説明不足にならないように

日本政策金融公庫や保証協会へ融資を申し込むと

自己資金や開業動機そして収入予想などを聞かれ

それに答えなければなりません。

そして以上のことをすべてクリアしたとしても、融資

が難しいとされる場合があります。

例えば、あまり前例が無い事業、新しい分野の事業

だと公庫側が二の足を踏みます。

なぜなら、提案された事業が事業として成り立つのか

分からないから判断しずらいと言うことです。

この場合にどうやったら納得してもらえるのかを考える

と、まず事業背景の入念なリサーチ、マーケティングを

書面にして提出します。

同じように、その事業のこれからの将来性、市場の

広がり予測も書面にして提出します。

そしてこれらには、できるだけ裏付けとなる数字を

添付します。

公庫の備付の用紙では、以上のようなことを書く欄

がありません。

別紙で作成して提出しないと、その事業の説明、詳細

そしてどれだけリサーチ、マーケティングしたか、将来性

はどうなのかをアピールすることができないことになり、

結果、融資決定のハンコが押しずらいという状況になって

しまうのです。

特に新しい事業、あまり知られていない事業での融資

を希望する場合には公庫の備付の用紙だけでは、だめ

だということです。