こんにちわ。(^-^)/
中小企業と起業家を元気にする会計士・税理士 太田悦雄です！
さて、今日は、税務調査について、お話しします。
税務調査といえば、３年おきには来るものだ、と
一昔前は、よく言われていました。
しかし、実はそんな単純なものではないんです。
国税庁もそんな形式的なことをしていて良い時代は過ぎました。
いかに効率的に、税金を徴収できるか！
最小限のコスト（人員、時間）で、最大限の効果（税収）を
あげられるかが求められているのです。
だから、一般的な税務調査は、税務署にとって
税金を取れそうな会社だと、思われたところに来るんです。
では、どういう会社が税金が取れそうだと思われるのでしょう？
まずは調査が入りやすい業種を見てみましょう。
１．特に景気の良い業種は、狙われやすいです。
業績がよければ、色々節税をしたくなるものです。
節税が度を越してしまうケースもみられるため、
税務署は、そういう業種には多く注意を払います。
税務調査の入る可能性は、非常に高くなります。
２．不正な申告が多い業種
よく新聞で、不正申告をしていた業種を、追徴課税された
税額の多さで、順位をつけて発表しています。
見たことのある方もいるでしょう。
典型的なのはパチンコ店やバーやクラブの夜の飲食業、
不動産業や建築業などがあるでしょう。
パチンコ店は、利益を把握しずらいことを利用したりします。
バーやクラブは、売上を抜いてしまうことがよくあります。
また、個人で開業しているため、申告していない人も
多いんです。
こういった業種は、税務調査が入りやすいですし、
現金商売の業種は、事前連絡なしに来ることも
多いです。
では、今日はここまで。次回は、調査に入られやすい
会社独自の特徴を見てみます。
ではまた、次回に！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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