こんばんわ。(^-^)/
みなさん、明日は会社へ行けそう？
台風接近！ですよね。大げさなことにならなきゃいいんですけどね。
今日は、社宅の話です。
「社宅があるなんて、大企業だけの話」
と思っている中小企業の社長さん、そうではないんですよ。
節税のためには、中小企業こそ社宅なんです！
お金もないのに社宅なんて作れないし、借りられない！？
いやいや、そんなことはありません。
お金を出さずに、社宅を持って節税できるんです。
今回は、オーナー社長が賃貸マンションに住んでいるケースを
お話します。
節税の方法を結論からいうと、
賃貸契約を結ぶのを社長個人ではなく会社にします。
そうすると、家賃を支払うのは会社になります。
これで、社長のマンションは、社宅になりました。
でもそれだけだと会社の負担が家賃分増えてしまいます。
なので、会社の家賃負担分だけ、社長の給料を下げるのです。
こうすれば、会社の負担は変わりませんよね。
でも、実はこれで社長は節税できているのです。
（ただし、家賃の負担は５０％までにしなければいけません。
だから、家賃の社長負担分５０％を給料から天引きしましょう）
これを簡単な金額例で見てみましょう。
たとえば、社長の役員報酬が月１００万円で、
賃貸マンションを月２０万円で借りているとします。
このとき会社が負担しているのは、社長の給料１００万円だけです。
この１００万は経費として認められます。
それでは、社長の手取り額はどうでしょう？
単純に月々の源泉税（天引きされる税金）が、３０万円だとすると
住宅費も入れた社長の手取り額は、
１００－３０（税金）－２０（家賃）＝５０万円となります。
これを会社が賃貸契約して、家賃を支払うことにすると、
次のように変わります。
まずは、会社です。社宅の家賃を２０万円支払いますが、
そのうち５０％は社長から天引きするので、
会社の実質負担は１０万円になります。
その金額だけ社長の給料を下げるのでしたから、
９０万円が社長の給料になります。
会社負担のトータルは、
９０（給料）＋１０（家賃）＝１００万円になり、社宅にする前と
変わっていません。
また、給料９０万円も家賃１０万円も経費として認められるので、
こちらも変化ありません。
では、社長を見てみましょう。
給料が９０万円に下がっているので、税金も２７万円に下がります。
家賃の負担は２０万円から１０万円に下がっていましたね。
では、手取り額を見てみると、
９０（給料）－２７（税金）－１０（家賃）＝５３万円！
あら不思議、５３万円に手取りが３万円も増えているのです。
なぜなら、給料の額が下がっているのですから
税金も下がるのは当然ですよね。
このように、契約を会社にして社宅化するだけで、
会社の負担額、経費金額を変えずに、
給料を下げた分だけ社長の手取り額が増えるのです！
さらに鋭い方は、気づいたでしょう。
給料を下げると、減るのは税金だけじゃありません。
健康保険料や厚生年金などの社会料も下がりますよね。
これって、馬鹿にはならない金額になりますよね。
どうです？面白いカラクリでしょう。
このカラクリは、従業員さんの給料でも同じように使えます。
税理士に相談のうえ、ぜひ社宅をうまく利用しましょう！
弊社の 無料相談 からご質問もどうぞ。
それでは、また次回に。
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