が合祀されているからと毎度のような言い訳をするのだろう。
しかしＡ級戦犯などというものはアメリカなどの戦勝国が日本をリンチするために行った国際法違反の東京裁判で行われたものである。
日本は独立を回復後にＡ級戦犯など東京裁判で裁かれた人々は日本としてはいかなる罪にも問わないということを国会で決議している。
国会で決議しているのだ！！！
そのことを理解もせず、靖国は軍国主義などと叫んでもさもしいだけ。
国立墓地を新設しようが、現在の日本の礎を作られた英霊たちは靖国神社から移ることはない。
④人権救済機関設立
これには人権救済法案が可決されることが大前提となる。
が人権擁護法案というのはまさに恐怖の一言。
証拠も何もなく、人権を侵害されたと通報すれば、人権侵害を疑われた人物に強制捜査が入るという人権救済どころが人権剥奪ものの法案である。
これこそまさにナチスと同じく社会民主主義を標榜する売国党が考えそうなものだ。
他にも
教育機関（日教組そのもの）
夫婦別姓と婚外子の相続区別排除（家庭崩壊）
国立国会図書館法（自虐史観のねつ造）
などなどろくでもないものが陰に控えている。
まさに国家の崩壊である。