自民党の木村次郎衆院議員と江渡聡徳議員、そして、三村県知事が相次いで小野寺支持を表明しました。他の議員は中立を宣言しているようですが、県連の会議で一度小野寺支持を決議したことからも県連の幹部は小野寺に勝って欲しいと思っていると思われます。
自民党を利権政党とすると、彼らが支持する小野寺は、口では改革と言いながら、利権構造は変えないと宣言しているようなものです。利権の県トップに君臨する人々がする改革を言い出すのは、そうしないと有権者をつなぎ止められないと感じるからであり、自分の持っている理念が変わったわけではありません。自民党が子ども手当を言いだしたのと同じです。
その証拠は、所得制限の有無で自民党が混乱しているからです。子ども手当に所得制限を設けるかどうかは、本来は理念の変更を意味しています。所得制限をつけるということは、「育児は家庭の責任で行うべきだが、社会状況の変化で苦しい人が増えたので予算も増やして対応しよう」という意味であり、制限なしとは、「社会状況の変化で育児は社会全体で担うべきものになったから、すべての子どもに一定額を支給しよう」という意味になります。自民党内で要求する声が大きい子ども手当の増額を議論する時にこのことが話題にならなかったことは、自民党が理念を軽視する利権政党であることを証明しています。後者で富裕層に利すると思うのであれば、高額所得の所得税率を上げればいいだけです。
今回選挙演説を聴いても、小野寺候補が数値目標を連呼するだけなのは、自民党的体質を体現しています。宮下候補が逆に理念的な発言を繰り返しているのは、自民党内にも、河野太郎のような理念をある程度語れる人々が存在することを示しています。宮下対小野寺は理念と利権の対立かも知れません。
私はテレビでしか発言を聞いていませんので、それ以外の場面でもっと別の面を見せているのかも知れませんが、この分析を参考にしていただければ幸いです。