令和元年5月11日（土）
第38回👏
みなさん、こんにちは！
今の不動産業って
どうなってるんだろう？
そして今後の不動産業って
どうなっていくんだろう？
ってことを
引き続き
勝手に考えてみようかね！
発表されたデータを信用するのであれば
色んなことが分かってきますね！
この統計によると
2018年における
国民資産
と言われる
日本国民が保有している
金融資産＋非金融資産の総資産額ですが
1京900兆円！
となっています。
そのうちの不動産が占める割合は
23.9％
で金額にすると
およそ2,600兆円
だそうです。
平成30年度の
日本の名目GDP
（Gross Domestic Product、国内総生産）
は
約548兆円
ですので
GDPの約5倍近くの資産が
不動産として
存在しているということです。
ではその2,600兆円もの不動産を扱う
不動産業者の国内総生産
がどうなっているかというと
61.8兆円
で
平成30年度の
名目GDP比では
約11.3％
を占める産業であるということ。
われわれ不動産業とは
GDPの約1割を占める
産業であるってことは
今後も業界は残り続けるし
決して無くなりはしないな！
と勝手に確信するのでした！
さてそんな
巨大な不動産業界ですが
不動産業に従事する
全従業員数は
全国で
約１３３万人
もいて
全産業の従業員数のうちでは
約２.７％
だそうです。
全産業の２.７％の人間で
GDPの約１１．３％を生み出す
これって
実は生産性の高い業界なんじゃないの？
と勝手に自画自賛しています！
次にもっと細かい数字に
目を向けていきましょう！
従業員の年齢構成
を見てみると
２０１５年現在ですが
６０歳以上が約５０％を占める
高齢化した業界であるということ
が分かります。
さらに
資本金が
１０００万円以下の企業が
全体の６４％
を占めており
さらにさらに
従業員数１０名以下が
全体の９５．５％
を占めています。
イメージすると
今から数１０年前に
起業された社長が
自らが高齢化しても
少ない社員数で
頑張っているっていう
イメージでしょうか。
その長い年月の間に
社員も入れ替わり
若い社員もなかなか
採用できないまま
後継者も見つからずに
廃業していくかどうか
悩んでいる
姿が目に浮かんできます（涙
あと１０年もすると
企業数や年齢構成も
大きく変化しているでしょう。
また
業態別の売り上げ比率
を見てみると
開発と言って
不動産を買って建物を建てたり
土地を造成して土地を売ったり
している業態が
全体の２８％で
売上総額が約９兆円
流通と言って
不動産仲介業などを
行っている業態が
全体の１２％で
売上総額が約４兆円
賃貸と言って
不動産賃貸業や貸家、
貸駐車場業などを
行っている業態が
全体の４６％で
売上総額が１４．６兆円
管理と言って
不動産管理業などを
行っている業態が
全体の１４％で
売上総額が４．５兆円
だそうです。
この４つの業態別の企業数や
従業員数をグラフ化したものが
発表されてます。
こんな感じです。
こうやって見てみると
不動産賃貸業が占める割合に
驚いてしまいます！
大家さんおそるべし！
って感じです。
まあ日本全国見てみると
必ず土地は誰かのものだし
それをそのまま貸したり
建物を建てて貸したりしている訳だから
そりゃそうだよね！
っていうデータですが。
それぞれの４つの業態が
今後も上がったり下がったり
変動しつつも
残っていくのでしょう。
次回も
もう少しデータを見ていってみましょう！
んじゃあ！