去年12月の教育機会確保法が成立しました。平たく言えばこれまで学校に行くことが「当たり前」という政府スタンスが、塾やフリースクールといった他の教育機関での学習も認めるという形になりました。
時事通信社の記事によりますと、現在8都道府県に31校ありますが、今後設置を考えている自治体が設置準備もしくは検討を行っているとのことです。これはこの法律が出来て、文科省の方から各都道府県に最低1校夜間中学の設置を促しており、それが影響されたものと思われます。
一見すでに需要がなくなったように思われる夜間中学ですが、実は需要はまだまだあります。一つに外国人の需要です。仕事等で日本に住むことになった外国人が日本語を学ぶ場所としてまず機能していますし、小さい時に仕事で学校に行けなかったという方が通われるケースもいまだにあります。
現在、自治体の夜間中学設立が待ちきれなくて、「自主夜間中学校」というものが設立されてきています。一般的な集団授業ではなく、一対一での個別授業が中心で、「学びたいことが学べる」と生徒の中では大変好評です。これが学校の本来の姿なのではないかと思われます。
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