Googleを通してみる世界経済の今後 第一部

前回も述べたようにGoogleという企業に個人的に興味を持っている

そこで今回はこの企業を通して日本経済の今後を少し考えてみたいとおもう。

とその前に軽く企業の紹介を今回の記事では書きたいと思う。

グーグルの紹介

Googleは1998年、アメリカスタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻の

学生によって設立された、まだ10年ほどの若い企業である。

その提供するサービスは極めて多岐にわたっており、インターネットの検索エンジン

としてだけでなく、よくニュースに取り上げられるグーグルストリートビュー、

ウェブブラウザのGOOGLE CHROMEなどに加え、おなじみのYOU TUBEを買収したのも

GOOGLEである。

その収益は9割が広告事業によるものとされており、その例としてアドワーズ、アドセンス

などがあげられる。

アドワーｽﾞは簡単に言ってしまえば、インターネットで何か単語を検索したときに

右端に出てくる広告である。広告主は自分の広告したい記事が表示されるような、

自分の潜在的な顧客が検索しそうな、そしてほかの同種の業者と競合しない

ような単語を考える必要がある。

アドセンスは、ブログなどによく表示されている広告であり、そこに表示されている

リンクがクリックされると、お金が落ちるようになっている。

この二つの広告の利点として

・関連性の高さ

・迅速さ

・収益の見やすさなどがあげられている

関連性の高さは既に述べたとおりだが、迅速性に関しては、広告主は申し込みをしたら

すぐに広告を始められるようになっている。

それに加えて、先ほどのアドセンスの例のように何人がリンクをクリックし、

そこでどれだけ収益が得られたかが極めてわかりやすい仕組みとなっている

今回はスペースの関係上、以上のようなグーグルの収益システムについて

述べるにとどめて、次回はそれが日本経済の今後と

どのようにかかわってくるかを考察したいとおもう


WRITTEN BY NAOTO

普天間基地移設問題

まだまだ先行きの見えない普天間基地移設問題。

新政権が発足して新たな展開を期待したいが、管首相の発言からはまだまだ時間がかかりそうな印象を受けた。

一体なぜ動かないのか。

沖縄の米軍基地がどれほどの対外的抑止力があるというのだろうか。

主力の部隊は1年の大半を海外のキャンプ地に出向き訓練をしている。

また、普天間に常留している海兵隊は先攻部隊で抑止力としては働かないという議論もある。

さらに、たとえ抑止の力が働いていたとしても、グアム移設によってそれがさらに強化されると協定に明記されているにもかかわらず、政府はなぜ移設を渋っているのだろうか。

背景に対米的なご機嫌伺いがちらつく。

一方で沖縄県民の負担は増大しながら継続している。

1997年比で普天間飛行場での離着陸の回数は地域によっては80%の増加率だそう。

1日の離着陸回数は多い日では200~300回に及ぶ。

さらに、そんな日が1年に30日以上あるという。

1997年に少女が米軍人に暴行を受けるという事件が起きた。

2003年には沖縄国際大学にヘリが墜落。

日米の安全保障という名目で滞在する米軍ではなかったか。

国民の安全も守れずに何が安全保障か。

疑問をあげだしたらきりがない。

これまで、ニュースなどに取り上げられるまでことの重大さに気かなかった自分が恥ずかしい。

決して、遠くはなれた場所で起きている話ではない。

同じ日本という国で起きている問題である。

解決には国民一人ひとりの問題意識をもっと高める必要があるだろう。

しかし、マスコミでも社民党の連立離脱以降、基地移設の本質に関する報道は新政権に関する報道の影にすっぽりと隠れてしまった。

日本は国民主権、民主主義の国家である。

国民が真に問題意識を共有した時、政治は変わらざるを得ない。

管政権、今後の展開に期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Written by Taku

食糧危機

１、果たして食糧危機は本当に起こるのか。
　　農家にはより多くの農産物を生産できる余裕がのこされているのか。

２、各国が世界の農地を囲い込む理由は食料の安全供給以外にもあるのか。

３、なぜ日本の農家のイメージは「地味」「儲からない」などのイメージが先行しているのか。
　　なぜヨーロッパの農家のイメージは日本と比べいいのか。

４、日本の農業を若者が継承して行くためにはどうしたらよいのか。

５、どのように日本の自給率を上げていくのか。

など食糧危機に関して様々な議論がある。


食糧危機の問題は非常に奥深い。


Written by Leo