個人の資産運用設計をするにあたり、資産の対象となるのは給与収入による現預金だけではありません。
持家の方はその不動産価値も個人資産評価の中へ入れておくべきですし、会社で自社株の持ち株会等へ入っている場合も当然それを個人資産の評価に加えて、運用を考えるべきです。
例えば、サブプライム危機の前は、日本でも主に都心において不動産価格が高騰していましたが、その時に自宅用に都心にマンションを購入し、さらに金融資産としてリート（不動産投資信託）を購入していれば両方の資産価値の下落により、大打撃を受けていたでしょう。
少し話が外れますが、ローンを組んでマンションを購入していた場合、何らかの要因で定期的な収入が減ってしまい、ローンの返済ができなくなってしまったとしたらどうなるのでしょうか？
もし、マンションを売却できても、その価格が購入時より下落していれば、住居を失ってローンだけが残ってしまうという最悪の結果になってしまう場合もあり得ます。
また、自分の働いている会社の株式を大量に保有している人がいて、もし、その会社が倒産したとしたらどうなるでしょうか？
その人は、保有している自社株式が無価値になった上に、失業して給与収入をも失うことになるわけですから、これもまたダブルで大打撃を受けることとなります。
自社株を購入する時は、給与収入の源泉も自分が働いている会社であることから、2重にリスクを負っていることを認識すべきです（ストック・オプションも同じ）。
このように、広い範囲で自分の資産（そしてその性質）を把握することが、資産運用をするにあたって必要なのです。
（ちなみに、ローンをかかえながら、株式などの高リスク資産に投資するのは、さらに借金を増やしローンの返済にも支障をきたす場合もあるのでやめましょう。）
そして、この他に、以外に忘れがちなのが年金資産です。
（次回へ続く）