フィリピン中央銀行は、「ビットコイン」などの仮想通貨の規制に乗り出す。

取引量が増加し、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用される恐れがあるためで、

2月初旬にも回状を発布する見通しだ。

30日付スターが伝えた。

規制によって、仮想通貨を発行する事業者は、

中銀に金融送金業者として登録する必要が生じる。

登録がない業者は、銀行と取引できなくなるという。

中銀の調査では、2016年のビットコインの取引額は

月間500万~600万米ドル(約5億7,400万~6億9,000万円)で、

前年の200万~300万米ドルから2倍に成長した。エスペニリヤ副総裁は、

ビットコインが取引所やインターネット上のウェブサイトで売買でき、

マネーロンダリングや身代金、

テロリストの資金調達などに用いられる危険性があると指摘。

「今後も市場拡大が予想されるからこそ、いま規制を導入する必要がある」と話した。

ヤフーニュースを引用

   
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