メタは、詐欺対策に関して、詐欺対策の進展には産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体でのアプローチが重要」との考えを示したようですが（朝日新聞デジタル、2024.4.16）、盗っ人猛々し話ですね。インターネットへの接続問題であれば「社会全体でのアプローチが重要」と言えますが、ネットに対応するプログラムを作って
広告主を集めるのは企業としての単なる経済活動です。責任はプログラムを作ったメタにあり、不当な投稿を削除できないのであれば競争活動から退席すればいいのです。おそらく大部分のプロバイダーは欠陥を知っていて欠陥プログラムを使っているのでしょうが、周りが気の毒に思う必要はありません。
ネットが絡むと官僚も及び腰になりますが、それがネット業者につけいる隙を与えてしまいます。「削除できなければ事業を止めろ！」と高飛車に出るべきだと思います。アメリカでやれなくとも、日本でやるべきです。おそらく、ＥＵからは支持されると思います。