平成31年4月22日(月)
第22回👏
みなさん、こんばんは！
いよいよ秋には
個人的には大反対の
消費税の税率変更がありますね。
しかし反対ではありながら
増税後にはどうなるかを
押さえておかなければなりませぬ！
そこで今回は
増税後の世界として
住宅ローン減税はどうなるか？
をお伝えします！
【住宅ローン控除とは？】
住宅ローン控除と呼ばれていますが
正式名称は「住宅借入金特別控除」
といいます。
これは住宅ローンを使った
住宅の購入時に
一定の条件を満たすことで
所得税や住民税の控除が
受けられる仕組みです。
景気対策として
不動産・住宅マーケットを
活性化する政策と
減税によって消費を促す
一石二鳥の政策と言えるでしょう。
【住宅ローン控除の要件】
住宅ローン控除を受けるためには
- 年間の合計所得金額が3,000万円以下
- 住宅の床面積が50平方メートル以上
- 住宅ローンの借入期間が10年以上など
の要件を満たす必要があります。
【住宅ローン控除の対象とは？】
住宅ローン控除は、
まず所得税
が控除となり
住宅ローン控除の額が大きく
所得税で控除しきれなかった場合には
住民税が控除される
ことになります。
控除の期間と金額
は次のとおりです。
■一般住宅の場合
控除期間は10年
控除率は1％
各年の控除限度額は
40万円までです。
10年間の最大控除額は400万円です。
■認定住宅の場合
認定長期優良住宅や
認定低炭素住宅の場合には
控除期間は10年
控除率は1％
各年の控除限度額は
50万円までです。
10年間の最大控除額は500万円です。
【消費税増税後にはどうなる？】
消費税増税によって
住宅ローン控除の期間が
延長されることになっています。
2019年10月から
2020年12月31日までの間に
住宅ローンを使って
購入した住宅に入居した人を
対象として、
住宅ローン控除の期間が
3年間延長の13年
となります。
そしてこの場合、
当初10年間の控除内容は変わりません。
11～13年目までの3年間は
借入年末残高
(一般住宅：上限4,000万円、
認定住宅：上限5,000万円)
の1％
か
建物購入価格
(一般住宅：上限4,000万円
認定住宅：5,000万円)
の2％を3等分した額
の
いずれか低い方が控除額
となります。
上限を超える金額だった場合には、
一般住宅は4,000万円
認定住宅の場合は
5,000万円で計算します
なんや3等分って？
なんかややこしいですね！
【かしこい住宅ローン控除の使い方】
物件や借り入れる方の状況によって
変わりますが、基本的に
現在の住宅ローンの変動金利は
1％未満ケースが多いので
返済額が抑えられている
のと
住宅ローン減税が
借入残高に比例してるので
減税メリットをフル活用するためには
繰り上げ返済を急がず
残高をあまり減らし過ぎない
のがポイントです！
詳細の計算は別の機会に説明しますが
住宅ローン控除の
11年目以降の金額を
シュミレーションしてみる
必要があります！
また住宅ローン控除が受けられる間に
繰り上げ返済の資金を貯めて
減税終了後に
できる限り返済することで
返済の負担を軽減するという
高等技もありますね！
今回の増税は
複雑怪奇すぎて
私たちでも計算しにくいので
いずれ確定申告で
お世話になるかもしれない
お近くの税理士に尋ねてみても
良いと思います！
んじゃあ！